ニュース - 立憲民主党【衆院総務委】電話リレーサービスに関する法律案、修正案、附帯決議が可決 山花、高木両議員が質問18時間前
衆院質問「与野党５対５」、自公提案へ 野党を大幅削減：朝日新聞デジタル
国会での野党の質問時間削減問題で、自民、公明両党は「与党５対野党５」で配分することを野党に提案する方針を固めた。複数の自民党幹部が明らかにした。国政全般について議論する衆院予算委員会は「与党２対野党８」が現行で、野党側は拒否する構えだ。 与党の国会対策委員会幹部は９日までに、各委員会の自民、公明両党の委員長、筆頭理事に対し、「５対５」の時間配分を基本に野党との協議を行うよう指示。自民の森山裕・国会対策委員長は９日の党会合でこうした考えを表明した。 与党が「５対５」を提案する背景には、質問時間の削減に反対している野党に歩み寄りを促す狙いもある。ただ、野党第１党の立憲民主党幹部は９日、「絶対に受け入れられない」との考えを明らかにした。野党側は政府をチェックする国会の機能が弱まるとして引き続き、削減には一切応じない構えで、対立の激化は必至だ。 一方、森山氏は８日、朝日新…
都民ファ取材ＮＧ、いつまで？ 失言警戒、他党は疑問視：朝日新聞デジタル
小池百合子・東京都知事が率いて都議選で圧勝した地域政党「都民ファーストの会」が、当選者への取材制限を続けている。同会は１４日、新顔対象の研修会を開いたが、出席者への自由な取材は認められなかった。議員経験がなく取材に不慣れな人も多いため、失言などを避けるのが狙いだが、他党からは疑問視する声が上がる。 「きっちりした情報発信をしたいけど、今は取材対応を控えるよう言われている」。１４日、都議会内での研修会後、出席した新顔の女性は取材にこう話した。 同会の当選者５５人の内訳は現職１１人、元職５人、新顔３９人。新顔のうち、区議などの議員経験のない人が２５人を占める。都議の新しい任期は２３日に始まり、新顔らは本格的に議員生活をスタートさせる。研修会はそれに当たって心構えなどを説くもので、５日に始まり、１４日は４回目だった。 同会は都議選前から、候補らへの取材には原則、同会事務局の許可が必要としてきた。
都議選、本当に負けたのは誰なのか
7月2日に実施された東京都議会議員選挙は、ごぞんじの通り、小池百合子都知事の率いた「都民ファーストの会」の圧勝に終わった（参考記事はこちら）。 今回は、選挙の結果からあれこれ感じたことを書くことにする。 分析や提言をするつもりはない。 あくまでも印象をお伝えすることに徹するつもりだ。 結果を見て驚いたのは、私の事前の予断が、珍しく、おおむね当たっていたことだった。 この5年ほど、いや、10年かもしれないが、私の選挙予測は、毎度毎度、見事なばかりにハズれていた。 で、開票速報特番の画面を眺めながら、毎回、私は、自分の分析・予測能力の低さと、願望的思考のもたらす認知の歪みの大きさを思い知らされてきた次第だ。 それが、今回は、さほど外れていない。 詳しく述べる。 私が事前になんとなく抱いていた予感は、自民党の敗北、都民ファーストの勝利、民進党の消滅、公明党の退潮、共産党の躍進といったところだった
矛盾しながら腐敗し続ける日本政府 - 読む国会
一つの仮定を置こう。「腐敗国家とは、悪がなされ、それが見過ごされる国家である」とする。 私は以前このようなことを書いた。この気持は今も変わっていない。 加計学園をめぐる問題 誰もが文書が本物だと分かっているにも関わらず、調査が全くなされない。怪文書だと決めつけて告発者の醜聞を流す。告発者は保護しない。調査をするとなっても、内閣府は調査しない。 誰もが見ても無理のある答弁を文科省はし続けされられている。たった一人、総理大臣の発言の整合性を守るためだけに。これが今の日本政府の現状だ。 問題を解決する方法はたったひとつ、安倍総理が素直に自身の関与について認めるしか無い。しかし、それができないばかりに、日本の国会議員と全ての官僚組織が破綻し矛盾した答弁をし続けさせられているのだ。 #加計学園 歴史に残るだろうな。 森ゆうこ議員と藤原審議官の質疑。 森ゆうこ 「あなたは会ったんでしょ、会ってないんで
シリコンバレー在住のリベラルな僕がトランプ大統領支持者100人と話して理解した｢アメリカのリアル｣
サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。 Getty Images サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。彼はトランプ氏に投票しなかったが、今回の件についてアメリカが何を考え、感じているかを知りたいと思い立ち、トランプ大統領支持者をインタビューしながら数カ月かけて全米各地をまわった。彼はそこでの発見を個人ブログに発表した。Business Insiderは許可を得て、それをここに転載する。（一部敬称略） 選挙のあと、僕は全米をまわってトランプ大統領に投票した人々100人にインタビューしようと決めたんだ。実際に中部を訪れて状況のどまん中に身を置いたし、オンラインでも何人もの人々と話した。
