｢内閣府資料に中国企業ロゴ混入｣は小さな事件ではない…元内閣府委員の明大教授が指摘する｢問題の本質｣ 担当大臣の河野太郎氏の推薦人事だった
再生可能エネルギーに関する内閣府の会議の資料に、ひそかに中国国営企業のロゴが入っていた問題で、3月27日、資料を提出した有識者が会議の委員を辞任した。明治大学政治経済学部の飯田泰之教授は「ロゴ混入は『事務的なミス』とされているが、これはそんな小さな事件ではない。背景にはもっと大きな問題がある」という――。 “事務的なミス”だとされた「ロゴ混入問題」 唐突にネットの話題となった、内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、再エネTF）」問題があらたな展開を見せている。 まず、事の発端は、3月22日の再エネTF構成員の大林ミカ氏（自然エネルギー財団事務局長）が提出した資料のなかに、中国国営企業の国家電網公司のロゴが入っていたことにはじまる。閲覧するOS（iOSやAndroidなど）によっては見えない設定となっていたため、24日頃、ネット上で指摘されてはじめて内閣府の
「公安部の判断は根拠欠き、担当検事も捜査尽くさず」…裁判長が逮捕と起訴の違法性を指摘
【読売新聞】 生物兵器の製造に転用可能な精密機械を不正に輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された精密機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（７４）らが５億円超の国家賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２７日、東
地球沸騰、市況高騰 野菜や牛肉「作れない運べない」 - 日本経済新聞
「モノがない」。大田市場（東京・大田）では今秋、青果市場の関係者らに戸惑いが広がった。記録的な猛暑や少雨により、野菜や果物は供給が不安定に陥ったためだ。トマトは実がつかなかったり、小さかったりした畑が目立ち収穫量が落ち込んだ。10月中旬には東京都中央卸売市場で入荷量が前年から6割減って、卸値は1キログラム1060円と2倍になった。市場では「見たことがない価格」ともいわれ、都内のスーパーでは4
【速報】「ドラゴンクエスト」新作めぐるインサイダー取引事件 有名ゲームクリエイターを逮捕 逮捕者3人に 東京地検特捜部 ｜FNNプライムオンライン
人気ゲーム「ドラゴンクエスト」の新作の開発情報をめぐるインサイダー取引事件で、東京地検特捜部は、きょう、ゲームクリエイターの中裕司容疑者（57）を新たに逮捕した。 特捜部の発表によると、中容疑者は、ゲーム会社大手「スクウェア・エニックス」（スクエニ）の社員だった2020年1月下旬ごろ、スクエニとオンラインゲーム制作会社「Aiming」が共同で開発を進めていた、スマホ向けの新作ゲーム「ドラゴンクエストタクト」に関する重要情報を知ったという。 中容疑者は、その情報が発表される前に、「Aiming」の株式およそ1万株を、およそ280万円で買い付けたとされる。逮捕容疑は、金融商品取引法のインサイダー取引。 中容疑者は、スクエニの社員だった当時に、インサイダー取引に手を染めたとされている この記事の画像（3枚） この事件では、きのう、スクエニ元社員の佐崎泰介容疑者(38)と、知人の鈴木文章容疑者(4
米IBM NY州で半導体など研究開発や製造へ 約2兆9000億円を投資 | NHK
アメリカのIT大手IBMは、ニューヨーク州で半導体などの研究開発や製造に今後10年間でおよそ2兆9000億円を投資する計画を明らかにし、中国に対抗して半導体の国産化を促進する法律が成立したことを受けて、企業の間で巨額の投資計画が相次いでいます。 アメリカのIT大手IBMは6日、ニューヨーク州で半導体や量子コンピューター、人工知能などの研究開発や製造に今後10年間で200億ドル、日本円でおよそ2兆9000億円を投資する計画を明らかにしました。 この日、ニューヨーク州ポキプシーの拠点をバイデン大統領が訪れたのに合わせて明らかにしたもので、バイデン大統領は「アメリカは先進的な半導体の生産で世界をリードしていかなければならない。半導体産業の未来はアメリカで作られることになる」と述べました。 アメリカではことし8月、国内における半導体の生産や開発に日本円で7兆円以上を投じるなどとする法律が成立し、国
ルネサス 閉鎖した山梨の工場で生産再開へ 半導体需要増に対応 | NHK
世界的に半導体不足が続く中、大手半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスは、一度閉鎖した山梨県の工場に新たな設備を導入し、生産を再開させると発表しました。EV＝電気自動車向けを中心に国内での量産を目指します。 生産を再開するのは、山梨県甲斐市にあるルネサスエレクトロニクスの子会社の工場です。 この工場は業績不振に伴う経営合理化のため2014年に閉鎖され、3つあった建屋のうち2つは取り壊していましたが、会社では残っていた建屋におよそ900億円をかけて新たな設備を導入し、再来年、2024年中に半導体の生産を再開するとしています。 半導体をめぐっては、通信機器や家電のほか、自動車向けの製品が世界的に不足し、今後はEV＝電気自動車向けの需要も急増するとみられています。 再開する工場は、これらの需要に対応するため、電力を制御する「パワー半導体」の量産を目指すということです。 会社としてパワー半導体の
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経済安保、情報漏洩に懲役5年以下の罰則 新資格で新法 - 日本経済新聞
小山さき【日本共産党】 on Twitter: "高校教員の友人から、せっかく受験に合格しても入学金が用意できずに涙を流して進学をあきらめる生徒がいると教えてもらいました。 「だから、自治体でも入学準備金を援助してほしい」と。 合格してもお金を準備できずに涙を流す生徒を目の前にする先生や、親も切ない。これは解決したい課題です。"