旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」 緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響？：東京新聞 TOKYO Web安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、自民党との深い関係が露呈した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。その旧統一教会の政治部門とされる国際勝共連合（勝共連合）の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家族条項」などで一致していることが、注目を集めている。被害者弁護団から「反社会的勢力」とも指摘される旧統一教会側の主張が、関係の濃い自民党の改憲草案にも反映されていたのか。（特別報道部・山田祐一郎、中山岳）
安倍氏葬儀で「半旗を」川崎の小中高などでも市教委が依頼 現場は「嫌々掲揚」 専門家から疑問の声：東京新聞 TOKYO Web
川崎市教育委員会が、12日に営まれた安倍晋三元首相の葬儀に合わせ、「哀悼の意を表するため」として、全市立学校175校に国旗の半旗掲揚を依頼していたことが分かった。半旗掲揚の要請は北海道帯広市教委でも判明。教育基本法は、特定の政党を支持するなど学校の政治的活動を禁じており、専門家は「政治的中立性に反する恐れがある」と懸念する。 川崎市教委などによると、市教委は11日、市立小学校114校、中学校52校、特別支援学校4校、市立高校5校のほか、図書館などの文化施設に対し「安倍晋三元内閣総理大臣の御逝去に伴う弔意の表明について（依頼）」と題した文書を出し、11日正午から12日までの半旗掲揚を求めた。実施の有無は確認しておらず、半旗を掲揚した学校数は不明としている。 市庁舎などを所管する総務企画局の通知に従ったという。依頼文には「対応が難しい場合は所属長の判断で、依頼内容を実施しないことを可」とも
旧統一教会と自民党の関係批判に「何が問題か分からない」 福田達夫総務会長が不快感：東京新聞 TOKYO Web
自民党の福田達夫総務会長は２９日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と同党所属議員との関係が取り沙汰されていることについて「正直に言う。何が問題か、僕はよく分からない」と述べた。 霊感商法などで批判を浴びる旧統一教会の政治関与を巡っては、国会議員を「広告塔」として利用することで社会問題化をかわす狙いがある、との指摘が野党から出ている。 福田氏は会見で、自民党組織としては旧統一教会から政治的影響を受けていないとの認識を示した上で、野党やメディアの動きを念頭に「（個々の議員との接点を）取り立てて『問題だ』ということが、本当に何か物事を良くするのか。僕は極めて疑問に思っている」と強調。「どんな意図でやっていらっしゃるのだろう」と指摘し、不快感をにじませた。 旧統一教会関係者による国会議員の選挙応援については、自由意思に基づいている限り保障されるべきではないかとの考えを示した。「そうい
野党共闘崩れた参院選 新たな対立軸は「改革対非改革」に 若い有権者世代に意識の変化：東京新聞 TOKYO Web
自民党が大勝した先の参院選では、全32の改選1人区で野党の候補者調整は限定的となり、2016年から続いた「共闘」は崩れた。もともと協力関係にない立憲民主党と日本維新の会は相互に批判を繰り返し、比例代表の得票で維新が立民を上回った。野党間の争いの背景にある有権者の意識の変化について、早稲田大の遠藤晶久准教授（投票行動論・世論研究）に聞いた。（井上峻輔） 「今までの日本の政党政治の対立軸は『保守対リベラル』で、自民党とリベラルな野党が対峙（たいじ）してきた。だが2017年に行った読売新聞・早大共同世論調査によると、50歳より下の世代では、そうした対立軸で政党を見る意識が薄れ、代わりに『改革対非改革』という対立軸をもとに政党を判断するようになってきている」
旧統一教会と自民党、その関係とは？ 安倍晋三氏との距離感の変化は：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相銃撃事件で、山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の供述によりクローズアップされた宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」。山上容疑者は、母親が入信後に破産するほどの献金をして家庭が崩壊したため同会への恨みを持ち、同教会とのつながりが深い安倍氏を狙うことにした、などという趣旨の供述をしているという。同会と自民党との関係は、半世紀以上前までさかのぼるとされるが、その経緯や実態はどうなのか。（特別報道部・宮畑譲、北川成史） 旧統一教会とはどんな団体か。フランスの経済紙「レゼコー」は襲撃事件後、欧米では「カルト宗教」と認識されていると報じた。上越教育大の塚田穂高准教授（宗教社会学）は「活動の基軸はあくまで宗教的理念と実践。その活動の中において多くの問題を抱え、人権侵害や違法行為を積み重ねてきた宗教団体だ。他の宗教一般と同列には扱えない」と話す。 旧統一教会は教祖の故・文
