統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査：時事ドットコム
統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査 2019年02月15日20時35分 厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。 「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は１５日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。 同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比１．１ポイント減の４２．４％だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。 第１次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。２００７年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、
現役21年目の我那覇和樹。変わらぬ川崎への想い「感謝しかない」
★日本サッカーを救った男の現在地 後編 前編はこちら＞＞ JSAA（日本スポーツ仲裁機構）での仲裁をＪリーグ側が拒んだために、我那覇和樹はスイスに本部があるCAS（スポーツ仲裁裁判所）に提訴をするしかなくなってしまった。JSAAは５万円で申し立てができるが、CASは提訴の費用だけでも軽く1000万円を超える。冤罪被害者である我那覇は、経済的にも大きな負担を負うこととなった。 カマタマーレ讃岐と応援してくれるサポーターのために、活躍を誓った我那覇和樹 ここでＪリーグの選手会と川崎のサポーターたちが我那覇のために募金に奔走する。選手会は藤田俊哉会長（当時名古屋グランパス）が、サポーターグループは川崎華族の山崎真が中心になり、その輪を広げていった。藤田の提唱にはすべてのチームの選手会が賛同し、山崎たちの行動にはフロンターレ以外のチームのサポーターまでも共鳴し、募金に協力をしてくれた。２連覇をした
自民国対委員長、統計不正「さほど大きな問題はない」：朝日新聞デジタル
自民党の森山裕国会対策委員長は２６日、鹿児島県鹿屋市で講演し、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べた。２８日召集の通常国会を控えて統計の不正問題が拡大する中、与党の国会対策責任者の認識は野党から厳しく問われそうだ。
ロシアは最初から1島たりとも返すつもりはない 北方領土交渉の経緯からみる（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
[写真]1月22日の日露首脳会談で北方領土交渉打開の糸口はつかめるか。写真は2018年9月、の首脳会談（代表撮影/ロイター/アフロ） 北方領土交渉の進展が期待される1月22日の日露首脳会談ですが、北方領土をめぐっては、歯舞群島（はぼまいぐんとう）と色丹島（しこたんとう）の返還を軸とした「2島返還プラスアルファ」論も報じられるようになってきました。しかし、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「ロシアは最初から1島たりとも返すつもりはない」と指摘します。それはどういうことなのか。これまでの北方領土交渉の経緯を振り返りながら、黒井氏が解説します。 【地図】突然の北方領土占拠 “千島”がほしいソ連に口実を与えた「ヤルタの密約」 「なぜ日本政府はいつも島のことばかり言うのですか？ ロシアの領土を私たちが渡すわけがないじゃないですか。形だけでも交渉してくれと日本の外務省が頼んでくるので、何も約束しない範
勤労統計データ、大きく変わる恐れ ｜ 共同通信
厚生労働省の統計調査の不適切問題で、十数年間にわたり、抽出データを全数調査に近づけるための統計上の処理すらしていなかったことが分かった。過去の結果が大きく変動し、統計そのものの信頼性が大きく損なわれる恐れが出てきた。
「すさまじい利益相反」なぜ改正水道法が成立したか、関係者発言から考える | 文春オンライン
12月6日、改正水道法が衆院本会議で可決され成立した。これで水道事業の民間委託がしやすくなる。しかし、水道の「民営化」については海外でトラブルが相次いでおり、野党は「審議不十分」などと反発していた。本当に日本の水道は大丈夫なのか？ 関係者の発言を追ってみた。 暴動、コレラ蔓延、再公営化……他国で相次ぐトラブル 根本匠 厚生労働相 「海外の問題事例を掌握して、それを乗り越えるための仕組みを提案している」 FNN PRIME 12月4日 改正水道法は、自治体が運営する水道事業の経営悪化を受け、市町村の広域連携や運営の民間委託などによる経営基盤の強化策を盛り込んだもの。コンセッション方式と呼ばれる民営化の手法を自治体が導入しやすくなる。 コンセッション方式とは、自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま、運営権を長期間、民間に売却する制度。自治体は水道事業者という位置づけのままなので「水道民営化
「ゴムを使ってほしい女がうまく男をその気にさせる方法」100通りを記したリーフレットが表す、男女間・セクシャルマイノリティの不均衡 - wezzy｜ウェジー
2017.06.02 18:00 「ゴムを使ってほしい女がうまく男をその気にさせる方法」100通りを記したリーフレットが表す、男女間・セクシャルマイノリティの不均衡 5月31日の朝日新聞で、厚生労働省が『ゴムを使う100の方法 女子のための the 100 ANSWERRS』という女性向けリーフレットを作成・配布していることが報じられました。ゴムってコンドームです。コンドームって基本、男性の性器に装着して使いますよね。セックスによる望まない妊娠や性感染症を避けるため、皆さん使用した経験があると思います。でも、厚労省が用意したリーフレットは、なぜか女性限定で、しかも内容は、ざっくりいうと“ゴムを使ってほしい女がうまく男をその気にさせる方法”100通り。それだけです。え、男はそもそもゴムを使いたくないので女がその気にさせる、って前提……？ 私は不快感や違和感を覚えました。 ゴム使用は女性だけの
シリア難民裁判から見る日本の特異性 高裁敗訴、「迫害の証拠」厚い壁 | 共同通信 - This kiji is
Published 2018/11/05 12:29 (JST) Updated 2018/12/11 13:05 (JST) 内戦の続くシリアの武装組織から解放されたジャーナリスト安田純平さんがトルコ・イスタンブールから成田空港へ向かっていた１０月２５日、同じシリアから日本に逃れた男性が日本政府に難民認定を求めた訴訟の控訴審判決が言い渡された。東京高裁は男性の控訴を棄却。政府は「迫害の恐れ」の明確な証拠はないとして男性を難民認定せず、一審も政府判断を支持、二審もそれに追随した格好となった。難民や国内避難民が全世界で６５００万人を超え、日本政府の消極的な難民受け入れに国際的な批判が高まる中、日本で唯一開かれたシリア難民裁判は日本の難民認定の厳しい現状を改めて浮き彫りにした。（共同通信＝特別報道室・平野雄吾） ドイツは日本の５倍 法務省によると、今年６月までにシリア人８１人の難民申請を処理し
日立、技能実習生２０人に解雇通告 国から認定得られず：朝日新聞デジタル
日立製作所が、鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生２０人に実習途中の解雇を通告したことが同社などへの取材で分かった。国の監督機関から実習計画の認定が得られず、技能実習生としての在留資格が更新されなかったため。実習生は今月２０日までしか在留できず、帰国を迫られるが、個人加盟の労組に加入し、日立に解雇の撤回などを求めている。 実習生は監理団体「協同組合フレンドニッポン」（本部・広島市）が紹介し、日立が雇用した。労組や実習生によると、２０人は全員２０代で、昨年７月に３年間の実習のため入国した。今年９月２０日付で在留資格が技能実習から３０日間の短期滞在に変更され、日立から同日、解雇を通告された。「解雇予告手当」として月給相当の十数万円が実習生に支払われたという。 笠戸事業所では実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、法務省や監督機関「外国人技能実
川淵氏バスケ買春写真撮った「記者の態度に疑問」 - アジア大会 - バスケ : 日刊スポーツ
日本バスケットボール協会のエグゼクティブアドバイザーを務める川淵三郎氏（81）が25日午前にツイッターを更新し、ジャカルタ・アジア大会のバスケットボール男子日本代表4選手が歓楽街で現地女性相手に買春行為を行い、帰国処分を受けた件について「新聞記者のとった態度に納得がいかない」「同じ日本人として何故注意してやれなかったのか」「スクープ！ と思っただけの記者の態度に疑問を感じる」などとつづった。 同氏は「アジア大会におけるバスケ選手の不祥事は全く弁解の余地がない」と、まず4選手の買春についてあらためて遺憾の意を示した上で、収まらない怒りをぶちまけた。「敢えて言わして貰うと新聞記者のとった態度に納得がいかない。間違いなく社会的に問題ある行為が正に行われようとしている時に同じ日本人として何故注意してやれなかったのか。スクープ！と思っただけの記者の態度に疑問を感じる」。 同氏は、記者の所属する社がど
海外で見た酷すぎるクールジャパンの実態～マレーシア編～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）
ウナギ：捨てられた「かば焼き」２．７トン 小売り調査 - 毎日新聞
絶滅の恐れがあるニホンウナギなどのかば焼きが昨年、確認できただけで２．７トンも捨てられていたなどとする小売業者の販売実態アンケートの結果を４日、グリーンピース・ジャパンが発表した。土用の丑の日などに合わせて盛んに売り出す裏で、さばききれずに賞味期限切れなどで大量に廃棄している一端が明らかになった。 ニホンウナギとして売られていた製品の一部がアメリカウナギだったことも判明した。調査した小松原和恵さんは「稚魚のシラスウナギの漁獲から販売までの流通実態は極めて不透明。問題の多い販売や消費の見直しが急務だ」と指摘した。 アンケートは昨年９月から今年１月まで、イオンや西友、パルシステム生活協同組合連合会など１８社を対象… この記事は有料記事です。 残り612文字（全文921文字）
