英、難民のルワンダ移送実現へ 法案が議会通過
ルワンダの首都キガリで、英国から移送される難民を受け入れる予定の宿泊施設（2022年5月19日撮影）。(c)Simon WOHLFAHRT / AFP 【4月23日 AFP】英議会で22日、難民申請者をアフリカのルワンダに移送するための法案をめぐる審議が長時間行われ、深夜になって通過した。 上院は法案の修正を求めたが、下院は繰り返し拒否。午前0時前に上院が譲歩した結果、法案は議会を通過した。国王の裁可を経て、法として成立する運び。 英仏海峡を渡り入国する難民が記録的な数に上っているのを受け、リシ・スナク（Rishi Sunak）政権は対応を迫られている。首相は、ルワンダへの移送が難民の渡英抑止になるとみている。 ルワンダへの移送構想は2022年に初めて打ち出されたが、国連（UN）機関や難民支援団体の批判を浴びた。また、撤回を求める訴訟も何件か起こされた。 同年には最初の難民を乗せた飛行機が
スウェーデンでギャング間抗争が急増 加害者の低年齢化の背景とは
スウェーデン・イエーテボリで起きた爆発の現場で規制線を張る警察官（2023年8月31日撮影）。(c)Adam IHSE / TT News Agency / AFP 【1月20日 AFP】スウェーデン東部ウプサラ（Uppsala）の集合住宅に住む教師のトーマス・セルバンさんは、昨年9月のある夜、建物内部で鳴り響く銃声で目を覚ました。同国で急増しているギャング間の抗争がすぐ近くで起きたのだ。 これまで比較的治安が良かったスウェーデンでは近年、暴力事件が多発している。「子ども兵」による処刑スタイルの銃撃事件が発生し、建物が爆破され、報復のために家族が狙われるケースも起きている。 ウルフ・クリステション（Ulf Kristersson）首相は、「欧州でこれほどの事態が起きている国は他にない」とし、ギャング犯罪の根絶を表明。現行法ではギャング間抗争や子ども兵は適用外だとして、法改正を行う考えを示し
ハラル店のケーキに「メリークリスマス」入れてOK マレーシア
マレーシア・クアラルンプールで開催されたマレーシア国際ハラルショーケースに掲示されているハラル認証のロゴ（2007年5月10日撮影、資料写真）。(c)TENGKU Bahar / AFP 【12月20日 AFP】イスラム教国マレーシアのイスラム開発庁（JAKIM）は18日、イスラムの戒律に沿った「ハラル」認証を取得しているベーカリーがクリスマスケーキに「メリー・クリスマス」のメッセージを入れても問題はないとの見解を発表し、2020年の従来の方針を撤回した。 JAKIMのハラル規則について記したベーカリー・チェーン、ベリーズ（Berry's）の社内メモが先週末からネット上で拡散されていた。メモは、「クリスマスが近づいているが、メリークリスマスやXマスの文字をケーキに使用することは、たとえ客からの注文であったとしても厳禁とする」として、代わりに「時候のあいさつ」の飾りを使うよう指示する内容だっ
マクロン氏、仏語の「ジェンダーニュートラル化」に反対
仏北東部ビレコトレで、フランス語とフランス語圏文化に特化した博物館の開設式で演説するエマニュエル・マクロン大統領（2023年10月30日撮影）。(c)CHRISTIAN HARTMANN / POOL / AFP 【10月31日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は30日、多様性に配慮した「包括的言語（インクルーシブ・ランゲージ）」の禁止法案を支持する姿勢を示し、「流行に流されてはならない」と述べた。 フランス語は大半の名詞に男性形と女性形があり、性別を厳密に区別しようとするため、ジェンダーニュートラルを徹底したい場合は注意が必要だ。 以前は男性名詞がデフォルトとして使われてきたが、最近では包括的な表現として、ドットやダッシュで区切り、女性形も一緒に表す表現を用いる人が増えている。例えば、「cher francais（親愛なるフランス人）」とい
寒さ、ネズミ、泥から雪へ…ウクライナ軍、前線で迎える2度目の冬
【12月3日 AFP】ウクライナ東部の前線に近い地下壕（ごう）には、暖房が利いていた。1匹のネズミが顔を出したかと思うと、壁と天井に貼った断熱シートの裏へ小走りで逃げて行った。兵士の一人、ドミトロさんは「去年の冬はネズミをまったく見かけなかったが、今年の秋から初冬にかけては大量にいる」と話した。 ドミトロさんは東部バフムート（Bakhmut）周辺に駐屯する部隊で、多連装ロケット砲BM21「グラート（Grad）」の砲手を務めている。ロシアによるウクライナ侵攻開始からおよそ1年10か月。バフムート一帯では、最も激しい戦闘が繰り広げられてきた。 茂みに隠れた約20平方メートルの広さの地下壕には、2段ベッドや台所スペースも備わっている。特に重要なのは、小型のディーゼルカーヒーターと、車のバッテリーから得る電気だ。 地下壕内は約20度あるが、外は氷点下。空は灰色で、ここ数日降り続いた雨で空気が湿って
移民流入はNYを「破壊」 アダムズ市長
