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生活保護の引き下げが決まっちゃったみたいなんですが、野党は戦わなかったんですかね。生活保護費は基本的に全部が消費に回るから、経済効果あるでしょう。国の投資効率としては非常にいいと思うんですよね。引き下げは愚策に思うのですが — kikumaco(4/12,23ベアーズ (@kikumaco) 2018年4月1日 どんなに無理筋に見えようと、野党批判せざるを得ない人達というのがいる。 それは個人的理由なのか、思想信条的理由なのか、あるいはビジネス的な理由なのか分からない。しかし、中立を装い、なおかつ多数の賛同を得るためのツールとして、「与党も問題がある、しかし野党も」という言説を用いる人もいる。 私はそのような人間の心性には興味がない。しかし、その有害さは指摘しておかなくてはいけない。 今回の財務省公文書改ざんに関する問題を例に挙げる。この問題において糾弾されるべき、あるいは制度を変えるべき
-略- 塩崎恭久前厚労相は2015年7月の衆院厚労委、17年2月の衆院予算委でそれぞれ、〈厚生労働省自身の調査によりますと、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べますと一般労働者よりも短いというデータもございまして、例えば一般の平均的な方が9時間37分働いていらっしゃいますが、企画業務型の裁量労働制の方は9時間16分ということで、約20分短いというデータもございます〉と答弁していた。 -略- と、3年前の国会審議から、一貫して同じデータが引用されていた点を指摘している。 ともあれ、3年間にわたって引用され、議論の基礎となってきたデータ自体が「捏造」とは言わないまでも、明らかな「誤用」ではあったわけで、とすると、これまで積み上げてきた議論の前提自体が崩れてしまう事態は避けられない。 前述のリンクにある日刊ゲンダイの記事では、 《-略- 野党6党が国会内で開いた合同会議では、厚
長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、NHKの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、20年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ2億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした。 (長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹) 今回の取材の端緒は去年8月にさかのぼります。 長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。 そして9月7日の深夜、議
兵庫県西宮市の今村岳司市長(45)が4日午前、同市役所内での仕事始め式で4月の市長選に立候補しない考えを表明した後、取材のため駆け寄った読売新聞の男性記者に対し「殺すぞ」と言って取材を拒否した。神戸新聞を含め、複数の記者が現場を目撃していた。今村氏は男性記者の取材方法に対して腹を立てていたとみられる。 今村氏は仕事始め式で「立候補いたしません」と発言。今村氏はこれまでの記者会見などで市長選への態度を明らかにしてこなかったため、3人の記者が会場を出た今村氏に近寄った。男性記者が発言の真意を確認しようとすると、今村氏は「殺すぞ」と発言し、右の手のひらで記者の左頰に触れた。記者が質問を続けると、今村氏は歩きながら「(式で)あんだけ長くしゃべったやろ」「寄るな」などと言い、最後は「(記者の上司に)落とし前をつけさせる」といい、エレベーターに乗り込んだ。 読売新聞大阪本社広報宣伝部は「状況を把握した
大阪府岸和田市の信貴(しぎ)芳則市長(56)は27日、4年前の市長選で初当選する前に、現金200万円を自民党岸和田支部組織部長の日田(ひだ)孝志氏(55)に預けていたとして記者会見を開いた。「自民党の推薦を得るためだが、200万円の行き先は把握していない。軽率だった」と陳謝。未記載の政治資金収支報告書を訂正する考えも示した。 信貴氏が現金を預けたという日田氏もこの日、同市内で会見した。2013年10月、当時、岸和田市を含む党大阪府第18選挙区支部長だった神谷(かみたに)昇衆院議員(68)=比例近畿ブロック=に200万円を渡したと主張。「信貴氏の選挙応援をいただくための資金だった」と語った。神谷氏は27日、事務所を通じて「資金提供の件に関しましては、ご指摘の事実はありません」とするコメントを出した。 26日投開票の市長選で再選した信貴氏は会見で、日田氏に現金を預けた理由を「当時は自民党の推薦
東京都の小池百合子知事が代表を務める希望の党に、なぜ1票を託せなかったのか。7月の都議選で小池氏が率いた地域政党「都民ファーストの会」に投票し自民を大敗させながら、今回は希望に入れなかった都内の10人に尋ねると、「反自民」の受け皿を別に求めたり、安定を求め自民を選択したりした有権者たちの姿が浮かんだ。 【衆院選タイムライン】開票結果を受けた23日の動き 「都知事は踏み台で、狙いは国政だったのか」。文京区の男性会社員(51)は新党結成後の小池氏の発言に憤る。「(公認候補を選別する際に使った)『排除』という言葉は(安倍晋三首相が都議選の街頭演説で発した)『こんな人たち』とイコール。あまりにもおごっている」と言い、今回は「安倍政権が長続きするのは不気味だ」と立憲に投じた。 「希望へ入れようか最後まで迷った」と話した文京区の無職女性(75)は「選挙で勝つためだけに作ったように思えた。党としての考え