「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供 識者「違法な寄付の可能性」：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川（はいかわ）博之元公設第一秘書＝同法違反罪で略式命令＝の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填（てん）していた。酒を持ち込んだ理由について、東
理想の美男をエロチックに…イケメン描いて15年 「少数派」日本画家・木村了子さんのこだわりとは：東京新聞 TOKYO Web
満月の下、無精ひげを生やした少し粗野なイケメンがお尻を向け、全裸で牛乳瓶を手にしている。男性的な筋肉の付いた背中をなまめかしくくねらせる。床の間につられた「月下美人図」だ。下半身が魚やサメになった男、イカやカメに変化した男…。さまざまなタイプのイケメンが海の生物になり、縦１．７メートル、横３．４メートルの金びょうぶの海を泳ぐ「龍宮楽園図屏風（びょうぶ）」が壁の一面を覆う。
「桜を見る会」夕食会の補填 本紙に開示された秘書の供述調書、安倍元首相の答弁との矛盾次々と：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、配川（はいかわ）博之元公設第一秘書（６２）が政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた事件で、関与した東京の秘書が「夕食会はあくまで後援会とホテルとの契約だった」と供述していたことが、本紙の請求で開示された配川氏の刑事確定記録で分かった。 安倍氏は国会答弁で、契約主体について当初「あくまでも個々の参加者だ」とし、政治資金収支報告書に記載すべき収支はないと強調していた。秘書は「ホテル側と個々人で契約を結ぶという意識は全くなかった」と述べており、答弁との矛盾が改めて浮き彫りとなった。 安倍氏は一人5000円の参加費について「ホテル側が設定した」と当初述べていたが、秘書は「飲食の無料提供を問題視されないよう、一人5000円徴収することを配川氏と決めた」と供述。ホテル名義の領収書を参加者に渡したことに「普通でないやり方な
「桜を見る会」夕食会補塡問題 安倍元首相の東京事務所の秘書の供述全文「領収証の発行方法、普通でなかった」：東京新聞 TOKYO Web
「桜を見る会」前夜の夕食会に関する安倍晋三元首相の東京事務所の秘書（乙）の２０２０年１２月１１日付供述調書の全文を掲載します。略式起訴された元公設第一秘書の刑事確定記録として開示されたものです。（●●は黒塗り部分。読みやすいよう適宜改行しています）
安倍元首相の元秘書、違法性を当初から認識 「桜を見る会」夕食会補填問題で供述 本紙請求に開示：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川（はいかわ）博之元公設第1秘書（62）＝山口県下関市＝の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡（ほてん）すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識。秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。（小沢慧一） 配川氏の供述などによると、夕食会は地元山口県の「安倍晋三後援会」が主催し、ホテルとの契約などは東京の事務所が担当。支援者の会費は5000円と決めていたが、東京の秘書から「参加費だけでは費用が賄えないので後援会で処理してほしい」との連絡を受けて「何をやっているんだ」と不信感を強めたという。 配
＜新型コロナ＞自宅療養者への食料配達中止 神奈川県「買い出しの外出、やむを得ない」と例外を容認：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスに感染した自宅療養者のうち、重症化リスクの低い六〜四十九歳への食料配達を一月下旬から中止したことを巡り、神奈川県は三日の県議会厚生常任委員会で、「物資の買い出しのための最小限の外出はやむを得ない」との見解を示した。県は自宅療養者らに外出自粛を求めているが、例外を容認した。 県は自宅療養者に八日分の食料と日用品を送るが、感染拡大に伴って配達できる数に限界があるとして、配達対象を絞り込んだ。異論が相次ぎ、生活困窮者らには対象外でも配達できるよう再検討している。それでも配達対象外の自宅療養者がいるため、対応の改善を求めた常任委の委員に対し、山田健司・健康医療局長は「食料備蓄がない人もいる。外出するのは致し方ない」と理解を求めた。 また、自主療養を巡り、申請に使う抗原検査キットが薬局で入手しづらい現況を踏まえ、篠原仙一（のりかず）・医療危機対策本部室長は「例外的な対応だが、（イン
「五輪中毒」の日本 招致・開催に費やした期間は戦後延べ59年間 症状深刻、処方箋は…：東京新聞 TOKYO Web
コロナ禍の東京五輪・パラリンピックがあんなに大変だったのに、もう８年後の札幌冬季五輪の招致が大詰めを迎えている。一橋大大学院の坂上康博教授によると、日本の各都市が戦後、招致や開催準備に費やしてきた時間は延べ５９年近くになる。「五輪中毒」とも言える状況はなぜ生まれ、続いてきたのか。本来あるべき姿とは何か。坂上氏に聞いた。（特別報道部・大杉はるか） 坂上氏は、日本が戦後、主権を回復した１９５２年に東京都が立候補してから、２０２１年東京大会が終わった昨年９月までの６９年４カ月を調査。未決定の現在の札幌の活動を除いても、複数の都市が重なった時期を含めて延べ５８年１１カ月が招致や開催準備に費やされていた。東京、札幌、名古屋、長野、大阪がひっきりなしに運動しており、空白期間は最長でも１９７２年札幌五輪後の５年半程度。「カウントは開催都市の議会が招致を決定してからの期間で、知事の表明から含めればもっと長