移民用の仮設シェルターとなっている米ニューヨークの旧ルーズベルトホテル前で、収容を待ち屋外で寝る移民（2023年8月1日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【9月8日 AFP】米ニューヨーク市のエリック・アダムズ（Eric Adams）市長（民主党）は6日に行われた市民との対話集会で、移民流入問題は「ニューヨーク市を破壊する」と発言した。 米国ではテキサスなど共和党知事の州が、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の移民政策に抗議する目的で、民主党が主導権を握る地域にバスなどでまとめて移民を送っている。 アダムス市長は住民の質問に対して、「世界中から」やって来た移民が毎月1万人ずつ流入していると説明。テキサス州による移送開始以降、ニューヨークに到着した移民は11万人に上っていると述べた。 さらに「われわれは彼らに衣食住から子どもの教育、医療まで必要とされるあら
「話題を変えましょう」 ウイグルや台湾について百度の対話型AIに質問
百度が公開した対話型AI「文心一言」で、台湾をめぐる紛争の可能性について質問した際に表示された「別の質問を入力してください」のメッセージ。中国・北京で（2023年8月31日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月31日 AFP】中国のインターネット検索大手百度（バイドゥ、Baidu）は31日、対話型AI「文心一言（ERNIE Bot）」を一般公開した。 中国で使用が禁止されているオープンAI（OpenAI）の「チャットGPT（ChatGPT）」の中国版と言えるものだ。 AFPが文心一言を試験的に使ってみたところ、厳しく検閲されており、天安門（Tiananmen）事件などタブーとされる質問に対しては、政府公認の回答が返ってくることが分かった。回答を拒否することもあった。 中国政府の機微に触れる話題に対する文心一言の回答を紹介する。 ■台湾 中国政府は台湾は自国の一部だと主張して
「思いやりは無限、スペースは別」 路上に移民あふれる米NY
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月19日 AFP】かつて米国の玄関口だったエリス島（Ellis Island）を通った移民によって築かれた大都市、ニューヨーク。しかし先月、エリック・アダムズ（Eric Adams）市長は「もはや受け入れる余地がない」と悲鳴を上げた。より良い生活を求める移民は今も、数百人単位で到着し続けている。 8月の第1週、マンハッタン（Manhattan）で移民にシェルターや行政サービスを提供する仮設センターとなっている元高級ホテルの前の歩道では、主に西アフリカからの亡命希望者数十人が手続きを待ち、寝泊まりしていた。 ニューヨーク以外の場所へ行くよう移民に促す発言をしたアダムズ氏は、市の保護条例違反だと批判され、自由の女神像（Statue of Liber
犬猫の食肉販売に幕 インドネシアの「過激市場」
インドネシア・トモホンで、犬21匹と猫3匹を食肉処理場から解放する「ヒューメイン・ソサエティー・インターナショナル」の職員ら（2023年7月21日撮影）。(c)ADWIT PRAMONO / AFP 【7月22日 AFP】インドネシア・スラウェシ（Sulawesi）島の市場が21日、犬と猫の食肉販売を終了した。販売や食肉処理の方法が残酷だとして、動物愛護団体は長年、禁止するよう求めていた。 インドネシアは犬と猫を食用にする伝統と文化を有し、食肉販売を今なお許可している世界でも数少ない国の一つ。 スラウェシ島トモホン（Tomohon）の通称「過激市場」は、コウモリ、ネズミ、ヘビ、サルと並んで犬と猫の肉を販売していることで知られていた。 だが、動物愛護団体「ヒューメイン・ソサエティー・インターナショナル（Humane Society International、HSI）」は21日、これまで呼び
同性カップルへのサービス拒否容認 米最高裁が判決、差別助長の懸念
米首都ワシントンの最高裁判所前でデモを行う、LGBTなど性的少数者を支持する活動家（20236月30日撮影）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【7月1日 AFP】米最高裁判所は6月30日、一部の民間事業者には、信仰を理由に同性カップルへのサービス提供を拒否する権利があるとの判断を示した。各地で制定されている差別禁止法の効力を弱める判決となる。 訴訟は、コロラド州でグラフィックデザイン業を営むキリスト教徒女性が起こしたもの。女性は、自身の信仰を理由に同性カップルのウエディング用ウェブサイト制作を拒否したことで、性別や人種、宗教、性的指向に基づく差別を禁じた同州の法律に違反したとみなされていた。 女性は、同性カップルへのサービス提供強制は、憲法修正第1条が定める信教の自由を侵害するものだと主張。最高裁の判事9人のうち、保守派の6人が女性の訴えを認め、アートやコンテンツの制作
バイデン氏が突然「女王陛下万歳！」 波紋広がる
