日本の税金まとめ（お勉強シリーズ） - Chikirinの日記
「全国間税会総連合会」という妙な名前の団体が作っている「税金のまとめ」パンフレットの内容をご紹介。名前からして「なにその団体？」って感じですが、パンフレットには「消費税のあり方を考える会です」と書いてあるので、たぶん財務省の天下り団体かなんかでしょう。（そんなつまんないことに関心ある方はこちらをどうぞ。→「間税会のサイト」） まっ、みんな、たまには税金の全体像とか勉強するのも悪くないでしょ！ １）国の支出合計（一般支出） まずは、国の予算を支出側から見てみると、こんな感じ。 借金返済と、社会保障費（年金とか医療費とか生活保護の国負担分）、それに地方に回してるお金（公共事業も同じ色にしてみた）と防衛費をのぞく、「国の普通の行政費用」って少ないのねー。「スーパーコンピューターって、一番の必要があるんですか？」とか、細かいコト言っててもしゃーないわけよ、とよくわかります。 （単位：億円、合計は9
404 Blog Not Found:私がFXをやっていないわけ
2007年08月27日20:00 カテゴリMoneyTaxpayer 私がFXをやっていないわけ FXは、現在ある金融商品の中で、もっとも多くの人の希望にそう商品だと思う。 山根亜希子のFXで儲ける超投資術 山根亜希子 ただ一点を除いて。 FX(外国為替証拠金取引)が何たるかは、ここでは説明しない。よく知りたい方は、Amazonで"FX"で検索すれば参考書がたくさん出てくる。ここでは出版社の方に頂いた「山根亜希子のFXで儲ける超投資術」を取り上げるにとどめるが、これらの参考書を読めば、いかにFXが優れた金融商品であるか、というより、いかにストレートな外貨預金がばかばかしいかがよくわかる。 まず第一に、普通の人がなんらかの形で外貨投資をしたい場合、もっともスプレッド=売買価格差が小さいのがFXだということ。現金なら4円、トラベラーズチェックなら2円、通常の外貨預金なら1円程度が、FXなら数十
ほぼ日刊イトイ新聞 - クロネコヤマトの ＤＮＡ
外から見るとかっこいいけど 中へ入るとぐじゃぐじゃとかね、 そういうケースって多いじゃないですか。 それがヤマトの場合は、 お客様に対するサービスとかスタンスについて 表に出して言ってることと 内部で目指していることに差がない。 つまり、言行一致なんですよ。 ですから、 「銀行からまったく別の世界に来られると ギャップが大きくてたいへんでしょう」 とよく言われたんですが、 それはね、あんまりなかったんです。
「われわれ富裕層に増税を」、フランス富豪らが政府に嘆願 （ロイター） - Yahoo!ニュース
８月２３日、フランス富豪らが国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。写真はその１人、化粧品大手ロレアル創始者の娘、リリアン・ベタンクールさん。パリで１月撮影（２０１１年 ロイター/Charles Platiau） ［パリ ２３日 ロイター］ 化粧品大手ロレアル＜OREP.PA＞創始者の遺族やエネルギー大手のトタル＜TOTF.PA＞代表など、フランスの富豪らが２３日、国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。 週刊誌ヌーベル・オプセルバトゥールのウェブサイトに掲載された嘆願書は、企業首脳やビジネスリーダー、個人ら１６人の連名で、同国の富豪らを対象にした「特別貢献税」の創設を提唱。海外への租税回避をさせない仕組みが必要だとしている。 この嘆願に賛同したのは、ロレアル創始者の娘リリアン・ベタンクールさんやトタルのクリストフ・ドマルジェリ最
大増税路線に騙されるな！東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、解体すれば0.9兆円で済む（髙橋 洋一） @gendai_biz
大増税路線に騙されるな！ 東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、 解体すれば0.9兆円で済む 遅れる復興の裏で補償問題だけが進む不思議 前回のコラムで、復興は遅いが、増税は凄いスピードで話し合われていると書いた。復興財源で、つなぎ国債を出して来年から３年間増税して、そのまま社会保障財源に転じて恒久増税化するという財務省増税マニアが仕組んだとしか思えないような話もある。 さらにこの時期、もう一つ超スピードで検討されているものがある。東電の賠償問題だ。 正直いって、復興よりも増税と東電問題だけが迅速に対応されていることに違和感がある。財務省と経産省がやりたい放題だ。増税と東電問題は密接に関係していると私はみている。 東電問題で今出ている政府案は、今回の賠償に備える「原発賠償機構（仮称）」を新設し、賠償の財源は国が拠出する交付国債や金融機関からの融資で賄うというものだ。 仕組みに目を奪われ、
