被爆者治療 協力的な人に便宜か｜NHK 長崎県のニュース
広島と長崎に投下された原爆の影響を調べる目的でアメリカが戦後設立した組織が、反米・反核運動が日本で高まる中、調査に協力的な被爆者が優先的に治療を受けられるよう便宜を図っていたことを示す文書が新たに見つかりました。 専門家は「アメリカの対日政策を検証する上で貴重な文書で、被爆者に対する説明責任を果たすためにも、こうした資料を広く公開する必要がある」と話しています。 広島・長崎に原爆が投下された２年後の１９４７年、アメリカは放射線が人体に及ぼす影響を調べる目的でＡＢＣＣ＝原爆傷害調査委員会を設立しましたが、原則として治療を行わなかったことに、被爆者から批判が集まりました。 今回、アメリカ科学アカデミーで新たに見つかった文書によりますと、原爆投下１１年後の１９５６年当時広島で活動していた「原爆被害者の会本部」という団体の代表が、東西冷戦の中で親米・反共主義を基本とするみずからの立場や調査への協力
トランプ大統領 日米安保「不公平な合意」 | NHKニュース
Ｇ20大阪サミットに合わせて、日本を訪問しているアメリカのトランプ大統領は大阪で記者会見し、日米安全保障条約について、破棄するつもりは全くないという考えを示す一方で、「不公平な合意だ」と述べ、条約の内容を改めるべきだという考えを示しました。 この中で、記者から、日米安全保障条約を破棄する考えがあるのかと問われると「そのようなことは全く考えていない。ただ不公平な合意だと言っているだけだ」と述べました。 そのうえで「もし日本が攻撃されれば、われわれは全軍をもって日本のために戦うのに、アメリカが攻撃された場合、日本は戦う必要がない。これは不公平であり、ばかげたディール＝取り引きだ。私は、これを変えなければならないと彼に伝えた」と述べて、日米安全保障条約を改める必要があるという考えを、安倍総理大臣に伝えたと明らかにしました。 日米安全保障条約をめぐっては、アメリカのメディア、ブルームバーグが24日
米軍燃料流出、131件日本側に知らされず 開示文書では環境への影響「Yes」 | 毎日新聞
2015年11月の流出事故について開示された写真。事故当日の内部資料によると、駐機整備区域近くの鉄くずの山から油など正体不明の混合物が30～50ガロン流出した。流出物は排水管に流れ込んだが、基地外に流出した形跡はなかったと書かれている。事故から8日後の内部資料では、流出したのは約30ガロンの作動液だったとしている 米軍横田基地（東京都福生市など）で2017年までの8年間に日本側に知らされていないジェット燃料などの流出事故が少なくとも131件起きていた実態が、毎日新聞が入手した米軍の資料で明らかになった。日本政府や周辺住民の目の届かない場所で何が起きていたのか。専門家からは通報の基準などが不透明な問題を指摘する声が上がっている。【川上珠実】 毎日新聞は横田基地における有害物質の流出に関する資料や対策のガイドラインなどを米国側に情報公開請求し、計約800枚の資料を入手した。開示された公文書など
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