US election shines light on fake news as the new reality
The thing is, the second story was a complete fabrication, about a fictional FBI agent in a fictional American town and published on a fictional newspaper's website - "The Denver Guardian". But that didn't stop the story's spread: it was picked up by numerous other rogue websites and shared by outraged Americans on Facebook posting comments such as "Wow two more to the Clinton body count!" and "So
政活費不正の富山市議補選 自民系が過半数維持 | NHKニュース
政務活動費の不正で議員１２人が辞職したことに伴う富山市議会議員の補欠選挙は、６日投票が行われ、自民党の推薦や支持を受けた６人のうち５人が当選し、２つの自民党系会派を合わせて、市議会の過半数を維持する見通しになりました。 ６日投票が行われ、共産党が２人、日本維新の会が２人、社民党が１人、無所属が８人、当選しました。自民党は、公認の候補者を擁立しませんでしたが、無所属の候補者６人に推薦や支持を出し、このうち５人が当選しました。 この結果、富山市議会の２つの自民党系会派は、合わせて２３議席で、市議会の定数４０の過半数を維持する見通しになりました。ただ、政務活動費の不正が発覚する前の２８議席からは５議席減らす形となりました。一方、民進党は、今回の選挙で候補者の擁立を見送り、民進党系会派は２議席に減って、公明党や共産党に次ぐ第４会派になりました。日本維新の会は、富山県内の地方議会で初めて議席を獲得し
Austria presidential poll result overturned
Alexander Van der Bellen (l) beat Norbert Hofer (r) by only 30,863 votes in the election Austria's highest court has annulled the result of the presidential election narrowly lost by the candidate of the far-right Freedom Party. The party had challenged the result, saying that postal votes had been illegally and improperly handled. The Freedom Party candidate, Norbert Hofer, lost the election to t
「韓国人学校問題」の記事と政策デマについて
こちらでは告知していませんでしたが、5月末に「韓国人学校は優遇されている」は本当か？――都有地貸し出しをめぐる誤認という記事をシノドス（無料のウェブ版）に発表しました。 結局この韓国人学校への都有地貸与を推進した舛添知事は辞任し、次の都知事選に出馬を表明した小池百合子氏、桜井誠氏、増田寛也氏は「当選したら、韓国人学校への敷地貸与は白紙にする」と宣言しています（正確には小池氏・増田氏は白紙化、桜井誠氏は中止）。 この問題について、これまでどのような経緯があったのかをまとめた記事なので、発表から1ヶ月ほども経ってしまいましたが、今こそ読んでほしいと思います。 5月末にヘイトスピーチ対策法が成立しましたが、その後は、今までヘイトデモを行ってきた「行動する保守運動」も、あからさまなヘイトスピーチは避ける方向にあるようです。 そこで最近の動きについて一番思うのは、あからさまな「死ね・殺せ」系のヘイト
自民党の１８歳選挙権パンフはなにがマズイのか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党が１８歳選挙権について解説したパンフレットを発表しました。 これについては、批判的な論調でコメントする記事がいくつか見られます。 ハフィントンポスト：「国に届け」自民党18歳選挙の漫画パンフに「女の子をバカにしているのか」の声も 毎日新聞：「自民党 選挙向け漫画が変 「軽いノリじゃダメですか？」」 いきなり投票の話になる違和感いきなり投票の話になるしかし、筆者には、この論評のいずれも、このパンフが国民をバカにしているように見える本質を突いていないように思えます。 この漫画の何が国民をバカにしているのか。それは、国民と政治との関わりを投票の一点に集約している点だと思います。 実際には、国民には請願権（憲法１６条）があり、政府機関や、国会や、国会議員に頻繁に請願（陳情）をしています。選挙と選挙の間で、国の政治の流れを決めるのはこのような請願です。例えば、筆者の周辺で言えば、過労死した労働