土地課税をして、土地の値段と家賃をさげる話。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 土地課税をして、土地の値段と家賃をさげる話。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2010-05-09 05:11:00 土地課税をして、土地の値段と家賃をさげる話。 日本経済について、思ったことメモ その２です。 その１を書いたら、土地の値段が上がると考える人が 多かったので、説明してみます。 http://hiro.asks.jp/68433.html 財政赤字なので、消費税増税とか言われてますが、土地の収益に課税しちゃえばいいじゃんというお話しです。 高額所得者と法人税の課税率を高くすると、海外に移住しちゃったりとか、本社が移転しちゃったりとか、海外の会社が来なくなるとかデメリットがあります。 でも
ライフログ減税で消費刺激と財政健全化への布石を - 雑種路線でいこう
やっとこさ事業仕分けで1.7兆円を削った矢先に7.2兆円の補正予算とは。国債発行44兆円くらい市場が織り込んでいるとして、税収減で国債60兆円発行とかになっても長期金利は大丈夫か。金利が上がれば借金を抱えた企業は行き詰まり、住宅ローンを抱えた家計も直撃する。需給ギャップが30兆円あるというが、いずれ経済が回復してギャップが埋まるんだろうか。時代の変化で需給にミスマッチが生じているのだとすると、時代の針を札束で引っ叩いて遅らせているだけじゃないか。短期的には景気を刺激しつつ、長期的な財政への信頼を高めるためには、旧来型の公共投資ではなく、将来の課税ベース拡大・行政事務の合理化・確実かつ公正なセーフティーネットの構築に資するインフラ整備と政策減税こそ必要ではないか。 例えば子ども手当や年金の給付と徴税とを一元化し、銀行自動引き落としにして事務手続きの簡素化と確実な徴税を可能とする。領収書の電子
日本の法人税は本当に高いのか？
ここは日々のニュースや事件に対して、解説なり私の意見を紹介するブログです。主に扱うのは政治ニュースや社会問題などで、私の意見に対して思うことがあれば、コメント欄にそれを残していただければ幸いです。 いきなりですが、日本はよく法人税の高い国だといわれています。特にこれを強く主張しているのは経団連、それも経団連会長でもあるキャノンの御手洗富士夫ですが、彼の言によると日本の法人税が高いままだと、有力な企業はどんどん税負担の少ない国へと本社を移転してしまい、将来的には税収が減ってしまうからという理由で、よく政府に対して法人税の引き下げを迫っています。 しかし、私は前からこの御手洗の主張にどこか奇妙さを感じていました。というのも、先進国中世界で一番国民の税負担率が少ないアメリカを除くと、社会福祉が充実しているヨーロッパ諸国などでは国民の税負担率は日本の倍近く、北欧に至ると実際に倍以上ある国ばかりです
その筋の人からすれば社会保障＝社会主義のようです - 非国民通信
鳩山政権の政策「社会主義的」＝自民・谷垣氏(時事通信) 自民党の谷垣禎一総裁は１４日、党本部で就任後初の定例記者会見を行い、子ども手当創設など鳩山政権が掲げる政策について「困っているところがあると補助を入れようという議論が非常に多い。かなり社会主義的な政策体系で、大いに対決する必要がある」と述べ、臨時国会で論戦を挑む考えを強調した。 自民党新総裁の谷垣氏が、なにやら不可解なことを口にしています。曰く「困っているところがあると補助を入れようという議論が非常に多い。かなり社会主義的な政策体系」だとか。困っているところに補助を出すのは政治の役割として当たり前のことで、一時期までの自民党政府だって多少なりとも実践してきたことのはずですが、なかなか奇抜な発想です。まぁガチガチの小さな政府論者、新自由主義者連中にしてみれば「社会保障」＝「社会主義」のようですから、小泉内閣の重鎮だった谷垣氏にしてみれば
所得税納税額ゼロのあなたも手取りが100%ない理由 : 404 Blog Not Found
2009年10月16日14:00 カテゴリTaxpayer 所得税納税額ゼロのあなたも手取りが100%ない理由 これを見て少し驚いた。 年収200万円以下の給与明細と家計簿です - ラグランジュ・エイト 給与の少なさ、ではない。 控除の多さに、である。 なぜそうなのかは明細からも明らかだ。 保険と年金が多いのである。 というわけで、保険＋年金＝社会保険料まで含めた「真の税率」がいかほどなのかを、年収別に調べてみた。以下の通りとなった。 http://dl.getdropbox.com/u/188965/blog/taxsec-2009.xls 年収は、 社会保険庁：政府管掌健康保険と厚生年金保険の保険料額表 の等級別とし、厚生年金の料率は免除保険料率が最も少ない場合を想定し、介護保険はまだ支払っていないものとした。早い話、おひとりさまが社会保険料控除のみを受けている状態である。 実際の税額
