創価学会の「タブー」SNSが破る？ ツイッターが公明党を揺るがす | AERA dot. (アエラドット)
公明党の山口那津男代表（中央）は、例年以上に創価学会に配慮した党運営が求められそうだ （ｃ）朝日新聞社 今年は春の統一地方選と夏の参議院選挙が12年に1度重なる「選挙イヤー」。この重要な年に、公明党が試練を迎える。党を支援する創価学会員の団結力に危うさが見えつつあるるのだ。背景にはSNSの普及などもあるようだ。 ＊ ＊ ＊ 過去には選挙活動に邁進した現役の創価学会員の女性（50代）も、今は公明党の支援をやめた。女性は関東在住で祖父母の代から続く「3世」。絶対的平和主義の信念のもと、10代後半から集票活動を始め、300～400票を集めた時期もあったという。だが、03年に公明党がイラク戦争を支持したことに仰天し、支部の幹部、友人、身内にも「反対の声を上げるべきだ」と詰め寄ったが、反応はなかった。公明党議員からも、納得できる説明はされず、自分の信念が根底から覆された気がした。 「自分だけがお
オウム死刑執行とW杯に埋もれた「水道民営化」問題の“重要発言”まとめ | 文春オンライン
麻生太郎 副首相兼財務相 「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」 ハーバー・ビジネス・オンライン 7月6日 水道法改正案が審議入りしたのは6月27日のこと。働き方改革関連法案に押されて審議入りは未定だったが、6月18日に発生した大阪北部地震により21万人以上が水道の被害を受けたことで、「老朽化した水道」という問題がクローズアップされ、一気に審議入りした。与党は22日に会期末を迎える今国会での成立を目指している。 市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れていた。水道法改正案は、民間企業の参入を促すことで水道事業の経営を効率化し、水道管の老朽化対策を急ぐというもの。そのため、市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる仕組み（コンセッション方式）も盛り込んだ。 自
学生時代から変わらない安倍首相の頭の中 発言に哲学やイデオロギーはない
「安倍晋三首相の発言は、辻褄が合わないことばかり。支持勢力みんなの要求をいびつにブレンドしているだけで、哲学やイデオロギーが感じられない」。政治学者の片山杜秀氏がそう分析すれば、作家の佐藤優氏は「20歳前後に完成した人格はずっと変わらない。安倍氏は20歳前後のとき、成蹊大学でお友達に囲まれながら、恵まれた学生生活を送っていた。だからお友達は大切にするが、そこに一貫性や思想性はない」とみる。安倍首相とはいかなる政治家なのか。佐藤氏と片山氏の対談をお届けする――。（第3回） ※本稿は、佐藤優、片山杜秀『平成史』（小学館）の第6章「帰ってきた安倍晋三、そして戦後70年 平成25年→27年」の一部を再編集したものです。 二大政党制論の不信感が「安倍一強」をもたらした 【佐藤】2012年12月の衆院選で自民党が大勝し、第二次安倍政権が発足しました。これまで話してきた格差社会も新自由主義も第二次安倍政
あまりに酷い変節漢 河野外相の答弁は過去の質疑と正反対｜日刊ゲンダイDIGITAL
この変節ぶりはヒドすぎる。かつて“忖度しない男”と呼ばれた姿はもはや、どこにもなかった――。 「小型核の開発」と「核の先制使用」を打ち出したトランプ米政権の核戦略指針「核態勢見直し（ＮＰＲ）」を「高く評価する」と発言し、批判を浴びている河野太郎外相。８日の衆院予算委でも河野大臣は、立憲民主党の末松義規議員に問われると「米国の核抑止は日本にとって重要」の一点張りだった。 しかし、米国の核戦略を手放しで礼賛する河野大臣の答弁は、過去の発言となにもかも真逆なのだ。 かつて河野大臣は、２０１４年４月の衆院外務委で米国の「核の傘」に対する政府の見解を問いただし、岸田文雄外相（当時）にこう啖呵を切っていた。 「（政府は）アメリカが言っていることを、そのまま後ろをついていくだけで、それでは、あの広島、長崎で亡くなった方に対して一体全体我々は何をやってきたのかということなんだと思います」 さらに、こう続け
“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」～河野外相、野田総務相は閣議で賛成するのか
国会審議で、森友問題、加計問題で厳しい追及を受けるのが必至であり、民進党に離党者が相次ぐなど混乱が続いている状況で、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きや選挙準備が進まないうちに解散するのが得策と判断したとのことだ。
正気ですか？「パン屋は愛国心が足りない」という道徳教育の愚（辻田 真佐憲） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
「パン屋背徳事件」を永遠に記憶せよ 日本の道徳教育の歴史に、新たなる1ページが付け加えられた。 小学校道徳の教科書検定で、文部科学省が「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつ」（「学習指導要領」）との点が足りないと指摘し、ある教科書会社が「パン屋」を「お菓子屋」に書き換えたというのである（3月24、25日付新聞各紙報道）。 このシンボリックな一件は、「パン屋背徳事件」とでも名づけて、永遠に記憶されるべきだ。 由来、道徳教育はつねに政治に翻弄され、ときにでたらめな議論や記述が横行してきた。今回の事件もさほど驚くべきことではない。おそらく今後も似たようなできごとが繰り返されるだろう。 それをできるかぎり防ぐためには、われわれが道徳教育に関心を持ち、これを継続して批判・検証していくほかない。そこで、今回の「パン屋背徳事件」を奇貨として、道徳教育の歴史を振り返り、今後の展望を考えてみたい。
