２０カ月連続、貿易赤字 円安≠貿易黒字 「勝利の方程式」不発 - MSN産経ニュース
２月の貿易統計では、貿易収支が２０カ月連続の赤字となった。赤字幅こそ縮小したものの、輸出が想定以上に伸び悩み、収支改善の足かせとなっている。「円安＝貿易黒字」。そんな日本の“勝利の方程式”は、再考を迫られている。貿易赤字の主因は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安が、原子力発電所の長期停止で増大した火力発電所用の燃料価格上昇を招いたためだ。 政府の誤算は、円安効果による輸出拡大が、短期的な輸入コストをカバーするとされた「Ｊカーブ」効果の不発だ。民間エコノミストらの間では、輸出額が上昇カーブを描くまでのタイムラグは「半年から約１年」とされたが、それを過ぎた現在も明確な兆候がみえていない。 背景にあるのは、円高時代に国内企業がリスク回避のために進めた生産拠点の海外移転だ。この結果、円安状況でも、大幅な輸出拡大につながりにくい。 企業の競争力低下も課題だ。内閣府によると、日本経済の需要
１００年超の長寿企業２万１０００社 “最高齢”は１４３１歳の金剛組 - MSN産経ニュース
創業１００年を超える長寿企業が全国で２万１０６６社に上ることが、東京商工リサーチが１２日発表した調査結果で分かった。日本最古の企業は飛鳥時代に設立された寺社建築の金剛組（大阪市）で、１４３１年の歴史を誇り、１０００年を超える企業は８社あった。日本経済は１００年に１度の危機に見舞われ、企業倒産も増えているが、東京商工リサーチでは「生き残ってきた企業は身の丈にあった経営や従業員重視など日本型経営の長所がみられる」と分析している。 創業１００年を超える企業（各種法人など含む）は、調査対象の２０９万６９６３社の１％だった。このうち明治以降の創業が８１・９％を占めた。地区別では近畿が多く、業種別では卸売業・小売業が９９６０社で最多だった。 最古の金剛組は西暦５７８（敏達天皇６）年の創業で、聖徳太子が四天王寺建立のため百済から招いた宮大工が始祖という。平成１８年に倒産したが、現在は大手建設会社の傘下で
【御嶽山噴火】「わわわれの予知レベルはそんなもの」「近づくな…でいいのか」 予知連会長が難しさ語る＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「われわれの予知のレベルはまだそんなもの」「活火山には近づくな、でいいのか」。専門家らによる火山噴火予知連絡会が２８日開いた藤井敏嗣（としつぐ）会長（東大名誉教授）らの記者会見は、噴火予知の難しさを改めて浮き彫りにした。詳報は次の通り。 －－１１日には火山性地震が多発していたが、予知はできなかったのか 藤井氏「もともと今回起こった水蒸気爆発を予知するのは非常に難しい。突発的に起こることが多く、１１日の地震が前兆なのかという保証もない。それをもって予知に失敗したというかもしれないが、ある意味では仕方のない状態。われわれの火山噴火予知に関するレベルというのはまだそんなもの。ただ、もう少し情報の伝達に関しては、直接、登山客に対する働きかけがあってもよかったかもしれない」
金融緩和の出口議論へ 自民党総務会 - MSN産経ニュース
自民党の二階俊博総務会長は２６日の記者会見で、日銀が昨年４月に導入した大規模な金融緩和に関し、将来の出口戦略の在り方について総務会として議論する考えを示した。「大変重要な問題だ。できるだけ早い機会に意見交換する場を設けたい」と述べた。 これに先立つ総務会で、村上誠一郎元行政改革担当相らから「物価と消費税率だけ上がって給料が上がらない。方向転換しないといけない」「金融緩和の出口戦略を真剣に考えるべきだ」との意見が出た。
大分の教員ら４１人訪朝 渡航自粛要請期間 中国「南京大虐殺記念館」も - MSN産経ニュース
大分県教職員組合が主催する教職員対象の海外研修として、平成２２、２４年度に公立小中学校の教職員ら計４１人が北朝鮮を訪問したことが２７日、わかった。日本海に向けたミサイル発射などへの制裁措置として、政府が北朝鮮への渡航自粛を要請した期間だった。参加者は北朝鮮の指導者をたたえる施設のほか、中国の反日宣伝活動の拠点「南京大虐殺記念館」なども訪問しており、公教育を担う教職員の研修先として極めて不適切といえる。 ２４年度の海外研修は７月２７日～８月３日に実施し、教職員計２１人が参加した。 産経新聞が入手した行程案や手配した旅行会社によると、中国・瀋陽経由で北朝鮮・平壌入りし、３泊４日滞在した。平壌では金日成（キムイルソン）主席と金正（ジョン）日（イル）総書記の銅像がある万（マン）寿（ス）台（デ）や、朝鮮労働党の政治思想を象徴する主体（チュチェ）思想塔などを訪問した。 訪朝と前後して、中国の南京大虐殺
