砂川事件、判決原案を批判する「調査官メモ」見つかる：朝日新聞デジタル
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【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿：朝日新聞デジタル
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徴用工訴訟・韓国大法院判決に真摯で正確な理解を（その３）－弁護士有志声明と『判決文（仮訳）全文』〔１〕 : 社会科学者の随想
付記）画像には「Amazon 広告」へのリンクあり。 その後も，日本人は，侵略先の人びとを，暴支膺懲・不逞鮮人などといいつづけてきた。戦後70年余。従軍慰安婦問題も解決しえていない。そして，いままたおぞましい差別意識の跳梁を危惧せざるをえない。 われわれの父祖は，いつの時代にもそれなりの理由づけで「自分たちが正しい」と思いこみ，あるいは思いこまされて，排外意識を正当化しつづけてきた。この歴史の苦い教訓を思い起さねばならない。過ちを繰り返してはならない。 もっとも，自国の判決であれ他国の判決であれ，当然に批判や論評の自由はある。しかし，その論評は判決の内容を正確に理解してのものでなくてはならない。的はずれの感情論は，事態を混乱させる。無用の軋轢を生み，深刻化させる。わが国の政府は，この判決の理解を意識的にミスリードしているとしか思えない。 補注）この段落の指摘についてより正確に理解したい人に
徴用工判決が突きつける「日韓国交正常化の闇」 韓国大法院判決全文の熟読で分かったこと | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
10月30日に韓国の大法院（最高裁に相当）が「元徴用工」に対して、計4億ウォン（約4000万円）の支払いを命じた判決に対する批判が、日本で収まらない。日本政府は、過去に日韓両政府が合意した内容を否定するものとして、「日韓関係の法的基盤が揺らいでしまう」「100％、韓国側の責任において（解決策を）考えることだ」（河野太郎外相）と強く反発し、韓国政府の対応を求めている。文在寅大統領は判決について発言しておらず、対応に困っていることがうかがえる。 しかし、大法院の判決文を熟読すれば、「韓国側の約束違反」というだけではない、日韓国交正常化時の「闇」も浮かんでくる。 募集広告と全く違う苛酷な労働 判決文はA4用紙約50枚にわたる膨大な量だ。原文にも目を通したが、判決文独特の表現が多いため、正確に理解するのが難しい。そこで日本の有志の弁護士が日本語に仮訳したものを参考にしながら、判決文を熟読してみた。
徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか - 市川速水｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか 日韓「絶望的な関係」の背景には「ずさんな正常化交渉」の過去放置がある 市川速水 朝日新聞編集委員 日韓国交正常化の根幹に踏み込んだ韓国の最高裁判決 先の大戦中に日本の工場に動員された韓国人元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国大法院（最高裁）が10月30日、個人請求権を認め賠償金を支払うよう命じた控訴審判決を支持する初判断を示した。1965年の日韓基本条約・請求権協定により「請求権問題は完全かつ最終的に解決済み」と主張してきた日本政府との隔たりはあまりにも大きく、日韓国交正常化の根幹を揺るがす問題に発展した。 これまでの韓国の裁判の流れからいえば予想通りの判決ではある。だが、徴用工問題は、従軍慰安婦や原爆被爆者の補償問題と同様、個人請求権に光を当てたものとはいえ、国交正常化交渉の際、徴用工動員の責任問題が最大の焦点の一つだったとい
三菱マテリアルが戦時中に強制連行した中国人元労働者らに「謝罪と賠償」の意向、政府の対応にも影響か | Buzzap！
先日元米兵捕虜に謝罪したことが報じられた三菱マテリアルが戦時中に強制連行した中国人元労働者らに対して謝罪と賠償を行うことが明らかになりました。日本政府の対応にも影響を及ぼす可能性があります。詳細は以下から。 第二次世界大戦中の中国人強制連行を巡り、中国人元労働者らが三菱マテリアル（旧三菱鉱業）などに損害賠償を求めている問題で、三菱マテリアル側が「使用者としての歴史的責任」を認めて「謝罪」を表明し、被害者1人あたり10万元（約200万円）を基金方式で支払うことが明らかになりました。対象者は3765人となり、日本企業による戦後補償としては過去最多の規模となります。 三菱マテリアルは7月19日にも元米兵捕虜を強制労働させたことに対してロサンゼルスで元捕虜らと面会し、謝罪の言葉を伝えています。三菱マテリアルの前身である三菱鉱業が捕虜約900人を日本国内4カ所の鉱山に受け入れ、過酷な労働を強いたとし
ナチス時代の法で有罪となった同性愛者5万人、判決無効に ドイツ
ドイツ・ベルリンの連邦議会議事堂（2017年5月24日撮影）。(c)AFP/John MACDOUGALL 【6月23日 AFP】ドイツ議会は22日、ナチス・ドイツ（Nazi）時代の法律に基づいて同性愛を理由に有罪判決を受けた男性約5万人の判決を無効とし、補償する法案を賛成多数で可決した。 同性愛を罪とみなすドイツ刑法175条は第2次世界大戦（World War II）後も有効のままで、有罪とされた犠牲者と支援者らは長年、前科の汚名をすすぐため闘ってきた。現在、推定5000人ほどが存命とみられる。 法案の可決により、有罪判決を受けた同性愛者の男性たちには一律3000ユーロ（約37万2000円）の補償金と、刑務所への収容期間に応じて年額1500ユーロ（約18万6000円）の追加補償金が支払われることになる。 ドイツ刑法175条は「男性同士、または人間と動物との間」での性行為を「自然に反する性
「戦場の軍法会議」書評 形骸化していた「法の正義」｜好書好日
太平洋戦争末期、激戦地フィリピンで行われた日本兵の不当処刑。元法務官が戦後に語った証言テープほか未公開資料と軍関係者への取材から、軍法会議の詳細、法務官・遺族たちの戦後を… 戦場の軍法会議―日本兵はなぜ処刑されたのか [著]ＮＨＫ取材班、北博昭 昭和史、とくに太平洋戦争の内実を継承するのに、ＮＨＫのディレクターの果たす役割は大きい。これまでも中田整一、片島紀男らは資料発掘や新視点などを提示してきたし、定年退局後も幾つかの関連の著作を発表している。 この書は、その系譜に連なるといっていいが、陸海軍内部の軍法会議のからくり、法務官と死刑宣告を受け処刑された上等機関兵の関係者などを丹念に訪ね歩いて戦争と司法のあり方を問うた質の高い書である。放送関係者の筆調は映像的かつ表層的だが、戦争など露ほども知らない世代が、協力者の一橋大の吉田裕教授や近代史研究者の北博昭氏の助言や資料によって戦争の根源的な矛
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日韓両国の日韓請求権協定解釈の変遷 弁護士 山本晴太