全国初、自分で検査し「自主療養」 神奈川県が28日から 軽症の6～49歳 食事調達は自己責任に＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県は２６日、医師の診断と確定検査を経ず、抗原検査キットなどで新型コロナウイルスの感染を自分で判断して療養する「自主療養」を２８日から始めることを決めた。自主療養者には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などで県から安否確認の連絡はあるが、健康管理や食事の調達は自己責任になる。県によると、全国で初めての取り組み。
五輪番組字幕問題 NHKの説明は「事実と異なる」 出演者の島田角栄さんがNHKに抗議：東京新聞 TOKYO Web
NHKが昨年末に放送した番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者が金銭をもらって動員されたとする裏付けのない内容の字幕が流された問題で、同番組に出演した映画監督の島田角栄さんが20日、NHKに対して抗議したことを明らかにした。 島田さんは「昨日のNHKの会見内容について」と題した談話で「昨日NHKの定例会見があり、BS1スペシャル『河瀬直美が見つめた東京五輪』における不適切字幕問題に関する質疑応答において、『プロデューサーから真偽の確認をするよう指示を受けたディレクターが、男性がデモに参加する予定があると話した事を島田に確認し、それを報告した』という主旨の説明がされました。しかし、以前より申し上げている様に、これは島田が取材した事実と異なります。かつ、放送前に担当ディレクターからの事前確認はありませんでした」と主張。19日にNHKに抗議し、訂正を求めているという。 この問
「前回同様、取扱厳重注意で」 調布市情報漏えい問題 市職員がメールで念押し ：東京新聞 TOKYO Web
「前回同様、取扱厳重注意で」と書いた上で調布市の担当者が国土交通省東京外環国道事務所の担当者らに送信したメールの写し（一部画像処理） 東京外郭環状道路（外環道）工事を巡り、東京都調布市に情報公開請求をした男性の個人情報入り請求書の写しを市職員が漏えいした問題で、市職員が国土交通省東京外環国道事務所など３者に対し請求書を送信したメールで「前回同様、取扱厳重注意でお願いします」などと記していたことが本紙の取材で分かった。 本紙は、市職員が東京外環国道事務所、東日本高速道路、中日本高速道路の各担当課長宛てに、市内男性（７４）の情報公開請求書を添付したメールを入手。発信人は市都市整備部街づくり事業課員となっている。「市民から外環に関する情報開示請求がありましたので情報提供いたします」などと記し、「請求書を添付いたします。前回同様、取扱厳重注意でお願いいたします」と念を押している。請求書には男性の氏
岸田首相、核燃料サイクルへの認識の甘さ露呈 「止めるとプルトニウムが積み上がってしまう」：東京新聞 TOKYO Web
政府が原発の核燃料を繰り返し使えるかのように宣伝してきた「核燃料サイクル」政策は破綻が明らかにもかかわらず、巨額が投じられ続けている。（小川慎一）
＜国会バリアフリー＞介助制度ないと働けないのか 維新・松井代表が発言：東京新聞 TOKYO Web
重い障害のあるれいわ新選組の参院議員二人が、障害者が働いている間も介助を受けられるよう制度の見直しを求めていることを巡り、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は三十一日、「介助制度がないと働けないのか。違うと思う。支援を受けずに働いている人もいる」と疑問を呈した。障害者団体は「問題を理解していない」と批判している。 松井氏は記者団の取材に、三月まで知事を務めた大阪府では「公的補助を受けずに電車通勤している全盲の職員もいた。危険だが、努力で克服していた」と話した。障害者の就労については「（介助の）公的補助がその人の収入の二倍、三倍になるなら、職業を持つこと以外で自立してもらう方が合理的ではないか」と述べ、補助の財源となる税負担と障害者の収入の「バランスを取るべきだ」と語った。
無免許事故で2度の辞職勧告 それでも辞めない木下都議 3カ月雲隠れしたまま395万円の収入：東京新聞 TOKYO Web
７月の東京都議選の期間中に無免許運転で人身事故を起こし、辞職勧告決議を受けた木下富美子議員（５５）＝元都民ファーストの会、現在は無所属の一人会派、板橋区選挙区＝が、公の場に姿を現さず３カ月が過ぎた。１３日には改選後初の都議会定例会が閉会。審議に関わらないまま、議員報酬など総額約３９５万円が支払われた。現状で強制的に辞めさせる手段はなく、一部会派は長期欠席者の報酬減額のルール化を提案したが、慎重論も強く、結論は出ていない。（加藤健太、土門哲雄）
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「桜を見る会」前日夕食会 ホテル側が酒持ち込み代を無料に 3年で100万円相当か 違法寄付の指摘も：東京新聞 TOKYO Web
「政治家への批判委縮」焦点に 侮辱罪巡る国会論戦 言論弾圧可能と野党側 自民は立民の対案を批判：東京新聞 TOKYO Web