「ＡＶ撮影現場は保養所に不適切」 渋谷区議が提訴 - MSN産経ニュース
東京都渋谷区が区民保養所に使うため購入した静岡県河津町の旅館が「アダルトビデオの撮影に使われた場所で、保養所には不適切だ」として、堀切稔仁区議が区長を相手取り、購入費用１億１千万円を旅館側に返還請求するよう求める訴訟を２４日、東京地裁に起こした。 訴状によると、旅館は３月に休業し、渋谷区は４月に土地建物を買い取る契約を結んだ。しかし、堀切区議が調査したところ、平成１８年から昨年までに複数回、アダルトビデオの撮影に使われていたことが判明。７月に契約解除を求めて住民監査請求したが棄却されたという。 堀切区議は「人々が安らぐための保養所にはなり得ない。老朽化が進んで購入価格も不当に高く、契約は無効だ」と訴えている。 渋谷区によると、保養所は改修を進め、１０月のオープンを予定。区は提訴について「監査委員の判断が出ており、適法と考えている」とコメントしている。
ツイッターで「アイヌ発言」の札幌市議、辞職勧告可決 「タブー恐れず発信続ける」 - MSN産経ニュース
札幌市議会は２２日、短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んだ金子快之市議（４３）に対し、議員辞職勧告決議を賛成多数で可決した。決議に法的拘束力はない。金子氏は決議後、札幌市内で取材に応じ「辞職の考えはない。来春の市議選に出馬し、有権者の審判を受ける」と表明。「発言を撤回する考えはない。タブーを恐れず発信を続ける」と述べた。 議案は金子氏が所属していた最大会派、自民党・市民会議を除く６会派が同日、共同提出した。自民党・市民会議は会派内で決議への賛同に慎重論が強く、別に金子氏に対して発言の撤回と謝罪を求める決議を提出したが、否決された。 金子氏は自民党・市民会議の勧告を受けて１日付で会派を離脱し、無所属で活動中。自民党札幌市支部連合会が１９日付で党から除名する方針を正式に決めていた。
谷垣氏「ポチではない」 「首相１強」を否定 - MSN産経ニュース
自民党の谷垣禎一幹事長は２２日、党のインターネット番組で、「安倍晋三首相１強」と指摘される官邸主導の体制に関し「安倍さんのポチになっていると悪く言う人もいるが、決してそんなことはない。党にはいろいろな意見がある」と強調した。
【自民四役に聞く】稲田朋美政調会長 「朝日は名誉回復措置を」「消費増税なら経済対策も」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
－－衆院３期目での抜擢（ばってき）となった 「事前に『政調会長に稲田氏』というような報道があったが、まさかそういうことはないだろうと思っていた。だが、役員人事（９月３日）の２日前に安倍晋三首相から『大変だと思うけど頑張ってほしい。期待している』と電話をいただいた。驚いたが、私も『命がけで頑張ります』とお受けした」 －－首相の期待は大きいようだ 「行政改革担当相のときには公務員制度改革で、自民党内の反対派を粘り強く説得して、（中央省庁の幹部人事を一元管理する）内閣人事局を発足させた。そうした突破力のようなものを評価していただいているのかもしれない」 －－早速、「政調会長代行」のポストを新設した 「これまでもあった政調会長代理という役職の上に新たに設けた。私と代理の間に入っていただき、意思伝達や物事の決定がスムーズにいくようにできればいいと考えている。経験不足の私を支えていただけるよう、閣僚と
【軍事情勢】英霊の遺骨を放置 日本の「負けっぷり」の悪さ象徴＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
硫黄島での戦没者の遺骨収集作業を視察し、遺骨に手を合わせる安倍晋三首相（前列左から２人目）。硫黄島では今なお、１万３０００柱の遺骨が収集されていない＝２０１３年４月１４日、東京都小笠原村 戦場に散り、葬られた夫の亡骸を求め、生後６カ月の赤子を背負い、おびただしい数の穴を一つ、また一つと掘り返す妻…。薩摩武士の妻女・武田ツルが西南の役（１８７７年）で見せた気迫は、凄絶なのに痛々しい。夫への情愛の濃さが支えたのだろう。同時に小欄は、戦に敗れし者の意地も見る。敗者の意地は「負けっぷり」の良さとして、キラリとした輝きを放つ。だが、大東亜戦争（１９４１～４５年）後の日本に敗者の意地はない。来年は戦後７０年。だのに、祖国の独立と自由のため、尊い命を捧げられた１１３万柱もの海外戦没者が未だ、ご帰還を果たさずにいる無様は「負けっぷり」の悪さの象徴ではないか。(SANKEI EXPRESS)１１３万柱が未帰
