フィリピン 日本の看護師を目指す人の面接会 応募は過去最少に | NHK
日本で看護師として働くことを目指す人たちを対象にした面接会がフィリピンで4年ぶりに開かれましたが、応募者は過去最少の17人にとどまり、医療人材をめぐる国際的な獲得競争の厳しさを示す形となりました。 日本はEPA＝経済連携協定に基づいて2009年以降、看護師として働くことを目指すフィリピン人を毎年受け入れていて、これまでに660人余りが就労しています。 22日は、新型コロナウイルスの感染拡大以降4年ぶりに来年度の候補者を選ぶ面接会が首都マニラで開かれましたが、応募者は制度が始まって以降、過去最少となる17人にとどまりました。 フィリピンでは、賃金の低さなどを理由に看護師の資格を持つ人のおよそ3分の1が国外で働いているとされています。 しかしコロナ禍を機に、欧米を中心に医療人材の獲得競争が激しくなる中、日本は円安による収入の目減りやことばの壁などが影響したとみられます。 10年ほど前からフィリ
スシロー、19歳アルバイトの春闘「お利口さんでは賃金上がらない」：朝日新聞デジタル
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障害者雇用代行業をどこまで非難できるのか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういう（悪）知恵の働く人っているんだな、という感想と、とはいえ、現在の日本の（実定法というよりは判例法理に体現された）雇用システムを前提としたときに、どこまでこういうスキームを非難できうるのか、というかなり深刻な問題意識とを感じさせる事例です。 https://nordot.app/985151549346955264（障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用） 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではな
しょんぼりんぐ on Twitter: "賃金が上がらない要因として非正規雇用拡大が挙げられることが多い。実際、数字上では非正規雇用も非正規比率も右肩上がり。ただ、非正規雇用の実態は00年代~10年代前半と10年代半ば以降で大きく異なっていて、現役世代正社員に与える影響は… https://t.co/2c1qobYGtY"
賃金が上がらない要因として非正規雇用拡大が挙げられることが多い。実際、数字上では非正規雇用も非正規比率も右肩上がり。ただ、非正規雇用の実態は00年代~10年代前半と10年代半ば以降で大きく異なっていて、現役世代正社員に与える影響は… https://t.co/2c1qobYGtY
日本がデジタル大国ではなく非正規大国になった経路｜Prof. Nemuro🏶
遅れてきた日本のIT化、非正規の大量失業も？ 研究者の懸念 https://t.co/FbQWhV1tGu — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) January 21, 2022 ちょうどそのころ、労働者派遣法の改正などもあり、本当はコンピューターに置き換わるはずの仕事が、非正規雇用の人たちに任されたのです。契約社員、派遣社員、パート、アルバイトなど非正規雇用が増えました。短期的に見るとそちらの方がコストが安かったのかもしれません。 高スキルと低スキルに分化した他国とは少し異なり、日本では正規、非正規に二極化したとも言えます。 データで確認する。 日本にとって不運だったのは、情報通信革命の始まりが企業のリストラクチュアリング本格化（雇用・設備・債務の「三つの過剰」の解消）の時期と重なってしまったことである（その前段階にはバブル崩壊→超円高→金融危機）。 これ👇は1
人びとを「プア」から「ワーキングプア」に全力でクラスチェンジさせようとしている国で生きるということ - いつか電池がきれるまで
fujipon.hatenablog.com ※前回のこの記事の続きです。 anond.hatelabo.jp anond.hatelabo.jp これらの『匿名ダイアリー』を読んだ人たちに知っておいてもらいたいのは、現在の日本は、すでに、生活保護や低所得者への援助を積極的に行っている国ではない、ということなんですよ。 fujipon.hatenadiary.com この本で示されるという統計によると、「日本では必要な人の10~20%しか生活保護を申請しない」そうです。 子育て罰～「親子に冷たい日本」を変えるには～ (光文社新書) 作者:末冨 芳,桜井 啓太光文社Amazon この本には、こんなことが書かれています。 ごく簡単に言えば（「子育て罰」というのは）、子育てする保護者はそうでない大人に比べて賃金が低く、貧困に陥りやすいという課題を表現する「child penalty（チャイルド・