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
特定秘密、身辺審査拒否の公務員38人 政府が報告書を国会提出 - 日本経済新聞
政府は26日、特定秘密保護法の運用状況に関する報告書を閣議決定し、国会に提出した。2015年末時点で特定秘密が記録された行政文書数は16機関27万2020件で、衛星情報を中心に14年分より8万件超増えた。特定秘密を扱えるかどうか公務員らを身辺審査する「適性評価」は9万6714人に実施。拒否した対象者が38人いたが、理由の記載はなかった。保有が最も多いのは外務省で7万6816件。内閣官房は7万6
Donald Trump And the Failure of the US Media - DER SPIEGEL
In his campaign, Donald Trump has successfully steered clear of the checks and balances presidential candidates are usually subjected to. Tannen Maury/ dpa Forbes writer Clare O'Connor? "Dummy." AP reporter Jill Colvin? "One of the truly bad reporters." CNN Journalist Sara Murray? "Absolutely terrible." Arianna Huffington? "Liberal clown." Fox moderator Megyn Kelly? "A bimbo" with "blood coming ou
政治活動：「届け出」校則に 愛媛県立高全５９校 | 毎日新聞
選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを踏まえ、愛媛県立の全５９高校（特別支援学校、中等教育学校を含む）が４月の新年度から校則を変更し、校外での政治的活動に参加する生徒に対し、学校への事前届け出を義務づけることが分かった。県教委が事前届け出制を盛り込んだ「校則変更例」を示して各校の判断に委ねたところ、全校が変更する意向を伝えてきたという。都道府県立の高校が一斉に届け出制を導入するのは極めて異例だ。【伝田賢史】 県教委高校教育課は昨年１２月、全校の教頭らを対象にした主権者教育に関する研修会で「政治的活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直しについて」と題した資料を配布。政治活動への参加は、１週間前に担任に届け出る校則変更例を示した。さらに校則を変更した場合には、県教委に報告するよう求めていた。
サウディ・イラン対立の深刻度
シーア派の人々の襲撃を受けて出火するテヘランのサウジアラビア大使館 ISNA-Mehdi Ghasemi-TIMA-REUTERS サウディアラビアでのシーア派宗教指導者ニムル師の処刑、在テヘラン・サウディ大使館への抗議の暴徒化、イラン・サウディ間の国交断絶、親サウディ諸国の対イラン断交――。年頭から急に緊迫化した中東情勢に、友人がフェースブックでこう嘆いた。 「いつも『問題は宗派対立じゃない』といい続けてきたけど、またくりかえさなきゃならないのか」。 友人の嘆きのとおり、日本のメディアには、イラン＝シーア派、サウディ＝スンナ派の宗派対立との論調が相次ぐ。だが、英インディペンデント紙にロンドン大学比較哲学の教授が書いているように、「イランとサウディ間の緊張関係は宗教とほとんど関係ない」。むしろ「両国関係は地域覇権をめぐるもの」であり、「神なき世界政治の現実」だと、ムガッダム教授は言う。サウ
安倍氏「一院制にすべき」 - 日本経済新聞
自民党の安倍晋三元首相は8日のBSフジの番組で、国会議員の定数削減に関して「有権者は議会も行政も非生産的だと思っている。衆院と参院を一緒にして一院制にすべきだ」と述べ、一院
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あなたに「多数決」を使う覚悟はあるか？ 経済学者・坂井豊貴の「コンドルセの多数決論」
Facebook fake news: Zuckerberg details plans to combat problem
Thousands sign petition for royal family to pay for Buckingham Palace repairs themselves | Metro News
