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これが杜撰経営の核心！ほとんど価値のない会社を７００億円で買収したオリンパス「疑惑の取締役会資料」をスクープ公開（山口 義正） @gendai_biz
これが杜撰経営の核心！ほとんど価値のない会社を７００億円で買収したオリンパス「疑惑の取締役会資料」をスクープ公開 火付け役となったジャーナリストが緊急寄稿 取材・文/山口義正（経済ジャーナリスト） 精密機器メーカーのオリンパスが不透明な資金支出の疑惑に揺れている。２００８年に実施した無謀なＭ＆Ａ（企業の買収・合併）で経営トップに特別背任の疑いが浮上し、国境をまたいだ経済事件へと発展しそうな気配だ。闇の勢力へ巨額の資金が流れた可能性もある。にもかかわらず、オリンパスではそうした疑惑をきちんと説明していないばかりか、解任したマイケル・ウッドフォード前社長が英フィナンシャルタイムズのインタビューで疑惑を告発したことに対し、機密漏えいで訴えると息巻いている。騒ぎは日本を飛び越えて、欧米でも広がっている。 一連の騒動のきっかけは、筆者が月刊誌『ＦＡＣＴＡ』８月号で書いた「オリンパス 『無謀Ｍ＆Ａ』巨
人海戦術時代の終わり？「世界の工場」中国で地殻変動＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
１３億の人口を抱え、低賃金かつ大量の労働力（チープレーバー）を武器に海外の製造業を続々と呼び込み、膨大な貿易黒字を稼ぎ出す輸出産業を勃興（ぼっこう）させた「世界の工場」の中国でいま、地殻変動が起きている。（ビジネスアイ） 主に農村部からの出稼ぎ労働者（農民工）を念頭に置いた都市部の最低賃金が今年、各地で２０％前後も上昇した。政府系の経済団体、中華全国工商業連合会ではさらに、今年から２０２０年まで年平均１５％引き上げ続けることで、１０年間で最低賃金を現在の４倍にするとの「所得４倍増計画」まで提案している。 もはや「チープレーバー」に頼る対中工場進出が成り立たなくなったことを意味すると同時に、進出済みの製造業にとっては中国事業戦略のかじを切ることが急務となってきた。「所得４倍増計画」の進行はいわば、労働集約型のローコスト製造業はもはや不要だ、との中国政府の宣言と受け止めてもいい。 中国ビジネス
日本は「今の」韓国をモデルにすべきでない
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク 〔８月３１日号掲載〕 日本の官僚や産業界の人と話をしていると、彼らの一部に韓国を経済分野における成功モデルにしようとする意識が働いていることに気付く。いわゆる「ルック・コリア」と呼ばれる風潮だ。 サムスンや現代、ＬＧといった企業の躍進や、世界各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結、教育改革などによるグローバル化の推進が、日本にそうした意識をもたらしているのかもしれない。また平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック誘致の成功や、欧米でもブームを起こしつつあるＫ─ＰＯＰなどによって、停滞気味の日本の目に韓国が若くて元気で健康な国に映っているのだろう。 だが現在の韓国は、本当に日本のモデルになり得るのか。隣の芝は青く見えるもの。僕が思うに、少し韓国を買いかぶり過ぎだろう。 実際のところ「超圧縮成長」を遂げてきた韓国経済は、その裏で国内に大きなひずみを生み出した。超大
日本の税金まとめ（お勉強シリーズ） - Chikirinの日記
「全国間税会総連合会」という妙な名前の団体が作っている「税金のまとめ」パンフレットの内容をご紹介。名前からして「なにその団体？」って感じですが、パンフレットには「消費税のあり方を考える会です」と書いてあるので、たぶん財務省の天下り団体かなんかでしょう。（そんなつまんないことに関心ある方はこちらをどうぞ。→「間税会のサイト」） まっ、みんな、たまには税金の全体像とか勉強するのも悪くないでしょ！ １）国の支出合計（一般支出） まずは、国の予算を支出側から見てみると、こんな感じ。 借金返済と、社会保障費（年金とか医療費とか生活保護の国負担分）、それに地方に回してるお金（公共事業も同じ色にしてみた）と防衛費をのぞく、「国の普通の行政費用」って少ないのねー。「スーパーコンピューターって、一番の必要があるんですか？」とか、細かいコト言っててもしゃーないわけよ、とよくわかります。 （単位：億円、合計は9
MONEYzine：サービス終了
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
ビッグマック指数だと…極端な円高ではない？ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
世界中で売られているマクドナルドの「ビッグマック」の各国の価格から割り出した指数を基に通貨価値を比べると、今回の円高水準が極端な水準ではないとの見方もできる。 これが海外から、まだ円を買う余地があると見られる一因になっている。 英経済誌「エコノミスト」が７月に発表した最新の数値によると、米国で４・０７ドルのビッグマックは、日本では３２０円（首都圏）。これを基に計算した「ビッグマック指数」（為替レート）と比べ、現在の為替レートは３％高い水準でしかない。逆に、ドル買い・人民元売りの為替介入を繰り返していると言われる中国では、人民元の水準が４４％も割安になっているという。 こうしたことが、日本の円売り市場介入について欧米から理解を得られないことにもつながっている。だが、「輸出依存度が高い日本経済にとって現在の円高水準の打撃は大きい。政府は円高対策を取る必要がある」と市場関係者は指摘する。