政府内にくすぶる消費増税延期論 月例経済報告で景気判断を下方修正＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「景気配慮」「財政重視」駆け引き激化 政府は１９日発表した９月の月例経済報告で、景気の基調判断を「一部に弱さもみられる」として「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」とした８月の判断から下方修正した。増税や天候不順の影響による個人消費の不振を反映した。基調判断の引き下げは５カ月ぶり。７～９月期の景気は安倍晋三首相が来年１０月に消費税率を予定通り１０％に引き上げるかを決めるための最大の判断材料となる。政府・与党内では予定通りの引き上げを求める声が大勢だが、景気影響を見据えた先送り論もくすぶり始めた。景気と財政再建の両面に配慮しながら、どう再増税の道筋を描くのか。政権の決意が試されている。 「消費が弱含みで推移している」。甘利明経済再生担当相は１９日の記者会見で足元の消費の弱さをこう率直に認めた。雇用・所得環境の改善なども考慮し、景気は「緩やかな回復基調が続いている」との見
「キリスト教の暦を強制、西暦表記の卒業証は違憲」 滋賀で父子が提訴 - MSN産経ニュース
滋賀県立大（彦根市）を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を１９日、東京地裁に起こした。 訴状によると親子は仏教と神道を信仰。３月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。 滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。
「日本兵は１０００人強姦」「脇腹蹴って生死判別」 南京事件で不適切授業 仙台の中学、保護者に謝罪＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
仙台市の市立中学校で７月、社会科の５０代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「１０００人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが１８日、分かった。学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を呼びかけるという。 同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約３０年のベテランで、３年生（４クラス）の社会の授業で南京事件を紹介。「日本兵は強姦をした」などと説明し、「死体か死んだふりかは、脇腹を蹴って判別した」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。 授業では資料も配られ、「南京は日本軍に占領され、恐しい事件の幕が上がった…」と記述。米国での報道や日記などを引用し、「２００
【日曜経済講座】トルコとの経済連携協定を考える 編集委員・田村秀男＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
■親日新興国とは高次元合意を 「わが国の親日感は国民性そのもの。いらっしゃい」との、トルコの友人の言葉は誇張ではなかった。昨年末に訪ねた同国の保養地のホテルで、トルコ式蒸気風呂のドアを開けた。地元の善男善女で満員。「ジャポン（日本人）か」と一斉に声が上がる。「イエス」と答えると、ただちにスペースができた。座ると握手と質問攻めの嵐だ。 そのトルコのエルドアン首相がこのほど来日し、安倍晋三首相と日本・トルコの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉開始など経済関係強化で合意した。欧州とアジアの結節点で人口が毎年約１００万人も増えている同国を市場として限定するのは矮小（わいしょう）すぎる。 グラフを見てほしい。ドル標準株価指数「ＭＳＣＩ」でみるトルコなど新興国と日米の株価の推移だが、トルコの急落ぶりが際立っている。実質経済成長率が年４～５％も伸びているのに、なぜか。 最大の原因は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）