希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は21日、フランス出張に出発し、フランス滞在中は樽床伸二元総務相が党代表代行を務めると明らかにした。フランスへの出発前に記者団の取材に語った。樽床氏は今回の衆院選の比例近畿ブロックで、同党名簿1位で立候補している。
第48回衆議院選挙が10月10日に公示され、465議席を争って1180人が立候補した。有権者は安倍政権の存続を望むのか。モリカケ疑惑は?憲法改正は?安全保障政策は?喫煙者の人権は? 選挙直前での「野党再編」はどんな結果をもたらすのか。 政策も政局も話題に事欠かない選挙戦だが、本紙ではそんな話とは一切関係なく、これまで本紙が取り上げてきたカルト宗教やニセ科学的なものと関わりがある「オカルト候補」を無慈悲にリストアップ。1180人中300人を超える候補者たちのオカルトぶりを徹底チェックした。(記事末尾に一覧あり) 取材・記事:本紙「2017衆院選特別取材班」 今回、「オカルト候補」を選ぶ基準には「日本会議」という要素を含めていない。日本会議が、本紙が通常扱っているような「カルト問題」にかかわる類の団体かどうかが明確でないこと、候補者によって関わり方や直接関わっている団体が違うこと、日本会議系議
小池百合子・東京都知事率いる「希望の党」が1次公認を発表した3日、希望に背を向ける立候補予定者も相次いだ。相いれぬ理念と政策、求められる資金提供への違和感……。公示まで1週間。当てが外れた予定者たちは、次の生き残りを模索する。 民進党は当初、約210人の全立候補予定者が希望に公認されるよう求めていたが、実現しなかった人も多い。 3日夕。東京都八王子市のJR八王子駅前で、東京24区から民進公認で立候補予定だった新顔の高橋斉久氏(44)が、「『希望』からは立候補しません」とマイクを通して呼びかけた。 前夜まで希望の公認調整を見守っていたが、小池氏の「排除」発言がひっかかった。演説の直前、元官房長官の枝野幸男氏が立ち上げた立憲民主党への合流を決めた。 気になったのは「排除の論理…
希望の小池代表は1日、公認候補予定者との写真撮影に応じた。 選挙用ポスターやチラシに使用できるが、撮影料として3万円を「徴収」した。党のトップと候補予定者の撮影を有料とするのは異例だ。 撮影会場では、現金を手にした候補【政治】
Photo: K.yamashita 安倍首相が衆議院の解散を決意したと伝えられている。9月28日に召集される臨時国会の冒頭で衆議院を解散し、総選挙を行うというものだ。前回の衆院解散から3年近くになる。その間に2015年には新安保法制に関する与党合意と国会承認、17年にはいわゆる共謀罪の規定を含む改正組織犯罪処罰法が施行された。 戦後レジームからの脱却という言葉に見られるように、総理就任以前から安倍氏は第2次世界大戦後の日本に生まれた政治の刷新を主張してきた。それだけに、新安保法制も共謀罪も、憲法を中核として戦後日本が保持してきた制度を打ち壊すのではないかという懸念と反発を引き起こした。憲法を守るために安倍政権を倒すべきだという立場がそこから生まれる。 新安保法制は、日米安保条約と日本国憲法との間に存在する矛盾に取り組むために必要な措置であった。テロ行為は他の犯罪にもまして未然防止の必要性
togetter.com 最初にこの件に対する僕の考えを書いておきます。 人間というのはそんなに完璧なものじゃないから、不倫をすることだってあるのはわかるのです。 それは僕にとっては大変不快なことなので、ものわかりの良いふりをするつもりはないけれど、少なくともこの人の場合には、他者(宮崎健介議員)の不倫に対して、議員不適格、だと公言していたのだから、自分が同じことをしたら、同じことを言われるのは当然だし、離党だけじゃなくて、議員もやめるべきでしょう。 ただし、議員を辞めてしまえば、あとは当事者や家族、直接の関係者以外が口をさしはさむような問題ではない。 ちなみに、佐々木俊尚さんの「党派性」については、以前、佐々木さんの著書の中にこんな文章があったので、佐々木さんが民進党の議員だった山尾さんを「政治家として擁護」されていたことに「民進党びいきだから」というのは無いと思われます。 fujipo
世田谷区教育委員会が主催したジャズバンドの演奏会で、トランペット奏者の日野皓正さんが男子中学生に対して「往復ビンタ」をした問題について、世田谷区の保坂展人区長は9月11日、定例記者会見で「行き過ぎた指導であることは否めない」と述べた。 日野さんを校長とし、世田谷区の中学生で編成する「ドリームジャズバンド」は、今後も継続してく方針だという。保坂区長は、日野さんに対し「行き過ぎた指導だった。日野さんにも、この点改めてほしいと伝えた」と明かした。これに対し、日野さんからは「『(指導を)改める』というお返事をいただいた」という。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されているオスプレイが豪州沖で墜落した問題に関連し、江崎鉄磨・沖縄北方相は8日の閣議後記者会見で、「日米地位協定は少し見直さないと(いけない)」と述べた。日本政府は地位協定の改定方針は掲げておらず、閣僚の発言としては異例。江崎氏はその後、「地位協定のあるべき姿を追求していくべきではないかとの気持ちを申し上げた」と釈明した。 閣議後記者会見では、過去の米軍機事故に触れて、「地位協定は直すところは直すという交渉に(するべきだ)」と主張。「沖縄県民の気持ちを政府がしっかり受け止め、米国には言うべきことは言いながら(見直すべきだ)、という考えを持っている」と語った。 約4時間後、就任後初めて訪れた那覇市で、記者団に発言について自ら説明。「地位協定については安倍政権で2度にわたり、大きな見直しを行った。安倍政権においても目に見える改善を積み上げていくなかで、日
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