CNN.co.jp：ロンドン五輪の金メダルは史上最も「価値」あるメダル？
（ＣＮＮ） 金相場が１トロイオンス（約３１グラム）当たり１６００ドル（約１２万６０００円）の水準を超えて史上最高値を更新し続けるなか、来年に迫ったロンドン夏季五輪の金メダル製造コストは、過去の五輪の中で最も高くつきそうだ。 英国は２０１２年の夏季五輪とパラリンピックのために４７００個のメダルを製造する。このために必要な８トンの鉱石は、英豪系資源大手リオ・ティントが独占供給する。 投資資金が金に向かい続けるなか、８８年のソウル五輪当時と比べると、金の価格は２８０％以上上昇した。アトランタ五輪が開かれた９６年の金の価格は１トロイオンス当たり４８０ドル前後だったが、００年のシドニー五輪では同３１０ドルへといったん下落した。しかし、その後のリーマン・ショックで再び金相場が急騰、北京五輪が開かれた０８年には同９２０ドルに達した。 貴金属の相場は軒並み高騰しており、銀は今年に入って３１年ぶりの高値を付
米債務問題が解決してもなぜ円は強いのか円高・株安の責任は政府・日銀の怠慢にあり
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 世界同時株安、円高などで世の中は大混乱している。マスコミの報道を見ていても、いろいろな原因をその場限りで説明しているようで、どこか釈然としない。 円高をうまく説明できない マスコミを始めとする巷の俗論 例えば、為
アメリカ合衆国の債務引き受け手内訳と上限推移を眺めてみる
多種多様なニュースで伝えられているように、アメリカ合衆国の債務((米)国債発行によって行われる借金)の上限引き上げについて、2011年8月1日、アメリカ議会下院は賛成多数で関連法案を可決。上院での決議も8月2日のお昼(日本時間では3日の午前1時)から始まる審議で採決される予定。この法案が通れば、現在上限が14兆2940億ドルと定められている国債発行額が、様々な財政赤字削減案と共に最低でも2兆1000億ドル引き上げられることになる。それでは現時点で上限ぎりぎりまで発行されている米国債は、いつの時代に発行され、それはどこが引き受けているのだろうか。引き受け手については以前【アメリカ国債(米国債)の引き受け先(2009年12月分データ反映・改訂版)】などで変移と共にお伝えしているが、いつの時期に発行したまでかは分からなかった。このような状況下で、先日The New York Times誌が【Q.
社説：道理に合わない日本の原発賠償法案 東電の社債保有者の保護は危機を悪化させるだけ JBpress(日本ビジネスプレス)
日本政府は絶望的な状態にある福島原子力発電所を所有する東京電力の救済策を可決させるのに苦労している。 しかし、もし成功すれば、成果に見合わない多大な犠牲を伴うことになる。救済は、そもそも日本の原子力産業をこれほどの機能不全に陥らせた不作為の道をさらに一歩進むことを意味するからだ。 原子炉のメルトダウン（炉心溶融）の影響を受けた人々に東電が支払う賠償金額がいくらになるかは分からない。 4兆～5兆円になるという1つの試算は、度を越しているようには思えない。もしこの数字が正しければ、東電が破産し、債権者や事故の被害者に対する支払い義務を果たせなくなる恐れがある。 たとえ最終的な賠償金額がこれより少なかったとしても、額が不確かなだけで、東電の支払い能力に暗雲を投げかけるには十分だった。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は東電の社債格付けをジャンク級（投機的格付け）に引き下げている。 東電の債
asahi.com（朝日新聞社）：東電の保有株上位３０社が判明 賠償資金捻出へ売却候補 - ビジネス・経済
東電の保有株の上位３０社 ＫＤＤＩや第一生命保険など、東京電力が持つ株式の上位３０社の社名と保有額が、２９日わかった。同日付で提出した有価証券報告書に記した。東電は原発事故の賠償のため、保有株の売却などで約５千億円超を確保する方針。３０社の株式は有力な売却候補になる。 公表されたのは、同社が純粋投資以外の目的で持つ株式の状況。取引先との持ち合い株などが中心だ。昨年までは上位１０社のみが公表されていたが、企業情報に関する政令の改定で、今年から３０社分が示された。 東電全体で２４５銘柄、３２５６億円を持つが、うち上位３０銘柄分だけで２４４９億円分になる。金額で最多はＫＤＤＩの１８４１億円、次いで、昨年に上場した第一生命保険が１００億円。上位１０社には三井住友、三菱ＵＦＪ、みずほの３メガバンクが並び、昨年はリストになかった三菱重工業が、４番目に入った。
