「香港離れる意向」4割以上 香港進出米企業 国家安全維持法で | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港に進出するアメリカ企業で作る在香港アメリカ商工会議所が会員を対象に調査したところ、4割以上が「香港を離れる意向がある」と回答し、このうち6割以上が香港国家安全維持法の施行を理由に挙げたことから、商工会議所は香港政府に対し懸念を取り除くよう求めています。 この調査は、在香港アメリカ商工会議所が今月5日から9日にかけて行い、会員の24％にあたる325人から回答を得ました。 それによりますと、42％が「香港を離れる意向がある」と答え、このうち48％が「3年から5年以内に離れたい」と答えたということです。 離れたい理由を複数回答でたずねたところ、去年6月に施行された香港国家安全維持法を挙げた人が62％に上り、次いで「新型コロナウイルスの影響で自由な往来が難しくなったこと」が49％となっています。 香港国家安全維持法への懸念の広がりが裏付けられた形で、アメリカ商工会議所は香港政府に対し「ビジネス
ベラルーシ大統領選 不正訴えた現職の対立候補 弾圧逃れ出国 | NHKニュース
旧ソビエトのベラルーシで行われた大統領選挙で、ルカシェンコ大統領の6選が確実とされたことに抗議するデモが続く中、対立候補として市民の支持を集めた女性が、政権側の弾圧を逃れてバルト3国のリトアニアに出国しました。 これに対して、チハノフスカヤ氏は「大規模な改ざんが行われるなど選挙に不正があった」と訴えています。 チハノフスカヤ氏の支持者などは各地で抗議デモを行い、これを鎮圧しようとする治安部隊と激しく衝突しました。ベラルーシの内務省によりますと、これまでにおよそ3000人が拘束されたということです。 こうした中、バルト3国のリトアニアのリンケビチュウス外相は11日、ツイッターでチハノフスカヤ氏がリトアニアにいることを明らかにし、チハノフスカヤ氏の陣営責任者も地元メディアに「大事なことは彼女が自由で生きることだ」と述べ、身の危険を感じての出国だったと明らかにしました。 このあと、チハノフスカヤ
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