NEC子会社、転勤拒否→懲戒解雇が再注目…育児や介護は転勤拒否の理由にならない
NECソリューションイノベータ本社ビル（「Wikipedia」より） NEC子会社であるNECソリューションイノベータの元社員が、転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当であるとして慰謝料の支払いや解雇無効の確認を求めて裁判を起こした件が、あらためて注目を浴びている。 元社員は、長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで懲戒解雇とされたため、2019年に会社を相手取り慰謝料100万円の支払いや解雇無効の確認を求めて提訴。一審の大阪地裁は2021年、転勤による著しい不利益はないとして請求を棄却。判決を不服として控訴し、翌2022年に大阪高裁で会社側が解決金約420万円を支払うことで和解が成立した。 ちなみに一審の判決では、「（転勤命令は）業務の効率化や雇用の維持の観点から必要性があった」として転勤の必要性を説明。懲戒解雇についても「命令に応じない事態を放置すれば企業秩序を維
植田・日銀総裁で経済停滞の脱却が止まる可能性…資質に問題、金融機関の経営を優先か
植田和男氏（日本銀行金融研究所のHPより） 10日、株式市場の大引け後、政府が日本銀行の次期総裁に元日銀審議委員で共立女子大学教授の植田和男氏を起用する方針を固めたと一斉に報じられた。日銀総裁には日銀出身者と財務省出身者が就任するのが慣例となっており、植田氏が就任すれば戦後初の学者出身の日銀総裁となる。副総裁には内田真一理事、氷見野良三前金融庁長官が起用される見通し。 2013年に黒田東彦氏が総裁に就任して以降、日銀は異次元の大規模金融緩和策を実施し円高是正が進行した一方、日銀による国債の大量購入で債券市場の流動性低下など副作用が生じているとも指摘されている。日銀は現在、長期金利を一定の範囲に抑え込む長短金利操作を行っているが、22年12月には長期金利の許容変動幅を0.25％から0.5％に拡大し、黒田総裁の任期が4月で切れることもあり、金融緩和縮小の観測が広まり、海外の投機筋は国債の売却を
「アベノミクスで格差拡大」という誤った認識が流布した理由…ジニ係数の読み方
安倍晋三元首相（「首相官邸 HP」より） 実感なき景気回復の裏づけとされる所得格差拡大 2018年までの日本経済は景気回復が続いてきた。GDP統計によれば、日本経済は2015年度から2018年度まで4年連続でプラス成長を続けている。また、失業率は2017年度に23 年ぶりに3％を下回り、雇用情勢も好転してきた。しかし、格差の拡大を理由に、このような景気回復を体感温度の上昇として実感できている人は必ずしも多くないとする向きもある。 ただ、あくまでそれは定性的な判断であることが多く、所得の不平等さを測る指標はジニ係数によって算出されることからすれば、格差が実際に拡大してきたかどうかは、実際のジニ係数によって評価すべきと考えられる。 そこで本稿では、厚労省が実際に算出したジニ係数を基に実際の格差を把握し、今後の政策対応について考えてみたい。 アベノミクスで所得格差縮小 そもそもジニ係数とは、イタ
安倍元首相「日銀は政府の子会社」発言は完全に正しい…批判するマスコミと野党は無知
日本銀行（「Wikipedia」より） 安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社」と発言したことについて、マスコミや野党から批判の声が上がっている。筆者からみると、数年に一度起こる現象だ。はっきりいえば、無知なマスコミが取り上げて、無知な野党が騒ぐだけだ。 安倍氏が言ったのは、以下の2点だ。 （1）日銀が購入した国債について、政府は利払いをするが、これは政府に戻ってくる （2）日銀が購入した国債について政府が償還する必要がない 利払い・償還の負担がないことを「日銀は政府の子会社」と表現した。 （1）については、日銀は無コストの日銀券発行により国債を購入するので、政府から受けた利払いは収益になる。その収益は納付金制度があるので、政府に支払という意味で、正しい。また、（2）については、財政法に基づく予算総則の規定により、これも正しい。 安倍氏の発言は正しいので、その表現にも意図するところにも何も問
