菅義偉官房長官は6日、BS朝日の番組収録で、戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で新日鉄住金や三菱重工業に賠償命令が出ている問題について「昭和40年の日韓請求権協定がすべてだ。ここで支払うようなことがあったら、(協定の)すべてが崩れてしまう」と述べ、賠償に応じるべきではないとし、政府が両社と連携して対策を練っていることを明らかにした。
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