内閣支持微減、５１．３％＝「共謀罪」提出に賛成６割超－時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持微減、５１．３％＝「共謀罪」提出に賛成６割超－時事世論調査 時事通信が１０～１３日に実施した３月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比２．１ポイント減の５１．３％だった。不支持率は１．８ポイント増の２６．０％。学校法人「森友学園」が国有地を格安で取得していた問題が影響したとみられる。 「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する政府方針について尋ねたところ、賛成が６３．１％で、反対の２０．０％を大きく上回った。ただ、同様の質問をした２月の調査と比べると、賛成は３．７ポイント低下した。 日本・ロシア両政府が協議開始で合意した北方四島での共同経済活動に関しては、「期待する」が５０．５％、「期待しない」が４０．１％だった。 内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２３．９％、「リーダーシップがある」１５．７％、「
今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針 「与党とその候補者を支持しない」 - ニュースリリース - 生長の家
来る7月の参議院選挙を目前に控え、当教団は、安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な「反対」の意思を表明するために、「与党とその候補者を支持しない」ことを６月８日、本部の方針として決定し、全国の会員・信徒に周知することにしました。その理由は、安倍政権は民主政治の根幹をなす立憲主義を軽視し、福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきたからです。 戦後の一時期、東西冷戦下で国内が政治的に左右に分裂して社会的混乱に陥っている時、当教団の創始者、谷口雅春先生は、その混乱の根源には日本国憲法があると考えられ、大日本帝国憲法の復元改正を繰り返し主張されました。そして、その実現のために、当教団は生長の家政治連合（生政連）を結成（1964年）して、全組織をあげて選挙活動に取り組んだ時代があ
G7 in Japan: concern over world leaders' tour of nationalistic shrine
Visitors pass beneath the torii gate leading to the most sacred part of the Ise Jingu complex, Japan’s most revered Shinto shrine. Photograph: Justin McCurry/The Guardian Visitors pass beneath the torii gate leading to the most sacred part of the Ise Jingu complex, Japan’s most revered Shinto shrine. Photograph: Justin McCurry/The Guardian
【安倍政権の神聖国家志向は何をもたらす？①】
島薗進 @Shimazono １【安倍政権の神聖国家志向は何をもたらす？①】安倍政権になって、自民党と政府は「神聖な天皇の下の日本」という国家神道理念を機会ある毎に前面に押し出そうとしている。５月２６、２７日の主要国首脳会議を伊勢神宮の地で開き、「伊勢志摩サミット」と呼んでいるのもその一つだ。 2016-01-11 20:40:55 島薗進 @Shimazono ２【安倍政権の神聖国家志向は何をもたらす？①】2013年10月２日の伊勢神宮遷御に安倍首相が参列。これは古代以来２度目。1度目は1929年の浜口首相。日本を明治維新当時に理想として掲げられ、第二次世界大戦時に正統教義として猛威を振った祭政一致国家の理念の復興に向けようとするもの。 2016-01-11 20:41:54 島薗進 @Shimazono ３【安倍政権の神聖国家志向は何をもたらす？①】このことを適切に指摘しているのは、現
テロと自由と日本社会 - 山猫日記
日本人2名がイスラーム国の人質となるテロが発生しました。テロリスト達は、安倍政権の中東政策を反イスラーム国的であると断じた上で、2億ドル（＝約238億円）の資金を支払わなければ、人質を殺害すると予告しています。今般のテロ行為は、総理の中東歴訪のタイミングに合わせ、日本国民と世界の注目がもっとも集まるタイミングを狙ったものです。イラクやシリアでの戦闘で力をつけ、欧米人の殺害を繰り返してきたイスラーム国のテロリスト集団としての錬度を見せ付けています。 事態に対処する政府担当者からすれば、人質の一人である湯川さんの拘束から既に数ヶ月が経過しており、危機対処のマニュアルは整備されているはずです。まずは、従来からの方針に基づいた対処を進める以外にないのだろうと思います。 日本国内の反応は、これまでも人質事件に際して繰り返されてきた構図を踏襲しています。一方には、テロリストとは絶対に交渉してはいけない
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G7 Japan: World leaders visit Shinto religion's holiest shrine
G7 leaders warned off shrine visit in Japan