米コネティカット州ウェストハートフォードで開催された会合で演説を行うジョー・バイデン大統領（2023年6月16日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【6月17日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は16日、コネティカット州で開催された銃規制法案をめぐる会合で演説し、スピーチ原稿にはない「女王陛下万歳！（God save the queen, man!）」という米大統領としては極めて異例な表現で締めくくり、波紋を呼んでいる。 バイデン氏が面会した英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）は昨年9月に死去しており、どの女王について言及したのか、そしてなぜ、愛国的な英国人のような掛け声を上げたのか、誰にも意図は分かっていない。 同行して代表取材を行った記者も困惑。配信先の各国の報道機関に対し、「大統領の発言の意図について何人か
未手術のトランス女性受刑者、男子刑務所で服役すべき デンマーク裁判所
刑務所（2020年1月19日撮影、資料写真）。(c)Roland HEITINK / ANP / AFP 【5月25日 AFP】デンマーク東部高等裁判所は24日、性別適合手術を受けていないトランスジェンダー女性の受刑者（62）について、引き続き男子刑務所で服役すべきとの一審判決を維持する判断を下した。 この受刑者は加重レイプの罪などで服役中の2015年、法的な性別を男性から女性に変更したが、性別適合手術は受けていない。 裁判所は判決で、この受刑者に女子刑務所での服役を認めた場合、「他の女性受刑者にとって看過できない安全上のリスク」をもたらすと述べた。 同国の法律では、脱衣を伴う受刑者の検査は同性の者が行わなければならないと定められている。だが、裁判所は、ここでの性別は「生物学的な性別として理解されるべきだ」と判断。この受刑者に男性が脱衣を伴う身体検査を行ったり、男性刑務官の監視下で尿サンプ
アルジャジーラ記者、撃たれ死亡 ヨルダン川西岸でイスラエル軍の急襲取材
ヨルダン川西岸ジェニンの病院で、アルジャジーラの記者、シリーン・アブ・アクレ氏に付き添ってきたジャーナリスト（2022年5月11日撮影）。(c)JAAFAR ASHTIYEH / AFP 【5月11日 AFP】カタールの衛星テレビ局アルジャジーラ（Al Jazeera）は11日、同局のベテラン記者が、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のジェニン（Jenin）難民キャンプに対するイスラエル軍の急襲を取材中、同軍により射殺されたと発表した。 亡くなったのはシリーン・アブ・アクレ（Shireen Abu Akleh）氏（51）。アルジャジーラは同氏がイスラエル軍により「故意に」かつ「冷酷に」撃たれたとしている。 一方、イスラエル軍は同日早朝、ジェニンで作戦を遂行したことは認めたが、記者を故意にターゲットにはしないと主張した。ジェニン難民キャンプは、パレスチナ武装勢力の拠点となっ
アイスランド、捕鯨を2024年に廃止へ 「経済的メリットない」
アイスランドの捕鯨船（2009年6月19日撮影、資料写真）。(c)HALLDOR KOLBEINS / AFP 【2月4日 AFP】（更新）アイスランドのスバンディス・スバーバルスドッティル（Svandis Svavarsdottir）漁業相は4日、同国が捕鯨を2024年に廃止する方針だと明らかにした。同国は、日本やノルウェーと並び商業捕鯨を続けてきた数少ない国の一つだったが、鯨肉の需要は近年減っていた。 スバーバルスドッティル氏は、現地紙モルゲンブラディット（Morgunbladid）に対し、捕鯨数の年間割り当てが終わる2024年以降、「捕鯨を認めることを正当化できる理由がほぼなくなる」と説明。捕鯨に「何らかの経済的メリットがあるという証拠はほとんどない」と述べた。 アイスランドでは2019～23年の年間捕獲枠として、クジラの中でシロナガスクジラに次ぎ2番目に大きいナガスクジラ209頭と
パラリンピックの「クラス分け」に批判 不公平で不正の温床とも
東京アクアティクスセンターで練習する米国のジェシカ・ロング（2021年8月23日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【9月2日 AFP】パラリンピックなどの障害者スポーツでは、障害の種類や程度に応じて選手を分類し、公平な競争を実現する「クラス分け」が大きな役割を果たすが、このところ批判の声が高まっている。 子どもの頃に髄膜炎を発症して両膝から下と両肘から先を切断したフランスの競泳選手テオ・クラン（Theo Curin）は、クラス分けのシステムと評価方法に納得できず、東京パラリンピック参加を見送った。 21歳のクランは「急に両手がある選手2人が、自分と同じS5のカテゴリーに登場した。水泳で両手があることのメリットがいかに大きいかは賢くなくても分かる」と述べ、「目に余る不公平がたくさんあって腹が立つし、本当にばかげている」と批判した。 パラリンピックでは肢体不自由、視
N・キッドマンさんの隔離免除、香港で怒り買う
