リクナビ内定辞退予測、ＹＫＫや東京エレクトロンも購入：朝日新聞デジタル
リクルートキャリアが、就活情報サイト「リクナビ」を使った就活生の内定辞退率の予測データを販売していた問題で、ファスナー大手のＹＫＫや半導体製造装置大手の東京エレクトロンもデータを購入していたことがわかった。いずれも合否の判定には使っていない、としている。 ＹＫＫとグループの住宅用品大手ＹＫＫＡＰは２０１８年７月から１９年３月にかけて、自社の就職説明会への参加率を上げるためにデータを購入。学生にメールを送る際などに参考にしたという。「改善すべき点がなかったか社内調査を進め、適切に対応する」（広報）としている。 東京エレクトロンは２０年卒の採用活動で予測データを利用。８月上旬にサービスが廃止された後にデータを削除したという。買った目的については「内々定者の不安がないようにするため」（広報）と説明。データを踏まえて電話をかける回数を増やしたり、工場見学を勧めたりしたという。 予測データをめぐって
リクナビ、就活生の内定辞退予測を販売 説明足りぬまま：朝日新聞デジタル
就職情報サイトの「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就職活動中の学生が内定を辞退する確率を予測し、それを本人には十分説明しないまま、３８社に販売していた。同社は１日、このサービスを７月末で一時停止したことを明らかにした。政府の個人情報保護委員会からの指摘を踏まえたという。 問題になったサービスは「リクナビＤＭＰフォロー」。それぞれの企業を志望した学生のリクナビの閲覧履歴などを収集。内定を得ながら辞退する可能性などを人工知能（ＡＩ）で分析していた。 分析の結果をもとに、その企業の採用試験を受けている就活生のそれぞれの辞退する確率を５段階で予測し、２０１８年３月以降、大企業を中心とした３８社に販売していた。採用の合否には使用しないと合意した企業側にのみ提供した、という。対象の就活生の数については「非公表」としている。 リクルートキャリアは「学生からは個人情報保護法に求められる同意は得て
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