走るほど税金が増える!? 魂胆ミエミエ「走行距離税」の理不尽を振り返る - 自動車情報誌「ベストカー」
政府の税制調査会が走行距離税導入の検討を行った（2022年11月25日の予算委員会にて野党の質問に対し岸田首相は政府として具体的な検討はしていないと回答）。走れば走るほど税金が課せられる走行距離税。ガソリン税が徴収できないEVからも税金を徴収して、税収を確保しようという魂胆見え見えの施策を振り返る！ ※本稿は2022年12月のものです 文／国沢光宏、写真／AdobeStock（メイン写真＝Songwut Pinyo＠AdobeStock）、ベストカー編集部 ほか 初出／ベストカー2023年1月26日号 【画像ギャラリー】支離滅裂!? 「走行距離税」と提言をギャラリーで時短解説！（4枚）画像ギャラリー 電気自動車の時代になるとガソリンや軽油などから収受している燃料課税が減少し道路の維持に困窮する、ということなんだろう。走行した距離に応じた税金を掛けると言い出した。 国民を馬鹿だと思っているら
豊田章男自工会新会長吠える！
「日本の自動車関係税は世界でとんでもなく高いんです。ちょっと多いとか、そういうことを言っているんじゃないんです。例えばフランスは保有税はゼロです。米国との比較では31倍。そういう事実を皆さん報道してください」 「自動車工業会の会長としてこの問題を政府に陳情しても、まるで業界団体が政府に業界の応援をお願いしているような構図で報道されるんです。そういう見せ方の報道をされると見ている人たちの中には『こないだ決算発表見たけど、自動車メーカー各社はもうかっているじゃない。何でもうかっている自動車メーカーを応援してやらなきゃならないんだ。税金いっぱい払えばいいじゃないか？』と思う人が多いと思うんです。 でも実態は違いますよね？ 税金を払わされているのは、自動車メーカーじゃなくて、自動車ユーザーです。私たちはユーザーの代わりにお願いしているんです。自動車ユーザーって国民じゃないのかと言ったら、自動車ユー
総務省、車増税「軽」に照準 取得税廃止穴埋め - 日本経済新聞
総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税（地方税）を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税（同）の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。欧州連合（EU）などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。ただ軽自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正論議の焦点になりそうだ。所得税など国税の制度を財務省が所管するのに対
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