『半沢直樹』から“消えた”俳優たちの裏事情…滝藤賢一、吉田鋼太郎、吉田羊、TKO木下
コロナ禍を乗り越え、7年ぶりに帰ってきた人気ドラマ『半沢直樹』（画像はTBS公式サイトより） 新型コロナウィルスの感染拡大の影響で放送が延期になっていたテレビドラマ『半沢直樹』（TBS系）が絶好調だ。8月2日に放送された第3話の視聴率は23.2％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）と右肩上がりで上昇中。IT企業の買収騒動を描いた第1部は佳境を迎えつつあり、今後ますます数字がアップすることが予想される。 『半沢直樹』と同じく“4月から放送予定だったがコロナで放送延期になったドラマ”には、木村拓哉主演の『BG～身辺警護人～』（テレビ朝日系）、織田裕二主演の『SUITS／スーツ2』（フジテレビ系）、篠原涼子主演の『ハケンの品格』（日本テレビ系）と、ヒット作の続編が多かったが、そのなかでも視聴率は『半沢直樹』がダントツ。そればかりか、この23.2％という数字は、今年放送されたすべてのドラマのなかでもナ
『半沢直樹』第1話、中国の配信サイトから削除…“国際政治上のただならぬ理由”
「日曜劇場『半沢直樹』｜TBSテレビ」より 連続テレビドラマ『日曜劇場 半沢直樹』（TBS系）の第1話が中国本土の一部映像配信サイトのドラマの一覧から削除されたと、香港の蘋果日報（Apple Daily）が22日報じた。 蘋果日報は記事『【日劇犯禁？】《半澤直樹2》現青天白日滿地紅旗 被內地影視網下架』で、中国の動画配信サイト「人人視頻」のドラマカテゴリーから同作品が外されたと報じている。 同記事は、19日放送の第１話で、堺雅人演じる半沢直樹の背後にあった世界各国の株価を表示する地図に、「青天白日満地紅旗」が描いてあったことが原因と推測。「人人視頻が同作品を外した理由は明らかにされていないが、放送を見た中国の本土のネットユーザーらが、この旗が画面に映り込んでいることに反発していた」などと報じた。なお、他のサイトでは22日時点でも視聴できるといい、中国本土のネットユーザーにも「株価の表示は客
黒川検事長辞任で残された課題…危惧されるメディアの“取材倫理”と“検察の独善”
2020年2月19日、検察長官会同にて森雅子法相の訓示を聞く黒川弘務・東京高検検事長（当時）（写真：毎日新聞社／アフロ） 「週刊文春」（文藝春秋）が報じた賭け麻雀スキャンダルで、黒川弘務・東京高検検事長が辞任。名古屋高検検事長だった林真琴氏がその後任に決定し、これで次期検事総長の人選は、本来収まるべきところに収まることになりそうだ。 ただ、一連の騒動はなお、いくつかの課題を残している。今回はそのうちふたつを考えておきたい。ひとつは、記者の取材倫理の問題、もうひとつは、政治からの「独立性・中立性」にも関連する検察のあり方の問題だ。 記者を賭博行為に走らせたのは 今回のスキャンダルは、新型コロナウイルス対策として、緊急事態宣言が出され、人々が活動を制約されている最中に、検察のトップになろうとする人が、法律で禁じられている賭博行為であり、「三密」そのものである賭け麻雀に興じていた、というものだが
江川紹子が解説【検事長定年延長】は何が問題か…正当化できない“脱法的人事”の果てには
検察庁 政府が、黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長させた人事が議論を呼んでいる。検事の定年は63歳だが、これを半年延長することで、安倍政権は黒川氏を次期検事総長（定年は65歳）に就任させるつもりではないか、との推測が飛び交う。 私は、黒川氏とはほんの少しだけ接点があった。それは、厚生労働省の局長だった村木厚子さんが冤罪に巻き込まれた郵便不正事件で、大阪地検特捜部の主任検事が証拠の改ざんを行い、幹部がそれを隠蔽していたことが発覚した後の2010年11月のこと。法務大臣の下に、今後の検察について議論する「検察の在り方検討会議」ができ、私は委員のひとりとなり、黒川氏は事務局のトップを務めた。 「官邸の番犬」評への違和感 検察への信頼は地に落ちていた。取り調べの録音録画の義務づけなどのほか、特捜検察の廃止など抜本的な組織改革を求める声もあり、法務・検察は最大の難局を迎えていた。そんな時、大臣官房
NHK新型コロナ特番が「明快過ぎる」と話題…新幹線や外食は低リスク、石けんで十分
