日本は「法の支配」から「人の支配」の国に 憲法学者：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案は言うまでもなく違憲だ。憲法９条は武力の行使を永久に放棄しているが、外国から武力攻撃を受けた場合、かろうじて個別的自衛権の行使が認められると解釈されている。安倍内閣が「合憲」の根拠とする砂川判決も、１９７２年の政府見解（７２年見解）も、集団的自衛権の行使を前提にしたものではまったくない。 本来、安全保障関連法案は、憲法９６条に従って国民投票を行い、集団的自衛権の行使を認める内容の憲法改正を行ったうえで成立させるべきものだ。９条を改正せずに法案を成立させるのは、国会だけで事実上の憲法改正を行い、国民の憲法改正権を奪い取ることにほかならない。 与党が選んだ首相が内閣を組織する以上、与党は首相や内閣の決定を国会で実現することになるが、それらの決定が仮に憲法違反なら、政策的に妥当かどうかとは全く違う次元から判断しなくてはならない。与党議員だからといって、「内閣が決めたから合憲だ」と
デモに参加すると就職に不利？ 「人生詰む」飛び交う：朝日新聞デジタル
安保法案に反対の声を上げる学生団体が注目され、若者が国会前に足を運んでいる。しかし、ネット上では「デモに行けば就職できない」という声が飛び交う。本当に就職に不利になるのだろうか。 都内に住む女子大生（１９）は、衆院特別委の強行採決直後の１５日夜、初めて国会前のデモに参加した。 家を出る前、母と祖母に「デモに参加して就職できなくなった人も昔はいたのよ」と言われた。「行動しないと気持ちがおさまらない」と１人で出かけたが、「就職に響くって本当かな」という心配も、頭の片隅に残った。 衆院の安保審議が大詰めを迎えた１４日以降、「就職や結婚に響く可能性」などという大学生のデモ参加をめぐるツイートが次々と投稿された。「デモに行くだけで、確実に人生詰みますよ」「就職に不利益が…」。１６日にツイッターに投稿されたつぶやきは約３千回もリツイートされた。 「デモに行くなどの政治的表現の自由は、憲法が保障する権利
「罪をつぐなう」ということ - いつか電池がきれるまで
観ていたワイドショーのなかで、『絶歌』の発売について、街の人の声をきいていたのです。 そのなかで、「罪もつぐなっていないのに、こんなふうに本を出すなんて……」と答えていた人がいました。 そうだよね……と思いつつも、僕はふと考えたのです。 いったいどういう状況になれば、「少年A」は「罪をつぐなった」ことになるのだろう？と。 いまの世の中の慣習としては、罪に対して、刑務所で服役したり、罰金を払ったりすれば「罪をつぐなった」ということになっています。 その後は、基本的に、外部から何かを強要されることはない。 もっとも、「少年A」は、犯罪をおかした年齢が低かったので、当時の少年法にもとづいて裁かれ、刑務所で服役してはいないのですけど。 現実には、それとは別に「刑務所帰り」に対する偏見のような「社会的制裁」もあります。 「人を殺したことがあっても、刑務所で服役して帰ってくれば、『罪をつぐなった』から
「結婚以外に同性カップル用の法的制度を作ればいいじゃん」←それ、結局うまくいかなかったって知ってる？ - みやきち日記
2014年6月5日、日本で初めて同性同士のカップルが婚姻届を出し、不受理となるというニュースがありました。 青森の女性カップルが婚姻届、市は憲法根拠に不受理 （Web東奥） - Yahoo!ニュース 同性婚と憲法の関係 - 木村草太の力戦憲法 これらの記事を読まれた方の中に、「同性愛者向けに、結婚と同じ効力がある制度を新たに作ればいい」という趣旨のことを簡単に言っちゃう人が見受けられるのがちょっと気になりました。同じ発想で導入されたシビルユニオンやドメスティックパートナー制度などが、結局、 実効性がなかった（謳い文句とは違い、法的な不公平は改善されなかった） マジョリティと違う制度を作ってあてがうこと自体、「分離すれども平等」（separate but equal)という人種差別と同じ ……などの点からうまくいかなかったという事実は無視？ うまくいかなかったからこそ、一旦こうした制度を導入
バルテュスの描く少女は、ポルノグラフィーか否か？ - チェコ好きの日記
すっかり忘れていたのですが、もうすぐ終わってしまうので、東京都美術館の「バルテュス展」に行ってきました。 バルテュスって日本では有名でないのか、私も名前以外あまり知らなかったんですが、どうやらピカソとならぶ現代フランスの巨匠だそうで、オークションでは億単位の価格がつくこともあるそうです。そしてその作風といえば、上記の『夢見るテレーズ』のような、何やら良からぬ香りのする少女が圧倒的に多く、また代表的な作品として知られてもいます。 そして今回のこのバルテュス展は、下記のツイートが話題を呼んだりもしました。 朝日新聞社会面にバルテュス展広告があり、少女が股を開き脚を上げてパンツを晒した例の絵が載っている。これは芸術の名を借りた児童ポルノ絵画だとみんなはやく気づいたほうがいい。少女という存在の価値はこれだと脳裏に叩き込むポルノだ。西洋美術・巨匠という装置に弱い大衆心理を利用した広告だ。— 森岡正博
法と道徳の区別がつかない人々 - 読む・考える・書く