非正規雇用が｢日本の生産性｣低迷させる根本理由
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コロナで訪問介護職の人手不足が深刻化 有効求人倍率は15倍超 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、ホームヘルパーなどの「訪問介護職」が深刻な人手不足に陥っています。ことし9月時点の有効求人倍率は15倍を超え、現場からは、人材を確保するためにも介護報酬を引き上げ待遇を改善すべきだという声が上がっています。 ホームヘルパーなどの訪問介護職は、高齢者の自宅を訪問して介護や家事などのサービスを提供し、在宅介護の要とも言われています。 この訪問介護職、新型コロナウイルスの感染拡大で、人手不足に拍車がかかり、厚生労働省によりますと、ことし9月の有効求人倍率は15.47倍となりました。 すべての職種の平均と比べるとおよそ16倍で、介護職全体と比較してもおよそ4倍の高さとなります。 有効求人倍率は、新型ウイルスによる経済の悪化で、全職種の平均は昨年度より0.6ポイント低下していますが、訪問介護職は逆に昨年度より0.4ポイント余り上昇しています。 訪問介護の現場では、訪問
アマゾンの神奈川県の拠点で感染者 ｜ 共同通信
アマゾンジャパンの神奈川県の物流拠点「小田原フルフィルメントセンター」で配送事業に従事していた男性が新型コロナウイルス感染症にかかり、拠点の機能を一時停止していたことが25日、分かった。
労働分配率なお低空飛行、43.9% 企業に賃上げ余力も - 日本経済新聞
企業の利益のうち労働者の取り分を示す「労働分配率」がなかなか上がらない。財務省が1日発表した10～12月期の法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の大企業の分配率は43.9%だった。人手不足を背景に人件費は増えているものの、業績の改善ぶりに比べると分配のペースは緩やかなまま。賃上げの余力はなお残っている。労働分配率は、付加価値額に対する賃金などの割合で表す。付加価値額は人件費や経常利益、
低賃金にすればするほどサービスが良くなるという思想（再掲）及びその前説 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の下記エントリで世界標準語とアメリカ方言の話でからかった立憲民主党の公務員人件費削減公約ですが、やや真面目に論じるとすると、労働基本権を回復して団体交渉で労働条件を決定するようにすることで人件費削減を目指すというのが一体全体どういう頭の回路で出てきているのかが興味あります。 https://twitter.com/CDP2017/status/950513453013327872 ■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。 このツイートに山のようなコメントがついていますが、その中で、あるべき姿の方向性としては全く逆でありながら、物事の客観的な姿としてはそうだろうな、と思われたのが、人件費削減が大好きで経済の緊縮を目指しているらしい「りふれは」こと高橋洋一氏でした。 https://twi
「「アベノミクスで増えたのは非正規雇用者ばかり」という的外れなプロパガンダ」という的外れなプロパガンダ - 誰かの妄想・はてなブログ版 コメント欄
「「アベノミクスで増えたのは非正規雇用者ばかり」という的外れなプロパガンダ」という記事があります。 記事を書いた竹中正治氏（龍谷大学経済学部教授）は「アベノミクスで雇用は増えたと言うが、増えたのは非正規雇用ばかり、正規雇用者は増えていない。正規雇用者比率は低下している」という主張を否定ないし無効化する主張をしています。 その主張に竹中氏が使った指標が「20歳〜64歳人口に対する正規雇用者数の比率」というものです（以下、「竹中指標」）。 これは分母を「20歳〜64歳人口」としている一方で、「正規雇用者数」については年齢での限定をしていないため、この指標が具体的に何を指しているかは微妙です。実際、65歳以上でも正規雇用されている人は2015年に91万人いますが、竹中指標の分母に含まれないこの数字が分子には含まれています。 竹中指標の特徴は、「20歳〜64歳人口」が減ると竹中指標は増え、65歳以
「最低限、結婚できる雇用を」民主・枝野幹事長：朝日新聞デジタル
いつ首になるかわからない、１００万円とか１５０万円の賃金で、結婚しようとか家庭を持とうとか、子供を産み育てようということがしたくてもできるか。（安倍政権は）そんな夢や希望すら持てない若者をたくさんつくっておいて、雇用が増えたといばっているが、正社員の数は減っている。 希望すれば正社員になり、そんなに豊かじゃなくても結婚して子供を産んで育てていく。最低限でもそういう雇用を増やして、初めて雇用政策ではないか。安倍さんがやろうとしたのは労働者派遣法を変えて、ますます正社員を減らして派遣に置き換える。これをやりやすくする法案を２度の国会でごり押ししてきて、何とかここまで抵抗して止めた。また選挙で大勝ちしたら、信任を得たといって必ずごり押しするだろう。（山形市の街頭演説で）