写真：Ivo Gonzalez/アフロ 3月16日、NHKで『新型コロナウイルス「いま あなたの不安は何ですか？」』が放送された。視聴者から寄せられた3万件から選ばれた疑問に、東北医科薬科大学特任教授の賀来満夫氏、聖路加国際病院・感染管理室マネージャーの坂本史衣氏、東邦大学教授の小山文彦氏らが答えるものだ。司会は武田真一アナウンサー、林田理沙アナウンサー。放送中もファックスやインターネットで視聴者からの質問を受け付けた。 紹介された視聴者の声には、公園で遊んでいた子どもが、近隣住民から「家にいなくていいのか」と注意を受けたというものもあった。新型コロナを恐れるあまり、このような過剰な反応があることはほかでも聞かれる。 専門家会議が示した、クラスター（集団）発生のリスク条件が番組でも改めて提示された。（1）密閉空間であり換気が悪い、（2）手の届く距離に多くの人、（3）近距離での会話や発声があ
GDP年6.3％減、消費増税は最悪だったと判明…安倍政権が「景気後退」を招いた可能性
安倍晋三首相（安倍晋三首相） 内閣府が17日に発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値が、物価の変動を除いた実質で前期比1.6％減、年換算で6.3％減と5四半期ぶりにマイナスとなった。本稿では、その原因は何か、安倍政権の経済政策に原因はあるのか、そしてすでに景気後退局目に入ったと考えるべきなのかを検証したい。 GDPの前期比6.3％減（年率換算）というのも酷い数字だが、その内訳の動きを見ると、民間消費11.0％減、民間住宅10.4％減、民間企業投資14.1％減、公的需要1.7％増、輸出0.4％減、輸入10.1％減と、民間部門は全敗の酷い状況だ。19年10月と11月の経済統計はほぼ全滅といっていいほど悪い数字だったので、6.3％減となっても不思議でない。もっとも、多くの民間エコノミストの予想より悪い数字だった。 政府や日本銀行もこうした悪い数字を予想し、事前
アニメ制作会社、倒産等が過去最多に…年収100万円台、月393時間労働で“業界劣化”
京都アニメーションの犠牲者を追悼する式にあわせて展示されたイラストやメッセージ（写真：毎日新聞社/アフロ） 今夏、アニメ業界では2つの大きなトピックがあった。ひとつは、新海誠監督のアニメ映画『天気の子』の大ヒットだ。興行収入は140億円を超え、アニメ界のアカデミー賞といわれる「第47回アニー賞」の「長編インディペンデント作品賞」「長編作品監督賞」など計4部門にノミネートされている。また、米アカデミー賞の国際長編映画賞部門の日本代表および長編アニメーション賞候補にも選ばれており、最終候補に残るかどうかが注目されている。 一方、『涼宮ハルヒの憂鬱』『けいおん！』などで知られるアニメ制作会社の京都アニメーションで放火事件が起き、36名の死者を出す痛ましい出来事もあった。この事件に対しては世界中のアニメファンから追悼の意が寄せられるなど、今や日本のアニメは世界で人気を博している。 帝国データバンク
実質賃金への誤解…アベノミクス以降6％増加 15歳以上人口一人当たりで
「Getty Images」より 実感なき景気回復の裏づけとされる実質賃金の低下 これまでの日本経済は、景気回復が続いてきた。ＧＤＰ統計によれば、日本経済は2012年から2018年まで7年連続でプラス成長を続けてきた。また、失業率は2017年に23年ぶりに3％を下回り、雇用情勢も好転してきた。しかし、実質賃金の低下を理由に、このような景気回復を体感温度の上昇として実感できた人は、必ずしも多くないとする向きもある。 ただ、実質賃金の基となる名目賃金が総人件費を常用労働者数で割って算出されることからすれば、実質賃金が低下傾向にある背景には、常用労働者の増加というマクロ経済的に評価できる側面もあると考えられる。 そこで今回は、15歳以上人口で割って算出した実質賃金を名目賃金と物価上昇率から試算し、今後の政策対応について考えてみたい。 原因は物価の上昇と雇用者数の増加 過去3回の景気循環を見ると、
立憲民主・石垣のり子議員、高橋洋一氏を「ファシスト」「レイシスト」呼ばわり…いまだ釈明せず
