トンチンカンな左派マスコミ | Web Voice 2015年05月10日 公開 髙橋洋一（嘉悦大学教授）
金融政策の目的を勘違いした日銀批判は論外だ！ 金融政策の究極の目的は雇用にある 今年4月10日、テレビ朝日の『報道ステーション』（2014年11月24日放送）が「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」として、「公平中立」な番組作成を自民党に要請されたと報じられた。公平中立な番組作成が可能かどうかはともかく、アベノミクスや日銀の金融政策をめぐる報道には首をかしげることが多い。 たとえば2015年4月8日、黒田東彦・日銀総裁は金融政策決定会合の場で金融政策の現状維持を決定し、記者会見を開いた。企業については「前向きな投資スタンスを維持している」、個人消費は「全体として底堅く推移」と述べた。景気は「緩やかな回復基調を続けている」。輸出は「先行きも緩やかに増加」と語った。 加えて、日本では雇用が改善している。就業者数の推移（図1）を見
【日本の解き方】追加緩和を批判する左派系新聞 雇用改善効果無視し根拠なき副作用説
１０月３１日に日銀が決めた「ハロウィーン緩和」について、筆者は「タイミングは遅かったが、規模は現下の需給ギャップを中期的にカバーするのにはまずまずだ」と評価している。 しかし、新聞各紙はあまり評価していない。中でも批判的なのは朝日新聞、毎日新聞、東京新聞という「左派系」で、それぞれの見出しは「日銀追加緩和－目標に無理はないか」（朝日）、「日銀の追加緩和 泥沼化のリスク高まる」（毎日）、「日銀追加緩和 危ない賭けではないか」（東京）と、金融緩和に反対の論調である。 金融緩和は雇用改善の効果があるため、欧米では左派政党が主張する。左派系が金融緩和に反対だというのは日本だけの特徴だ。左派系の金融政策に対する勉強不足は深刻だ。マスコミは金融緩和のタイミングと中身（規模）が適切だったか論評できないのではないか。そのため、「副作用が心配」などとポイントをずらしてごまかしているように思われる。 社説を見
「デフレ宣言 物価下落を止めてはならぬ」 - シェイブテイル日記2
安倍政権と黒田日銀の量的・質的金融緩和策により、現在円安株高が進行中です。 これは日本が長年病んできた「緩慢な死」から必死に脱出しようとする結果もたらされているものです。 *1 このデフレの由来を辿れば、1997年の橋本消費税増税と「構造改革」の美名のもと実施された緊縮財政、そして当時改正された日銀法のために、金融政策の手段どころかその目的まで政府から独立してしまった速水日銀による引き締め気味の金融政策の結果、1998年から日本は継続的なデフレに突入したのでした。 それから3年以上経った2001年3月、政府が月例経済報告で日本経済の状況をデフレと認定しました。 ところがその翌日、毎日新聞に次のような社説が載りました。 『毎日新聞』2001年3月17日朝刊社説 政府は１６日、３月の月例経済報告で、現在の物価状況をデフレーションと認定した。いまの状況を「悪い物価下落」と断定したわけだ。しかし、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