オーストラリア人女優のニコール・キッドマンさん（2020年1月5日撮影、資料写真）。(c)VALERIE MACON / AFP 【8月20日 AFP】香港で、新作ドラマの撮影のため入国したハリウッド女優ニコール・キッドマン（Nicole Kidman）さん（54）が新型コロナウイルス対策の隔離を免除されたことを受け、市民から怒りの声が上がっている。 香港の検疫措置は世界でも特に厳しい部類に入り、これにより新型ウイルスの感染拡大は抑えられているが、市民の多くは過去1年半にわたり国外の家族と会えずにいる。 リスクの高い国から同市入りした渡航者は、ホテルで21日間隔離される。リスクの低い国からの渡航者には、ホテルでの7日間の隔離に加え、7日間の自己観察期間が設けられている。 だが香港当局は、キッドマンさんと撮影クルーについて、「指定の専門業務遂行」を理由に隔離を免除。隔離を免除された人は、到着
IOCコーツ氏、五輪開会式めぐり豪の州首相「どう喝」 マンスプレイニングだと批判
東京都内で開かれた国際オリンピック委員会（IOC）の第138次総会で、豪ブリスベンが2032年夏季五輪の開催地に決定したことを喜ぶ（左から）ジョン・コーツ副会長、豪クイーンズランド州のアナスタシア・パラシェ州首相、トーマス・バッハ会長（2021年7月21日撮影）。(c)Toru Hanai / POOL / AFP 【7月22日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長が、2032年夏季五輪の開催地に決まったオーストラリア・ブリスベン（Brisbane）があるクイーンズランド（Queensland）州の女性州首相に対し、東京五輪の開会式に出席するよう「どう喝した」として豪国内で非難が噴出している。上から目線で女性に説教する時代遅れの「マンスプレイニング恐竜」だとやゆする声もある。 オーストラリア・オリンピック委員会（Australian Ol
新型コロナ「研究所流出説」容認へ、フェイスブックが方針転換
走査型電子顕微鏡で撮影した新型コロナウイルス。米国立衛生研究所提供（2020年3月12日提供）。(c)AFP PHOTO /NATIONAL INSTITUTES OF HEALTH/NIAD-RML/HANDOUT 【5月28日 AFP】新型コロナウイルスの起源をめぐる議論が再燃する中、交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は26日、研究所流出説の投稿を禁止する方針を撤回した。 フェイスブックは公式ウェブサイトで、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の起源に関して進められている調査と、公衆衛生専門家らとの協議を踏まえ、同ウイルスが人工的に作られたとする主張について、今後は当社のアプリから削除しないことにした」と述べた。「同ウイルスの進化に対応するため、保健衛生の専門家らと協力を続け、新たな事実や傾向が判明次第、方針を定期的に更新していく」 誤ったコンテ
ロシア大統領経験者に生涯の刑事免責、プーチン氏が法案に署名
ロシアの首都モスクワ郊外ノボ・オガリョボの公邸でビデオリンクを通じて毎年恒例の記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領（2020年12月17日撮影）。(c)Mikhail Klimentyev / SPUTNIK / AFP 【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。 22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。 法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP
バノン被告、高官処刑呼び掛けでアカウント永久凍結
米ドナルド・トランプ政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン被告（2019年3月25日撮影）。(c)Alberto PIZZOLI / AF 【11月7日 AFP】ツイッター（Twitter）は6日、米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン（Steve Bannon）被告が作成したアカウントを永久凍結したと発表した。バノン被告は、今週行われた米大統領選挙のあおりでソーシャルメディア上に動揺が広がる中、このアカウントで連邦政府高官らの処刑を呼び掛けていた。 バノン被告は問題のアカウント「@WarRoomPandemic」に投稿した動画で、米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官や米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長を斬首するべきだと主張。自分だ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
