昨年来のインフレは、アメリカをはじめとする世界の政治経済の状況を一変させた。IMFと世界銀行は、世界同時利上げによる景気後退リスクについて、国連と同調して懸念を表明しているが、インフレの原因や定義についての議論は未だに錯綜している。また、インフレを巡る政治や、利益を得る人と被害を被る人の配分的影響も問題となっている。 こうした問題の基礎を明らかにするため、ニューヨーク市立大学労働都市研究学校の准教授のサミール・ソンティと、ジョン・ジェイ大学准教授のJW・メイソンによる対談をお届けする。 Who Pays for Inflation? A conversation on monetary policy, labor, and the definition of inflation Posted by Phenomenal World :Samir Sonti , JW Mason Octob

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「What Can Time-Series Regressions Tell Us About Policy Counterfactuals?」で、著者はChristian K. Wolf（MIT）、Alisdair McKay（ミネアポリス連銀）。 以下はその要旨。 We show that, in a general family of linearized structural macroeconomic models, knowledge of the empirically estimable causal effects of contemporaneous and news shocks to the prevailing policy rule is sufficient to construct counterf

世界で初めて、サルを人工的にうつ病にする研究チームは今回、ニホンザルの脳内における「内側前頭皮質（MFC：medial frontal cortex）」の腹側部を対象とした、局所的な脳機能の阻害実験を行いました。 MFCは、高度な認知や情動機能をつかさどる大脳皮質の中で、前方部の内側面に位置します。 情動や社会性、意欲の制御に深くかかわっており、とくにMFCの腹側部は、うつ病患者において機能異常が生じる場所として指摘される部分です。 この領域の機能を阻害する方法として、チームは、非侵襲的な脳活動の操作法である「経頭蓋磁気刺激（TMS：transcranial magnetic stimulation）」を用いました。 TMSは、頭皮に配置したコイルに電流を流して、急速な磁場の変化を起こすことで、頭蓋の外側から脳内に微弱な電流を与える脳刺激法です。 本研究では、ニホンザルのMFC腹側部を標的

「彼らはこれをモデル化した（They modeled this）」というコメントを添えて少し前にタイラー・コーエンが表題の論文を紹介していた。論文の原題は「Social norms and dishonesty across societies」で、著者はDiego Aycinena（ロサリオ大）、Lucas Rentschler（チャップマン大）、Benjamin Beranek（ミズーリ州立大）、Jonathan F. Schulz*1（ジョージメイソン大）。 以下はその要旨。 Social norms have long been recognized as an important factor in curtailing antisocial behavior, and stricter prosocial norms are commonly associated with i

スペイン・マドリードの公園で扇子であおぐ男性（2022年8月2日撮影）。(c)THOMAS COEX / AFP 【8月11日 AFP】スペインで10日、公共の場の冷房設定温度を27度以上にすることを義務付ける政令が施行された。欧州連合（EU）によるロシア産エネルギー依存からの脱却を目指す試みの一環。 スペインの夏の気温は40度を超えることも少なくないが、規制対象には、公共交通機関や店舗、オフィス、劇場、映画館など、さまざまな場所が含まれる。 同様に、冬場には暖房を19度以下に設定しなければならない。 環境保護省のエネルギー多様化・省エネルギー研究所（Energy Savings and Diversification Institute）のジョアン・グロイサルド（Joan Groizard）所長は公共テレビで、政令の目的について「（ロシアのウラジーミル・）プーチン（Vladimir Pu

「おもちゃの車を作るように、フルサイズの車を作る」 自動車は約3万点に上る部品の集合体だ。トヨタなどの自動車メーカーは、膨大な数の部品をすり合わせ技術で統合し、快適な乗り心地と信頼性を実現してきた。ところが、イーロン・マスクはこの部品の集合体であるクルマを、「文字通りおもちゃの車を作るのと同じように、フルサイズの車を作ろうとしている」と語っている。 テスラのSUV「モデルY」のリア部のアンダーボディは、アルミ合金の一体鋳造で作り出している。モデル3の車体下部はフロント、バッテリーパック、リアの3つで構成されていて、リア部のアンダーボディは後輪のサスペンションなどを構成する部分になる。 モデル3のアンダーボディの一体鋳造を可能にしたのは全長20メートル、総重量400トン強の巨大な鋳造機「ギガプレス」だ。イタリアのIDRA社が製造したギガプレスは、高温で溶融したアルミ合金を金型に流し込んで型締

やました・まこと／東京大学経済学部卒。日本証券アナリスト協会検定会員。株式会社三和銀行（現・三菱ＵＦＪ銀行）に入行後、約10年間にわたり日本のマクロ経済や日本国債の市場調査などに従事。その後、2005年から外資系証券会社に移り、2009年からはドイツ証券株式会社のチーフ金利ストラテジストとして、金利・為替市場見通しを国内外の投資家に提供。2020年2月より現職 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 逆イールドが定着 景気後退懸念が高まる 7月以降の米金利市場では、米2年金利が米10年金利を上回る逆イールド（長短金利の逆転）が続いている。逆イールドは今年4月にも発生したが数日で解消した。 逆イールドは、景気後退の兆候として知られる。2年金利