扶養控除１１年廃止検討、子ども手当財源に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府税制調査会（会長・藤井財務相）は１４日、所得税の扶養控除を２０１１年１月から廃止する方向で検討に入った。 鳩山政権の目玉施策である「子ども手当」の財源を確保するためで、１０年度税制改正で所得税法改正を決めたい考えだ。 民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、扶養控除と配偶者控除の廃止を掲げたが、廃止時期は明記していない。政府は、扶養控除を廃止しても、子ども手当支給によって中学卒業までの子育て世帯の収入は増え、理解が得られると判断した。扶養控除廃止で、年換算で約８０００億円の財源確保が見込まれる。 大和総研の試算によると、夫婦のどちらかが働いていて中学生と小学生の子どもが１人ずついる年収５００万円世帯の場合、扶養控除廃止で年４万１００円の増税となる。一方、子ども手当（１人当たり年３１万２０００円）が支給されれば２人分で年６２万４０００円の収入増となる。子ども手当支給に伴い児童手当が廃
やがてくる大増税時代に豊かに生活するために準備すべきこと - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
現在の日本の置かれた状況をよく考えてみると、数年〜十数年後に大増税を行わざるを得なくなる可能性がけっこう高い。 大増税時代になっても豊かに暮らせるようにするには、今のうちから準備しておかないと、あとで後悔することになることがある。 この記事では、それについてまとめてみた。 トピックハイライト 大増税を回避する政策はあるが、それが実行される可能性が低い理由。 中所得者と高所得者のどちらに大増税されるかは不透明。 高所得者を搾取して遊んで暮らす戦略。 具体的にどの税金を、どのように回避するために、今からどのような準備が必要か。 重い所得税を払わずに逃げ切る合法的な方法 重い消費税を合法的に回避する方法 高収入で贅沢をしても消費税も所得税もかからないようにする方法 税金を全く取られずに生産、流通、消費を行うさまざまなテクニック。 「高所得者に重税をかけると海外へ出て行く」というのは金持ちのポジシ
TIPS : 子供手当ては一律支給でいい。
地球環境、経済・仕事（知的財産・モノ作り）・科学、歴史、ゴルフ・野球、囲碁、ポジティブシンキング（モチベーションup、メンタルヘルス）・・・手当たりしだいに理詰めで追求！＜経済＞ http://blog.goo.ne.jp/world_2050/ http://americakansatsu.blogspot.com/ http://teamiwana.seesaa.net/ http://blogs.yahoo.co.jp/goldrush21japanbranch http://d.hatena.ne.jp/okemos/20090311/1236779735 http://moneyzine.jp/article/detail/125423 http://blogs.yahoo.co.jp/hhrrooppee http://www.wsk.or.jp/work/b/h14-b-01
本当に新聞が補助金だってさ - 新小児科医のつぶやき
これは新聞が補助金だってさの続報になるのですが、前回の情報を先に再引用しておきます。まず2009 VOL.35 NO.7 P74 選択「経済情報カプセル」より（手打ちです）、 新聞業界も公的支援を要求/活字離れ食い止め策など浮上 収入源に苦しむ新聞業界をテコ入れするため、政府や行政から救済・援助を取り付けようとする仰天プランが新聞業界で浮上している。しかも、日本新聞協会を挙げての構想というから驚きだ。 プランの柱は売り上げ減の一つとされる、若者の新聞離れを食い止めようとするもの。若者が新聞購読する際の費用を政府が補助するよう求める考えという。このほか、各学校で新聞を読める環境を整えたり、学習教材に新聞を活用するよう行政に強く働きかける意向だ。 こうしたテコ入れを先導するのが、新たに新聞協会会長に就任した内山斉・読売新聞グループ本社社長。就任を控えた今春には自らの発案で、「広告対策特別委員会
世代間格差は世代内格差でもある - 雑種路線でいこう
将来の増税かインフレかは分からないが、放漫財政が将来世代にツケ回ししているのは確か。しかし誰かしら経済や介護といった世話の必要な老人の面倒をみる必要があるとして、世帯単位の相互扶助よりは社会保障制度の方が、世代内で世話の必要な親を抱えている者、そうでない者とで負担の公平性があるのではないか。子育て支援も実は「当の子供たち」も一枚岩ではなく、不甲斐ない親を持った子が犠牲になるか、将来の増税でみんなが犠牲になるかの違いかも知れない。 日本経済の最大のリスクは、経済の長期停滞を放置して目先のバラマキばかり力を入れ、若者から取り、老人に与える政治家である。与野党は子供手当や幼児教育の無償化を競っているが、その財源となる巨額の国債を増税で償還するのは、当の子供たちだ。彼らがそのしくみを理解したら、「親の犠牲になるのはいやだ」と泣くのではないか。 ところで3人の子を持つわたしの場合、個人的には現行の控
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