核兵器禁止条約発効へ 日本被団協がコメント発表【全文掲載】 | 核兵器禁止条約 | NHKニュース
核兵器禁止条約の発効が決まったことについて、広島と長崎に投下された原爆による被爆者の全国組織、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は、次のようなコメントを発表しました。 核兵器禁止条約50カ国の批准書（加入書を含む）の寄託にあたって 被爆75年にあたる2020年10月25日、核兵器禁止条約の発効要件を満たす50カ国の批准書（加入書を含む）が寄託されました。 2017年7月7日、ニューヨークの国連本部において、核兵器禁止条約が122カ国の賛成で採択されてから、まる3年の歳月を得て達成された快挙です。この日から90日を経た来年の早い時期に、核兵器禁止条約は発効することになります。名実ともに核兵器はこの条約によって禁止されます。被爆者が訴え続けてきた「核兵器なくせ」を実現する確かな道が開かれました。この日は、1945年8月に核兵器が人類の頭上にさく裂した日と合わせて、人類史上銘記される日となる
被爆者治療 協力的な人に便宜か｜NHK 長崎県のニュース
広島と長崎に投下された原爆の影響を調べる目的でアメリカが戦後設立した組織が、反米・反核運動が日本で高まる中、調査に協力的な被爆者が優先的に治療を受けられるよう便宜を図っていたことを示す文書が新たに見つかりました。 専門家は「アメリカの対日政策を検証する上で貴重な文書で、被爆者に対する説明責任を果たすためにも、こうした資料を広く公開する必要がある」と話しています。 広島・長崎に原爆が投下された２年後の１９４７年、アメリカは放射線が人体に及ぼす影響を調べる目的でＡＢＣＣ＝原爆傷害調査委員会を設立しましたが、原則として治療を行わなかったことに、被爆者から批判が集まりました。 今回、アメリカ科学アカデミーで新たに見つかった文書によりますと、原爆投下１１年後の１９５６年当時広島で活動していた「原爆被害者の会本部」という団体の代表が、東西冷戦の中で親米・反共主義を基本とするみずからの立場や調査への協力
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