阪神・オリックス優勝パレード「ボランティア動員」問題、労働弁護士「事実上の強制、批判は真っ当」 - 弁護士ドットコムニュース
大阪・関西万博 2か国辞退も新たに9か国が参加表明 | NHK
再来年の大阪・関西万博について、政府は、メキシコとエストニアが参加を辞退することを明らかにしました。一方で、デンマークなど9か国からは、新たに参加の表明があったということです。 これについて自見万博担当大臣は14日の記者会見で、メキシコとエストニアから国内の財政事情などを理由に参加を辞退すると通知があったことを明らかにしました。 一方で、デンマークやフィンランド、それにチリやカメルーンなど9か国からは、新たに参加の表明があったと説明しました。 これによって、現時点で大阪・関西万博に参加を予定しているのは、160の国と地域になりました。 自見大臣は「新たな参加を発表できたことを大変喜ばしく思っている。現時点でメキシコとエストニアの2か国以外に取り下げの意向を示している国や地域はない。今後も各国とよく連携しながら、しっかりと準備に励んでいきたい」と述べました。
大阪万博工事遅れ・続く事故 ゼネコン「複合危機」あらわに - 日本経済新聞
ゼネコン（総合建設会社）業界が曲がり角に差し掛かっている。人手不足と建設資材の高騰で赤字工事が増加し、時間外労働に上限規制が適用される「2024年問題」も来春に迫る。熟練作業員の減少を背景に現場ではトラブルや事故も頻発。複数の問題が連鎖する危機をゼネコンは乗り越えられるのか。「万博離れ」止まらず「工事を受けるな、との指示が下りてきているわけではありません。ただ……」。ある大手ゼネコンの営業担
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
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