福島第１原発：地下ダム計画文書 東電が作成を認める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力が福島第１原発事故で地下水の汚染防止のため設置を検討している遮蔽（しゃへい）壁（地下ダム）の費用が１０００億円レベルになるなどと記した文書（６月１３日付）について、東電は２１日の会見で「当時の考え方をまとめたもの」と同社が作成した文書であることを認めた。 東電は内容について１４日に発表する予定だったが、費用計上による債務超過を懸念。毎日新聞が２０日に報じて明らかになった。 文書は、債務超過で市場から厳しく評価されないよう、国の支援がないと設置事業を前倒ししないという趣旨が記載されている。この点について、東電は「まだ合理的な費用の見積もりができていないなかでの表現」と釈明。具体的な工期などの見通しは示さなかった。【奥山智己】
三橋貴明 暴論？あえて問う！ 国債増発こそ日本を救う：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 日本がギリシャの二の舞になる？ 冗談じゃない。そんなのは日本経済の構造を正確に把握していない人たちが言っていることだ。日本の真の問題とは財政赤字なんかではなく、将来への成長の道筋が見えないことである。そして、日本経済を再浮上させるのはこれまでの“常識”をうち破る成長戦略しかない。そのための国債ならばどんどん増発すればいい。そのプレッシャーを補って余りある底力が日本経済にはある。最も恐れるべきは、見かけの財政赤字に惑わされてダイナミックな政策を打ち出せなくなることだ。 記事一覧 記事一覧 2010年9月21日 “財政大黒字国”こそ破綻した現実 【最終回】もう一度言う「成長こそがすべての解」 この時期のイギリス政府の「財政健全化」であるが、当たり前だが「ムダの削減」などにより達成されたわけではない。単純にイギリス経済が成長することで、GNPを拡大し、「国の借金」の対GNP比
YouTube - Hans Rosling's 200 Countries, 200 Years, 4 Minutes - The Joy of Stats - BBC Four
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Togetter - 「堀江貴文氏緊急記者会見 主催：自由報道協会 tsuda さんのツイート」
津田大介 @tsuda 堀江「今日は昼12時くらいに弁護士から電話があって、上告棄却の通知が届いた。棄却理由は上告理由に当たらないということ。長いペーパーを上告趣意書で出したが、まったくその内容には触れられなかったし、スルーされた」 #fpaj 2011-04-26 17:02:31 津田大介 @tsuda 堀江「無罪を主張して争ってきた私としては残念な結果になった。１審２審特に２審についてはスピード審理をされ、判決文も納得できなかった。１審判決については私を担当した裁判官が別裁判で審理されていた宮内さんの調書を読んで判決にいかした。納得いかず控訴、上告したが棄却された」 #fpaj 2011-04-26 17:03:57 津田大介 @tsuda 堀江「あと１カ月ほどで、２年４カ月ちょっとくらい収監されることになる。最高裁で今回判決が出たが、裁判で主張していた事実については判決が出た今も変
SYNODOS JOURNAL : 為替と解散総選挙〜政治家はなぜ円高に無関心なのか? 斉藤淳
2010/11/117:0 為替と解散総選挙〜政治家はなぜ円高に無関心なのか? 斉藤淳 ◇ノーベル経済学賞と解散総選挙◇ 今年のノーベル経済学賞は、ダイアモンド、モーテンセン、ピサリデスの三人に贈られました。労働市場の分析において、サーチ・モデルという分析枠組みを導入したことが評価されたのです。このサーチ・モデルを用いることで、なぜ十分な数の求人がある場合でも、多くの人が失業するのか、その仕組みの解明が進みました。これは、それまでの単純な需要と供給のモデルでは、十分に分からなかったことだったのです。 労働経済学での標準的なサーチモデルでは、就職活動の状況を想定します。仕事を探していると、いろいろな賃金水準の求人広告が断続的に降ってきて、新しい賃金が働いても良いと思う賃金水準(=留保賃金)以上だったら就職するけれども、これを下回る場合は就職活動をつづけるという設定です。あるいは、現在ある賃金
月収3万円でもJill Stuartのサングラス(1.5万円)を買うブータン人 - 空の近く。こころ高く。 ― ブータンてきとう日記
ブータンに来てから、ずっと違和感を感じていることがあります。 それは、ブータン人のお金の使い方です。 ブータンは、GNH(Gross National Happiness:国民総幸福量)を国の指標として掲げる、幸せの国として知られていますが、経済的な側面をみれば、貧しい国でもあります。 ブータン人の給料はどれぐらいかというと、だいたい三層に分かれていて、 農家・レストランなどの従業員：月収6千円-2万円程度 ホワイトカラー・公務員など：月収2-4万円程度 一部のお金持ち(大手旅行会社・建設会社経営者)：月収数十万円。多い人は百万円以上 という感じではないかと思います。日本の10分の1ぐらいの感覚です。(ちなみに私はブータン政府の公務員であるため、2に含まれます。日本に帰るとお金がないです) 正直、格差は大きな問題です。特に農村部と都市部の経済格差は深刻です。農村部に仕事がない。でも格差の問
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ギリシャ人の８割が「幸せ」←ギリシャ年末までにデフォルト観測 : 市況かぶ全力２階建
ネット選挙運動を参院選から解禁せよ ：日本経済新聞