石垣のり子氏（参議院ホームページより） 立憲民主党の石垣のり子参議院議員のTwitter上での発言が物議を醸している。発端は、れいわ新選組の山本太郎代表と野党統一会派に参加する馬淵澄夫元国土交通相が共催する「消費税減税研究会」に、嘉悦大学の高橋洋一教授が講師として招かれたことだった。石垣氏は11月28日、同研究会への出席を見合わせるのと同時に次のように投稿した。 「馬淵澄夫さん山本太郎さん主催の消費税減税研究会。初回の講師は、高橋洋一氏とのこと。これから始まるという時に大変残念ですが、当初言明したように私は、レイシズムとファシズムには一切加担しません。よって、レイシズムとファシズムに加担するような人物を講師に呼ぶ研究会には参加できません」（原文ママ、以下同） 「この件について、山本太郎氏と電話で話をしました。山本氏は『普段の主義主張や見え方よりも、その人の専門的な知見を尊重したい』という趣
天皇即位の奉祝曲、「なぜ嵐？」と物議…「こんな素人の歌唱」「歌唱力が足りな過ぎる」
「天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典」での天皇・皇后両陛下（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 11月9日に開催された「天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典」に、アイドルグループ・嵐が出席。奉祝曲として「Ray of Water」を歌い上げたが、賛否の声が上がっている。 同楽曲は作曲家・菅野よう子氏が作曲を手掛けた、「海神」「虹の子ども」「Journey to Harmony」の3部で構成される組曲。嵐は第3楽章にあたる「Journey to Harmony」の歌唱を担当した。大役を務めるにあたり、櫻井翔は「国民に寄り添い、想いを寄せておられる陛下に、日々の感謝の想いをお伝えし、お祝いの会に少しでも華を添えられますよう、心を込めて精一杯、パフォーマンスをしたいと思います」とコメント。厳かな雰囲気が漂うなか、燕尾服で登場した嵐のメンバーは、堂々としたパフォーマンスを見せた。 「Ray of W
反日の根拠事実“否定”本が韓国でベストセラー…韓国経済は日本の協力金で発展
「統一日報」は日本で発行されている韓国の保守系新聞だが、昨年8月15日付で興味深い記事が掲載された。「反日種族主義を克服せよ」という小見出しの､李栄薫（イ・ヨンフン）・李承晩学堂校長の建国70周年インタビューである。以下は、記事の冒頭に掲載されたリード文である。 「大韓民国が建国されてから70年が経ったが、韓半島に初めて出現した近代国民国家の建国史について日本語で書かれた本は、意外に少ない。李栄薫前ソウル大学教授が執筆し、和訳された『大韓民国の物語』は、一般人にもわかりやすい代表的な本だ。経済史学者として国内外に知られる李教授は、定年退職後『李承晩学堂』と『李承晩TV』を設立し、現代史を国民に広く教える活動をしている。ソウル中心部に近い南山の李承晩学堂を訪ね、建国70年を迎える大韓民国の成功と繁栄、そしてここ20年間の韓国社会の停滞の原因を分析し、今後の課題について聞いた。大韓民国の正常化
江川紹子が【『表現の不自由展』中止問題】を考察…言論・表現の自由を後退させないためには
「表現の不自由展・その後」に展示されていた少女像（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 「私はあなたの意見に賛同しない。しかし、あなたがその意見を主張する自由は、命がけで守りたい」 言論・表現の自由とは何かを的確に言い表した名句を、今こそかみしめ、実践しなければならない。そんな気持ちでこの稿を書き始めたら、残念なニュースが飛び込んできた。 愛知県美術館などで行われている美術展「あいちトリエンナーレ2019」で、戦争中の慰安婦を象徴する少女像などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が、抗議の電話やメールが大量に寄せられ、中止を発表した。 今回は、この問題の本質はなんなのか、を考えたい。それは本稿の中盤から展開する。 「公金イベント」をめぐる的外れな批判 その前に言っておきたいのは、主催者への抗議のなかに、「撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」と、京都アニメーションの事件を
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