【主張】ＧＤＰ大幅減 消費につながる賃上げを - MSN産経ニュース
今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で前期比６・８％減に落ち込んだ。 平成９年に消費税を増税したときよりマイナス幅は大きい。消費税率８％の実施がいかに重い国民負担だったかを示す厳しい数字だ。 安倍晋三首相は「成長軌道に戻れるよう万全を期す」と語った。政権が目指す経済再生と財政健全化の両立のためにも、景気を下支えする公共事業を着実に執行し、成長戦略の具体化を急がねばならない。 民間企業には、収益力を高めて雇用増や賃上げにつなげる従来の取り組みをさらに強めてほしい。落ち込んだ個人消費を再び喚起するには、民間の踏ん張りによる実質所得の増加が必要となる。 ただし、一時的なマイナス成長は、当初から想定されていたことだ。景気の先行きを慎重にみすぎて、消費マインドがさらに冷え込むような事態は避けたい。早急に内需の力強さを取り戻すことこそ肝要である。 ４～６月期のＧＤＰが増税当初の予想より悪
安倍首相、朝日慰安婦報道を批判 「日韓関係に大きな影響を与えた」 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は８日、産経新聞の単独インタビューに応じ、朝日新聞が慰安婦報道をめぐり、朝鮮人女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言の虚偽を認め、記事を取り消したことについて「事実として報道されたことにより、日韓の２国間関係に大きな影響を与えた。全ての教科書にも強制連行の記述が載ったのも事実だ」と指摘した。「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになったのだから、そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うことが大切ではないか」とも述べた。
石破氏、朝日関係者の国会招致に言及 慰安婦問題で - MSN産経ニュース
自民党の石破茂幹事長は５日、朝日新聞が同日付朝刊で慰安婦報道での誤報を一部認めたことに関し「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない。真実が何かを明らかにしなければ平和も友好も築けない。書いた者として責任を果たしてほしい」と述べ、朝日新聞関係者の国会招致を求める可能性に言及した。党本部で記者団に語った。 石破氏は「糾弾するとかいう話ではなく、国民の苦しみや悲しみをどう解消するかだ。わが国だけでなく、取り消された報道に基づき、日本に怒りや悲しみを持っている国、韓国に対する責任でもある」と指摘。「地域の新しい環境を構築するために有効だとすれば、そういうこと（国会招致）もあるだろう」と述べた。ただ「現時点において何ら確定しているものではない」とも語った。 また、「有力紙たる朝日新聞が吉田（清治）氏という人の証言に基づき、慰安婦問題を世論喚起し国際的な問題となってきた。それを取り消すなら、今まで
朝日新聞、慰安婦問題で一部反省 吉田証言「虚偽と判断し記事取り消します」 - MSN産経ニュース
朝日新聞は５日付朝刊１面と１６～１７面で慰安婦問題の特集を組んだ。１面記事では「私たちは元慰安婦の証言や数少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことが分かりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」と書き、これまでの慰安婦報道での誤報を一部認めた。 朝日が１６回も取り上げた自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言については「虚偽だと判断し、記事を取り消します」とした。 また、もともと関係のない慰安婦と工場などに動員された女子挺身隊とを繰り返し混同した記事を掲載したことに関しては、「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と間違いを認めた。 一方、元韓国人
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仏が初のイラク空爆 「標的を完全に破壊」 - MSN産経ニュース
【ＭＡＮＧＡの時間】震災に対して何ができるか 明治大学国際日本学部准教授 藤本由香里＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース