育鵬社の歴史教科書 下関市が全国唯一、新規採択 不安の声も | 毎日新聞
近現代史などの記述を巡って賛否がある育鵬（いくほう）社版の歴史教科書を、山口県下関市は２０２１年度から初めて使用する。同社版を採択する自治体が減る中、新しく採択したのは同市のみ。市内では子どもたちへ与える影響や教育に対する不安の声が上がるが、市教委は「当時を生きた人の視線で歴史を考え、議論できる」などの採択理由を説明する。【佐藤緑平】 小中学校の教科書採択は原則４年ごとに実施され、文部科学省の検定に合格した教科書の中から、市区町村や都道府県の教育委員会が選ぶ。下関市教委は２１～２４年度に使用する各科の教科書を、有識者や教員らでつくる協議会の報告を踏まえて審議し、２０年７月３０日の定例会で採択した。
「平和の像」恒久設置へ。日本政府が決めてしまった「オウンゴール」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年12月1日、ベルリン・ミッテ区の区議会は、同区に設置された「平和の像」の恒久設置に向けて、手続きを進める決議案を採択した。「平和の像」はアジア・太平洋戦争における日本軍「慰安婦」を象徴し、全ての戦時性暴力・性奴隷制に反対する意味が込められている。 この件は日本と韓国で注目を集めており、この決議は地元ドイツよりも早く、両国で報じられた。 「平和の像」は今年9月末、民間団体の「コリア協議会」の主導で、約1年間の期間限定で、ミッテ区のモアビート地区に設置された。ベルリンでは2019年、「あいちトリエンナーレ」で展示されていた「平和の像」と同じ作者によるモニュメントが、期間限定で設置されている。女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで、ブランデンブルク門前に展示されていた。 日本政府の妨害を想定して、「平和の少女像」の設置計画は、可能な限り秘密裏に推進された。9月末、設置の事実が
安倍晋三議員、植村隆敗訴の記事をリツイート：歴史捏造の解消に歓喜か - 事実を整える
安倍議員が歴史捏造の解消に歓喜 安倍晋三議員、植村隆敗訴の記事をリツイート 追記：安倍晋三facebookアカウントでも記事をシェア 安倍晋三アカウントが記事をリツイートするのは異例 歴史捏造の正常化 安倍晋三議員、植村隆敗訴の記事をリツイート 魚拓：https://archive.is/ESvUF 安倍晋三議員が、元朝日新聞記者で慰安婦に関する捏造記事を書いた植村隆氏が櫻井よし子氏に対して名誉毀損訴訟を起こしていたが最高裁で敗訴が確定したことの記事をリツイートしていました。 歴史捏造の解消に歓喜したのだろうと思います。 植村隆は同種の裁判を西岡力氏に対しても起こしていますが、こちらも植村が高裁で敗訴しています。こちらの訴訟では明確に裁判所が「捏造＝事実と異なることを認識しながら敢えて記事を書いた」ということを認定しています。 仮に安倍議員が総理大臣職でなかったら、当時もリツイートしていた
ジャパンタイムズ､慰安婦の英語表記を再変更 社長と編集主幹は退任
英字新聞、ジャパンタイムズは20日、2018年11月に告知した慰安婦の英語表記変更について社内で検討した結果、再度表現を変更する、とのアナウンスメントを紙面に掲載した。2012年８月、東京で撮影（2020年 ロイター/Yuriko Nakao） 英字新聞、ジャパンタイムズは20日、2018年11月に告知した慰安婦の英語表記変更について社内で検討した結果、再度表現を変更する、とのアナウンスメントを紙面に掲載した。変更により、慰安婦の被害性をより明確にした、元の表現に近いものとなる。徴用工については再変更は行わないとしている。同社の堤丈晴社長と18年の表記変更を主導した水野博泰編集主幹は25日付で退任する。 同紙の20日の告知では「論争の種となっている日本の戦時中の問題に関連する（18年11月の）変更後の表記は不適切だった。告知はジャパンタイムズの編集方針に関する批判と混乱を引き起こした」とし
『悪魔の飽食』の著者、森村誠一氏に関するデマが横行
spica @spica52284042 @umriqo 歴史ではなくて、森村誠一の著作から派生したもので、現実の歴史ではありません。 しかも、731部隊の活動地点は旧満州、現在の中国国内であり、当時日本人であった韓国人が憤るいわれもありません。 出版元の光文社は数々の捏造の指摘を受けて森村誠一の「悪魔の飽食」を絶版にしています。 2020-02-03 21:42:44 妖精くぅじー@自衛官のための役立ち情報ブログ @Kuzy_JSDF @kaz_fukuyama @litera_web その残虐な行為が出てくる描写は｢悪魔の飽食｣という森村誠一氏が 下里正樹氏という 日 本 共 産 党 員 の 記 者 と共同で作ったプロパガンダ小説 じゃないですか。 しかも捏造多数で、後に作者が謝罪していますね。 やはり共産党は日本を貶める碌でもない団体です。 2020-02-05 16:46:14
細菌戦「731部隊」の新資料発見 「ないはず」の戦後公文書 細菌生産を明記｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
第２次世界大戦中に細菌戦の準備を進めた旧関東軍防疫給水部（７３１部隊）について、戦後に日本政府が作成した公文書が６日までに、発見された。京都帝大などから派遣された医師らが人体実験を行ったとされる７３１部隊について、政府はこれまで国会で政府内に「活動詳細の資料は見当たらない」と答弁をしており、発見した西山勝夫滋賀医大名誉教授は「まだまだ７３１部隊に関係する資料が埋もれている可能性がある」と話している。 発見された公文書は戦後５年目の１９５０年９月に厚生省（現・厚生労働省）復員局留守業務第三課が作成した「資料通…
古市憲寿氏 日韓の元徴用工問題に「互いに記憶を忘れていかないと仲良くなるのは難しい」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
古市憲寿氏 日韓の元徴用工問題に「互いに記憶を忘れていかないと仲良くなるのは難しい」
イスラムや人権思想を敵視するドイツの新右翼はなぜ躍進したのか＜書評『ドイツの新右翼』＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
AfDのデモ (Photo by Bernd Wüstneck/picture alliance via Getty Images) 2019年10月27日、ドイツ東部テューリンゲン州で州議会選挙が行われ、極右政党であるAfD（ドイツのための選択肢）が躍進した。第3党に転落した与党・CDU（キリスト教民主同盟）を抜いて、第2党になったのである。 11月3日、やはりドイツ東部のザクセン州ドレスデンでは、台頭する極右過激主義を受け、「ナチス非常事態」を宣言。排外主義や暴力に反対する決議案を可決した。 2017年のドイツ連邦議会選挙でAfDは94議席を獲得し、第3党となった。周辺諸国で極右政党が台頭する中、ドイツだけは大丈夫だと思われていたが、やはり欧州の政治トレンドからは逃れられなかった。ドイツは、欧州一の経済大国であり、日本と同じく過去に極右全体主義の過ちを犯してしまった国だ。こうした国での
女性たちの保守運動 - 株式会社 人文書院
序章 保守運動の台頭とジェンダー 一 現代日本社会における新しい保守運動 二 保守運動に参加する女性たち 三 女性たちの保守運動を捉える枠組みの不在 四 本書の目的と方法および構成 五 用語の定義 五‐一 保守運動と保守主義 五‐二 保守運動と右翼運動 第一部 女性たちの保守運動を捉える視点 第一章 戦後日本社会における保守運動の系譜 一 保守運動の胎動――日本遺族会を中心に 一‐一 保守運動の系譜を辿るために 一‐二 日本遺族会の出発 一‐三 靖国神社法案の挫折 二 保守運動の組織化――「英霊にこたえる会」から「日本会議」へ 二‐一 英霊にこたえる会 二‐二 元号法制化運動 二‐三 日本会議の誕生 二‐四 組織化された保守運動の特徴 三 保守運動の草の根化――「つくる会」から「行動する保守」へ 三‐一 「新しい歴史教科書をつくる会」 三‐二 保守運動の連携――男女共同参画反対運動 三‐三
｢米騒動｣叙述が無いと、何が見えなくなるか 井本三夫 - 株式会社現代思潮新社
井本三夫 百田尚樹『日本国紀』という非民主的・国家主義的な本が出ている。批判する家長知史たちの『『日本国紀』をファクトチェック』（日本機関紙出版センター、2019年）も指摘しているように、『日本国紀』には米騒動という言葉が一度も出て来ない。大正デモクラシーという節はあるが、それまでの薩長閥・元老推薦でなければ組閣できない仕方で生まれた寺内内閣が、米騒動の責任で辞めざるを得なくなったことが書いてないから、どうして原敬が｢日本で最初の本格的な政党内閣を作｣ることができるようになったのかわからない。 しかも近年は米騒動100周年・維新150周年で、両者の関係その他の研究が大進歩したから、米騒動叙述のない大正デモクラシー論はほとんど意味がない。 図１のように実質米価上昇率（米価上昇率を賃金上昇率で割ったもの）のグラフを作ってみることで、1917年春から20年春までの長大な騰貴の上に、18年後半だけ
文化庁、補助金不交付決定前の審査で意見聴取を行わず。内部のみで審査
文化庁、補助金不交付決定前の審査で意見聴取を行わず。内部のみで審査文化庁による「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金不交付問題で、同庁が不交付決定前審査で意見聴取を行わず、内部のみで審査していたことがわかった。 文化庁の地域文化創生本部 出典=ウィキメディア・コモンズ 文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付を決定した問題で、同庁がそのプロセスにおいて、外部審査員の意見聴取を行わず、文化庁内部のみで審査していたことがわかった。「文化・芸術分野における公的資金助成外部審査員従事者等有志」が明らかにした。 「あいちトリエンナーレ2019」は、文化庁が公募した「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業（文化資源活用推進事業）」で採択され、約7800万円が交付される予定だった。この採択に携わった任期中の6名（氏名未公表）に対し、採択後の不交付決定前の審査では意見聴取をい
なぜ朝鮮人虐殺の記憶を否定したがるのか 虐殺否定論者の戦略（加藤直樹）
1923（大正12）年、関東大震災直後に自警団や軍などによって多くの朝鮮人が虐殺されたことは、中学の教科書にも載っている近代史上の大事件だ。ところが近年、ネット上に、「虐殺などなかった」と主張する人々が現れている。 荒唐無稽にもほどがあるが、それで済む話ではない。なぜなら、そうした主張が実際に現実世界に侵入し、虐殺事件をめぐる教育や展示、犠牲者の追悼などを潰そうとする動きとなって現れているからだ。 関東大震災時に広まった朝鮮人の狂暴などについてのデマに注意を呼び掛ける警視庁のビラ。東京都復興記念館所蔵資料より 朝鮮人虐殺事件とはなんだったのか まずは、朝鮮人虐殺とはどのような事件だったのか振り返ってみよう。 歴史の教科書、たとえば『中学社会 歴史』（教育出版）は、「混乱のなかで、『朝鮮人が暴動を起こす』などの流言が広がり、住民の組織した自警団や警察・軍隊によって、多くの朝鮮人や中国人が殺害
韓国軍によるベトナム人戦時虐殺問題――戦争の記憶と和解/伊藤正子 - SYNODOS
かつて韓国軍はベトナム戦争に参戦した。精鋭部隊のべ31万人以上を派兵し、5000人前後の死者を出した。この間に生じた民間人虐殺は、最近の「嫌韓」ブームのなかでしばしば取り上げられている。しかしそれは、従軍慰安婦問題などに対する日本の責任を問う声への反撃材料として利用することに終始した、生産性のないものである。 ここで論じたいのは、韓国とベトナム双方での虐殺の語られ方である。そして韓国軍による民間人虐殺に関して韓国世論が二分された背景をさぐり、自国の負の歴史を直視することの困難さに触れたい。 さらに負の歴史を記憶し未来の平和に役立てようとする韓国NGOの活動がベトナムで果たした役割について考えたい。 一方ベトナムでは、戦争に関する歴史認識が公定記憶に強く支配されているため、公定記憶になりえない記憶がこぼれ落ち、国際関係に影響を与えない範囲でしか歴史を語れない状況にあることを指摘する。 韓国で
「ドイツやフランス軍による戦場での管理売春、従軍慰安婦、性奴隷」というTogetterの事実誤認 - 法華狼の日記
momoetbeppo氏のまとめたTogetterが、はてなブックマークを集めていた。 ドイツやフランス軍による戦場での管理売春、従軍慰安婦、性奴隷 - Togetter しかし最初に資料らしきものを示しているツイートは、古くから日本軍慰安所との類似が指摘されているドイツのみ。 以降のツイートの多くは、必ずしも資料を示していないし、従軍慰安婦問題の争点を踏まえられていない。 まずタイトルの時点で、日本軍慰安所制度にかぎらず、あまり公娼制などの議論を踏まえていないことがわかってしまう。 この問題の文脈において「管理売春」という言葉は固有の語義があり、売春を公的に管理するという意味で使うべきではないのだ。 管理売春(かんりばいしゅん)とは - コトバンク 自己の占有・管理する場所または指定する場所に居住させ、売春させることを業とすること。売春防止法上の犯罪。 公娼(コウショウ)とは - コトバ
同窓生の姉妹は運動場に呼び出され…９５歳、消えぬ記憶：朝日新聞デジタル
アジア・オセアニア地域の多くのひとびとを巻き込んだ太平洋戦争。当時を知る世代の高齢化が進む中、高級ホテルチェーンのシャングリラホテルなどを創業したマレーシア出身の実業家、ロバート・クオック氏（９５）が朝日新聞の取材に応じ、自身の戦争体験を語った。 クオック氏は、砂糖取引や不動産業などで成功した。米誌フォーブスの今年の富豪ランキングではマレーシアで首位で、昨年はマハティール首相（９４）を支える賢人会議のメンバーも務めた。インタビューにほとんど応じないことで知られるが、２年前に出版した自身の回想録で書いた戦時体験をテーマに７月に香港で取材に応じた。 一人残らず殺された ――あなたは取材を受けないことで有名です。なぜ応じたのですか。 若い人に歴史を知ってほしいからです。以前、家族ぐるみで親しかった若い日本人女性に、戦争体験を話したことがあります。話し終えた後、彼女に「あなたの話は信じられない。日
朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す - 杉田聡｜論座アーカイブ
朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す 供与された3億ドルは「ひも付き」だった 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件 元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 強制的な労務動員――日本政府の異常な横やり 韓国人元徴用工がおこした裁判に関する韓国大法院判決(2018年10月)についてはいろいろ語られるが、「徴用工」について見られる誤解を正しておきたい。 「徴用」は、狭義には1944年の「国民徴用令」によって実施されたが、1939年の「募集」方式、1942年の「官斡旋」方式の場合も、強制的な「労務動員」が行われたことは、日本側の証言にも見ることができる(文京洙他『在日朝鮮人――歴史と現在』岩波新書、68頁、水野直樹他『日本の植民地支配――肯定・賛美論を検証する』岩波ブックレット、40頁、徐京植『皇民化政策から指紋押捺まで――在日朝鮮
慰安婦報道をめぐる裁判の記事を掲載しました | お知らせ | 朝日新聞社の会社案内
朝日新聞の慰安婦報道をめぐり、三つのグループが起こした集団訴訟は２０１８年２月、すべて朝日新聞社勝訴の判決が確定しました。１７年に判決が確定した二つのグループの訴訟に続き、国内外に住む６２人が本社に謝罪広告の掲載などを求めた東京高裁での訴訟も１８年２月８日、一審に続いて請求が棄却され、２月２２日の期限までに原告側が上告しませんでした。 ２月８日の判決内容や、これまでの経緯を報じた記事と表を掲載いたします。 （いずれの訴訟も判決が確定したため、３月１９日、見出しと前文を更新しました。以下の記事は２月９日付の朝刊掲載） ●慰安婦めぐる訴訟、二審も朝日新聞勝訴 東京高裁 朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられたなどとして、国内外に住む６２人が朝日新聞社に謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が８日、東京高裁であった。阿部潤裁判長は請求を棄却した一審・東京地裁判
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安倍首相、米国産トウモロコシ購入「約束した事実ない」衆院予算委 | 毎日新聞
Jan Ruff-O'Herne, seeker of dignity for fellow sex slaves of World War II, dies at 96 - U.S. - Stripes
マニラに新たな慰安婦の記念碑。日本大使館から1キロの教会に。「二度と起こってはならない」と訴え