ニュージーランドで日本人経営者が労働基準法で約540万円の罰金。なお、「NZの法律には賛同しない」「これが日本のやり方」等と供述しており。 - Togetter
Chihiro @chivillain ニュージーランドで日本人経営のレストランに労働法違反で約540万円の罰金が課せられました。25名の従業員には法で定められた休暇を一切与えず、約束以下の時給 (しかも最低賃金以下) でこき使ったオーナーは「NZの法律には賛同しない」等と供述している。 newstalkzb.co.nz/news/christchu… 2018-04-21 20:36:30 ゆーすけ/Fully vaccinated @yoox5135 ニュージーランドクライストチャーチで日本食レストラン「サムライボウル」を経営するジャパンパワー社、従業員25人に休日手当、最低賃金払わず摘発、7万ニュージーランドドル（約545万円）の罰金刑。同社のタケウチマサカズ氏は「これが日本のやり方」とうそぶいた。何ブラック企業輸出してんねん？ twitter.com/nzherald/statu…
「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた（原野 城治） @gendai_biz
クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が
「佐川氏の日程は1日で廃棄」情報公開請求でわかった衝撃の実態（三木 由希子） @gendai_biz
森友文書改ざん問題をめぐる証人喚問を終えた佐川宣寿・前国税庁長官は、在任中、公の場に姿を見せなかった。 NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、就任以来の日程表を情報公開請求したところ、「1日で廃棄」という実態が明らかになった。 首相や官房長官、東京都知事の日程表、さらにはアメリカの状況も見ながら、問題点をあぶり出す。 佐川前長官の日程「1日で廃棄」 3月27日の証人喚問に現れた佐川前国税庁長官は、長官在任中、公の場に姿を見せなかった。 恒例の就任会見も開かず、動向も伝わってこない理由は森友学園問題であることは明らかだ。 しかし、国税庁長官という立場にありながら、その長官としての動向が不明というのは異常事態だ。 そこで、せめて何をしているかくらいは明らかにしようと筆者が行ったことが、佐川国税庁長官の就任以来の日程表の情報公開請求だった。 1月16日付で情報公開請求書を国
防衛文書 削除して開示か 在沖縄基地の共同使用記述 - 琉球新報
（上）穀田氏が独自入手した文書。検討の状況として「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配備」などの文言がある（下）開示文書ではページが欠落していた 米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が２パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが３０日、分かった。穀田恵二衆院議員（共産）が同日の衆院外務委員会で指摘した。 外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については「対外的に公開している文書ではないので真贋（しんがん）を含めて答えを差し控えたい」と明言を避けた。 穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示された同名文書にはページの欠落やレイアウト変更があるとして「森友問題と
イラク戦争の大義誤り「残念」 福田康夫氏、米に情報依存を反省 ｜ 共同通信
米国の武力行使を日本が支持した2003年のイラク戦争を巡り、当時官房長官を務めていた福田康夫氏が19日までに共同通信のインタビューに応じ、開戦の大義だった大量破壊兵器が見つからなかったことに「残念でならない」と強調。安保法制が成立し米軍との一体化が強まる中、誤った情報に基づいて戦争が始まるリスクに「米国の情報は圧倒的だが、それだけに頼ってはいけない時があるというのが教訓だ」と反省も口にした。 イラク戦争は03年3月20日、ドイツやフランスなどが反対、国連決議がないまま米国主導で始まった。福田氏は、イラク戦争に加わった英国から開戦直前に「日本が早く開戦支持を表明してほしい」と依頼があったと明かし「英国も苦悩していたのだと思う」と振り返った。 日本は、開戦に踏み切った米国との同盟を重視する小泉純一郎首相（当時）が支持を表明。復興支援として自衛隊を派遣したが、イラクでテロが相次ぎ「戦地」への派遣
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「プレス機に挟まれ…」外国人技能実習生の死亡事案、174人分が明らかに
野田総務相「悪意でなく慣行」＝障害者雇用水増し：時事ドットコム
有給希望の実習生に強制帰国 千葉の受け入れ団体 ｜ 共同通信