『過労死ラインの２倍となる月160時間を「適正」とし残業代ゼロ狙う榊原東レ会長が経団連会長に就任』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 きょう経団連の第13代会長に、榊原定征・東レ会長が就任しました。 政府の産業競争力会議の民間議員でもある榊原定征・東レ会長は、今年4月22日に開催された「第４回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の中で、「残業代ゼロ法案・過労死促進法案」について次のように述べています。 「熾烈な国際競争の中で、日本企業の競争力を確保・向上させるためには、労働時間規制の適用除外は必要不可欠である。」「提案の制度は、働く人が自らのニーズに合わせて、働く時間や場所を選べる。しかも、成果に応じた報酬を得られる制度で、子育てや介護をしながらキャリアアップを求める女性の活躍推進のためにも、極めて有効である。この制度の具体的な要件は、個別企業の労使自治に委ねることを基本に据えた上で、提案があった
日雇い派遣にデイリー生活保護をセットにできませんか？ - 水色あひるblog
規制改革会議、派遣制度巡り意見 日雇い規制など見直しを （日経新聞 2013/10/4 17:20） http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL040TH_U3A001C1000000/ 日雇い派遣を許可・再開しようとの動きがあり、これは経済学的には正しいコトです。 「業務に繁閑があり、ずっと雇用するのは無理だけど日雇いなら雇いたい」企業があり、「日雇いでもいいから働きたい」人がいる。これを認めれば生産（ＧＤＰ）も増え、雇用・賃金も増える。禁止すれば、その分経済は縮み、労働者も損をします。 他方、反対する人は「不安定さ」を批判します。日雇い労働で生計を立てている人は、日額手取り6000円の仕事にありつけるとして、月に20日仕事があれば月収12万円でざっくり生活保護レベルの生活を自力で営めます。でも、不況で５日しか仕事がなければ３万。これでは生きていけませ
コンビニ経営者 「助けて！年中無休で辛い！糞高い上納金！もう死にそう！」
コンビニ 地域密着に壁 年中無休、高い経営指導料 東日本大震災後には、地域の生活を支えるコンビニエンスストアの役割が見直された。 その陰で、地元商店街との関係を築けずに苦悩するコンビニ加盟店の経営者たちがいる。 本部へのロイヤルティー（経営指導料）の負担が重く、休みも取りづらいため、地元恒例の行事への参加や祭礼費の支払いが難しい現状がある。 東京都大田区の神社で六月にあった例大祭。 地元の町会副会長の宅明（たくみょう）伸支郎さん（７４）は奉納金を集めた際、大手コンビニの店舗が二百円しか出さなかったことにあきれた。 金額は任意だが、商店主は三千～五千円を払う慣例だからだ。 「売り上げが厳しい個人商店でも協力するのに、コンビニは地域抜きでやっていくつもりか」と首をひねった。 「奉納金を二百円しか出さなかったオーナーの気持ちは理解できる」。 神奈川県内の大手コンビニ加盟店の男性
日本マクドナルド「シニアクルー」に８０代も 若年層と共に働ける社会へ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
（上）ベテラン社員が若手の横で社内清掃【変わる雇用～シニアの選択～】（下） 「仕事がないなら作ればいい－」。バーコードなど自動認識システムメーカーのサトーホールディングス（ＨＤ）は７月、主に５６歳以上で希望する社員を転籍させる営業子会社「サトーアドバンス」を設立した。 サトーＨＤはすでに６５歳までの雇用延長制度を導入済みで、会社と条件が折り合えば６６歳以降も契約社員として働ける。だが、不況もあって受け皿が少なくなっていた。 新会社はベテランの力を生かし、若手にはできない新規事業を開拓する目的で、社員１１人で発足。国内ではＩＴ化の遅れた介護・福祉分野を開拓。５０代以上の社員は年老いた両親を抱えているケースが多く、アイデアが出やすいと判断した。海外向けでは販路開拓と、現地法人で外国人社員を指導する役割が期待されている。 竹材加工業として創業したサトーＨＤは、時代の変化に対応して業態を変えてきた
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ウーバー、配達員報酬を引き下げ 約3割、労働環境悪化に懸念 ｜ 共同通信