前回記事で、教育勅語が説教する「徳目」（ただし最後の１個は除く）について、「時代背景を考えればまあ常識的な内容で、当時の感覚では当たり前の道徳」だと書いた。 これは、当時の人々はそれらを「当たり前の道徳」と感じたであろう、ということであって、その内容が普遍的に通用するという意味ではない。また、人々が自発的に何らかの「徳目」を尊重することと、国家に命令されてそれを守らされることとは、やっていることは同じように見えても、意味はまったく違う。 それが分からない、法と道徳の区別がつかない人々がこの国には多すぎる。これは、この社会の未熟さの表われの一つであり、またこの国を蝕む宿痾の一つとも言えるだろう。以下、渡辺洋三『法とは何か』(岩波新書 1979年)から引用する。 わが国では、法と道徳との分離が徹底せず、しばしば、法的正義と道徳的正義とが同一の「正義」の言葉で呼ばれ、混同して使われてきた。このた
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自由と平等の攻防 ―― アメリカでの同性婚合法化の波を理解するために/北丸雄二 - SYNODOS
米最高裁が伝統的な男女の結婚しか本当の結婚と認めないとした連邦法の結婚防衛法（DOMA=Defence Of Marriage Act）を違憲と判断したというニュースは日本でも大きく報道されました。それに付随して新聞各紙やテレビも、たとえば米国でのゲイの認知度の高まりや様々な社会的な変化を、さらには世界ではすでに15カ国で同性婚が認められていることなどを紹介しています。 ところが半年ぶりに帰国しているこの日本国内で、そういう事情が一般にどれだけ理解されているのだろうかというと、なんだかみなさん、きょとんとしているというか、うーんと唸ったきり思考停止になっているような感じなのです。ニュースを伝える各メディアのアメリカ特派員たちも、限られた紙面や放送時間の中で何をどう伝えればよいのか、いまひとつ決めかねて米国での報道をそのまま受け売りしたような、結果的にとても断片的な、あるいは断面的なリポート
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日本が未批准のＩＬＯ条約にはどんなものが？｜しんぶん赤旗
＜問い＞二百近くあるＩＬＯ条約のうち、日本は四分の一程度しか批准していないと聞きます。批准していない条約にはどんなものがあるのですか。（茨城Ｔ・Ｋ） ＜答え＞ＩＬＯ（国際労働機関）は、労働条件の改善のための国際労働基準を設定することをそのもっとも重要な活動としています。ＩＬＯ条約は加盟国の批准により効力を生じ、批准国は、その条約の規定を国内法にとりいれる義務を負います。 これまで結ばれたＩＬＯ条約は百八十三ありますが、そのうち日本が批准した条約は四十四条約です。ヨーロッパ諸国のフランス（百十五）、イタリア（百一）、イギリス（八十一）、ドイツ（七十六）などに比べ著しく低い水準にとどまっています（ヨーロッパの数字は九九年末現在）。 とりわけ日本は、一号条約（一日八時間・週四十八時間制）をはじめ、四七号（週四十時間制）、一三二号（年次有給休暇）、一四〇号（有給教育休暇）など、十八本ある労働時間・
「喧嘩両成敗の誕生 (講談社選書メチエ)」清水 克行 著 | Kousyoublog
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死刑制度とフリーライド - 地下生活者の手遊び
先日のエントリの追記において再追記でブクマコメに応答すると予告していたけど、思っていたより多くのコメント欄コメント・ブクマコメ・トラバがついたので、独立したエントリで応答しますにゃ。個別の応答はパスね。 死刑願望による他殺の存在はガチだろ まず、死刑願望に基づく犯行について、毎日新聞と朝日新聞の記事の全文引用が載っているブログから記事を引用 ２月に東京都新宿区にある神社のトイレでタクシー運転手の頭を金づちで殴ったとして殺人未遂容疑で逮捕された無職の男（３１）も、昨年９月に広島・平和記念公園で男性を刺殺したとされる無職男（６３）も「死刑になりたい」と動機を語ったとされる。 いずれも容疑者たちは「死にたいが死にきれなかった」などとも供述したという。特定の人に殺意を抱いたわけではなく、死刑制度を使って間接的に自殺を図ったというわけだ。 http://s19171107.seesaa.net/ar
「ブルカ、公の場所では禁止」仏下院委が勧告 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【パリ＝林路郎】イスラム教徒女性の衣装「ブルカ」着用の可否を検討していたフランス国民議会（下院）特別委員会は２６日、公の場所では禁じるべきだとする報告書を下院議長に提出した。 ブルカ着用を法律で禁じる国は、欧州ではフランスが初めて。 同委員会は、サルコジ大統領が「フランスはブルカを歓迎しない」と公言、国民の約６割が立法を支持する世論を受け、半年をかけて有識者ら約１８０人から意見聴取して報告書をまとめた。議会が立法化に向けて動き出すのは確実だ。 同委のアンドレ・ジェラン委員長（共産党）が２６日記者会見して明らかにしたところでは、報告書は、仏下院がまず「ブルカ着用禁止」の原則を確認する決議を採択した上で、「イスラム教徒差別」と反発する市民が行政訴訟を起こす場合などを想定、公立校、公共交通機関など「公の場所」を具体的に列挙する法律の制定を勧告している。 すべての法律が可決されると、例えば、ブルカ
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労働基準監督官の職場もブラック化 我々だってつらいんです――ダンダリン原作者＆現役監督官 覆面座談会
Twitter / uedaeb26: 奥さんが妊娠を理由に解雇されそうになった時，法律の「産前産後1年以内の解雇は無効」規定を持ち出せと言ったら，職場からは「法律はそうかもしれないけどうちはそうじ