令和元年度「連結財務書類」の作成 : 財務省
「連結財務書類」は、国（一般会計・特別会計）と、国の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などの財務状況を一体的にわかりやすく開示する観点から「国の財務書類（一般会計・特別会計）」の参考情報として作成、公表している。 令和元年度「連結財務書類」の貸借対照表における「資産合計」は、1,022.9兆円（対前年度末比＋10.0兆円）、「負債合計」は1,545.9兆円（対前年度末比＋28.5兆円）であり、「資産・負債差額」は▲523.0兆円（対前年度末比▲18.5兆円）となった。 国の財務書類（一般会計・特別会計）との比較では、「資産合計」は＋341.6兆円、「負債合計」は＋272.8兆円、「資産・負債差額」は＋68.8兆円となった。
第6節 広報 4.財政再建キャンペーン : 財務局
４．財政再建キャンペーン 昭和50年代に入り，財政赤字は拡大し，公債依存度が急上昇し財政再建が喫緊の課題となってきた。このなかで，広く一般国民に対し財政の現状の理解を深めるため，既存の媒体の有効的な活用，講演会，説明会等の組織的な実施について検討されることとなった。 昭和54年６月，大蔵省内において財政再建に関する広報活動の進め方について種々検討され，まず，財政の現状について広く国民に理解を得ることが最重要であるとの判断の下に，財政の現状について理解を得るための財政再建キャンペーンを実施することとなった。 財政再建キャンペーンの実施にあたっては，財務局，税関，国税局を活用した組織的な説明会等の実施，テレビ，新聞，雑誌等のマスコミを活用した広報，学者，有識者，企業経営者等と大蔵省幹部の懇談会の実施，色刷りパンフレットの作成等により総合的に行うこととなった。 以上のような方針を受けて財務局にお
平成の財政を振り返り、次の新たな時代に向かう意見募集について : 財務省
平成31年２月４日 財政制度等審議会 財政制度分科会 財政制度等審議会（財政制度分科会）は、昨年11月20日に「平成31年度予算の編成等に関する建議」をとりまとめ、その中で「平成財政の総括」を行いました。 財政健全化を実現するためには、広く国民一人ひとりに財政の問題について当事者意識を持って捉え、考えていただくことが何より必要です。そこで、平成から次の新たな時代に向かうこの機会に、平成31年２月４日（月）から４月５日（金）までの間、国民の皆様から財政健全化に向けたご意見を募集します。 建議に対するご意見など平成の財政を振り返るご意見のみならず、次の新たな時代に向けて国民の皆様が考える財政健全化・効率化のアイディア等を含め、財政健全化に向けた様々なご意見等をお待ちしております。 １．意見募集の対象 ・ 「平成31年度予算の編成等に関する建議」（平成30年11月20日）に対するご意見など平成の
決裁文書に関する調査について : 財務省
麻生財務大臣は、平成30年3月12日（月）、決裁文書に関する調査について、次のように述べました。 先日の報道を受けて、国会の議論の中で大きな問題となったことを重く受けとめ、私から指示した上で、全省を挙げて、職員への聞き取り、文書の確認を行い、捜査当局の協力もいただいて、決裁文書の書き換えの事実について調査を実施しました。 その結果、昨年2月下旬から4月にかけて、本省理財局において、森友事案に関する複数（14件）の決裁文書の書き換えが行われていたことが明らかになっております。 決裁を終えた行政文書について書き換えを行うというようなことは、極めて由々しきことであって、誠に遺憾です。私としても深くお詫び申し上げる次第です。 今後、進行中の捜査にも全面的に協力するとともに、二度とこうした事態が起こらないよう、財務省として、引き続き更なる調査を進め、その上で信頼回復に向けて努力をしてまいりたいと考え
主要税目の税収（一般会計分）の推移 : 財務省
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 電話番号：03-3581-4111（代表） 法人番号 8000012050001
主要国の株式譲渡益課税の概要 : 財務省
（2019年１月現在） （注１）給与所得等、配当所得及び長期キャピタル・ゲインの順に所得を積み上げて、配当所得及び長期キャピタル・ゲインのうち、39,375ドル（445万円）以下のブラケットに対応する部分には０％、39,375ドル超のブラケットに対応する部分には15％、434,550ドル(4,910万円)超のブラケットに対応する部分には20％の税率が適用される（単身者の場合）。なお、州・地方政府税については、税率等は各々異なる。 （注２）給与所得等、利子所得、配当所得、キャピタル・ゲインの順に所得を積み上げて、キャピタル・ゲインのうち、34,500ポンド（504万円）以下のブラケットに対応する部分には10％、34,500ポンド超のブラケットに対応する部分には20％の税率が適用される。 （注３）資本所得と他の所得を合算したときに適用される税率が25％以下となる場合には、申告により総合課税の適
一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移 : 財務省
歳出に占める税収の割合（％） 60 61 62 63 元 ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22(補) 23(予)
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https://www.mof.go.jp/jgbs/topics/bond/10year_inflation-indexed/bei.pdf
本邦のバブル対応―対米比較と教訓― 氷見野 良三
ブレーク・イーブン・インフレ率の推移（2014年4月末）
ブレーク・イーブン・インフレ率の推移（平成25年5月末現在）