【NQNニューヨーク=戸部実華】5日のニューヨーク債券市場で長期債相場は3日ぶりに反落した。長期金利の指標となる表面利率2.875%の10年物国債利回りは前日比0.14%高い（価格は安い）2.83%で取引を終えた。朝方発表の7月の米雇用統計は市場予想を上回り、労働市場の改善を示した。米景気の後退懸念がやや和らぎ、相対的に安全資産とされる米国債には幅広い年限で売りが優勢となった。景気動向を反映

というNBER論文をアラン・ブラインダーらが上げている（ungated(ECB)版）。原題は「Central Bank Communication with the General Public: Promise or False Hope?」で、著者はAlan S. Blinder（プリンストン大）、Michael Ehrmann（ECB）、Jakob de Haan（フローニンゲン大）、David-Jan Jansen（オランダ中銀）。 以下はその要旨。 Central banks are increasingly reaching out to the general public to motivate and explain their monetary policy actions. One major aim of this outreach is to guide infl

８月２日、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は、量的金融緩和（ＱＥ）を通じて保有した国債の売却に乗り出す最初の主要中銀になるとみられる。イングランド銀前で２０２１年１２月撮影（２０２２年　ロイター/Toby Melville） ［ロンドン　４日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は、量的金融緩和（ＱＥ）を通じて保有した国債の売却に乗り出す最初の主要中銀になるとみられる。９月に４００億ポンド（４９０億ドル）の売却プログラムを始める公算が大きいからだ。

5月FOMCでアナウンスされた「今後数回は50bp利上げ」パスが作った安寧は6月FOMCで破られた。5月分CPIが予想外にピークアウトしなかったこと受け、既に6月FOMC直前の連銀総裁が発言しないブラックアウト期間に入っていたFedは慌ててWSJのNick Timiraos記者に6月利上げ幅を75bpとするリーク記事を書かせ、市場参加者に75bp利上げを織り込ませた後にそのまま6月FOMCで75bpの利上げを行った。7月75bp利上げの織込みが進むにつれて米長期金利は一時3.5%近辺まで上昇した。それまでのガイダンスが「今後数回は50bp利上げ」だったにも関わらずFedが早速ガイダンスを破棄して75bp利上げに踏み切った理由は、パウエル議長の記者会見によると一つがCPIの高さ及び上方サプライズ、もう一つがミシガン大消費者サーベイのインフレ期待（長期・5年～）速報値の上振れであった。Fedが

というNBER論文をMatthew Rognlieらが上げている。原題は「Excess Savings and Twin Deficits: The Transmission of Fiscal Stimulus in Open Economies」で、著者はRishabh Aggarwal（スタンフォード大）、Adrien Auclert（同）、Matthew Rognlie（ノースウエスタン大）、Ludwig Straub（ハーバード大）。 以下はその要旨。 We study the effects of debt-financed fiscal transfers in a general equilibrium, heterogeneous-agent model of the world economy. In the long run, increases in governm

【ムンバイ=花田亮輔】スリランカ中央銀行は7日、政策金利の引き上げを決めたと発表した。外貨不足による物価急上昇に対応するため。ウィクラマシンハ首相が5日には同国を「破産国家」と述べるほど経済危機は深刻で、国際通貨基金（IMF）に要請している金融支援も先行きが見通せない状況だ。中銀は7日、預金金利（SDFR）と貸出金利（SLFR）をともに1%引き上げ、それぞれ14.5%と15.5%とした。利上げ

双日株式会社（以下「双日」）は、このたび、双日農業株式会社（英文名：Sojitz Nogyo Corporation、以下「双日農業」）を設立しました。 【生産圃場イメージ】 近年の天候不順、物価上昇、各国の食料安全保障への関心の高まりや、消費者の環境や食の安全性に対する意識の変化により、環境に配慮した国産野菜の持続的かつ安定的な供給ニーズが高まってきています。 双日は、双日農業を通じて、「全国でGAP認証農産物の通年供給を可能にする体制」の構築を目指し、以下の施策をおこなっていきます。 農業生産者のGAP（※1）認証の取得をサポートし、国内におけるGAP認証農産物の流通量を増やす。 農業生産者とGAP認証農産物を軸とした共同生産事業をおこない、必要な保管設備や加工設備などの機能を提供する。 農業生産者とのネットワークを全国規模で形成することで、効率的な物流を実現し、安定的かつ持続的な供給

JAASのキックオフミーティングのパネルディスカッション「日本の科学をもっと元気に：誰もが科学する社会を創ろう！」＝2022年６月19日、国際交流会議場、日本科学振興協会（JAAS）提供 「日本の科学を、もっと元気に！」を合言葉にする日本科学振興協会（JAAS）の総会・キックオフミーティングが、2022年6月18～24日にリアル（東京都江東区青海の国際交流会議場）とオンラインを組み合わせる方式で開催された。 若手研究者が草の根的に集まり、「分野、組織、職種・職階、世代の垣根を超え、科学の振興に意欲を持つすべての人々が参加することのできる組織」をつくる準備委員会を結成したのが昨年2月。今年2月に特定非営利活動（NPO）法人としてJAASが誕生し、ついに迎えたキックオフイベントだ。1週間という長丁場の中で、主催者側からしばしば発せられたのが「楽しんでください」という呼びかけ。何かにつけ「お上に