厚生労働省は22日、横浜市在住で116歳の都千代(みやこちよ)さんが国内最高齢者になったと発表した。これまで国内最高齢だった鹿児島県喜界町の田島(たじま)ナビさんが21日、117歳で死去したことによるもの。 都さんは1901(明治34)年5月2日生まれ。家族は22日、横浜市を通じて「家族としても長寿をとてもうれしく思っています。現在、食事も自分でとることができ、毎日元気に過ごしております。皆で5月のお誕生日を楽しみにしています」とコメントした。
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政府は昨年度導入した7年以上の経験を持つ保育士に月4万円加算する処遇改善策について、夏をめどに効果を検証する方針を固めた。保育現場などから効果を疑問視する声が上がっているためだ。結果次第で制度見直しも検討する。 加算支給は、希望した私立の認可保育園が対象となる。制度を利用した園は全国の約9割にあたる市区町村にあるが、実際に何カ所の園で活用されたかまでは政府は把握していない。まずは利用率を調べた上で、制度がニーズに合致しているか調査する方針だ。 厚生労働省の調査によると、2017年の保育士の平均賃金は月22万9900円で、全産業平均より10万3900円低い。政府は待機児童問題が解消しないのは処遇に問題があり、深刻な保育士不足を招いていると判断。園長や主任になる前にも、目に見える形で昇給制度を作り、離職を防ごうと考えた。 ただ、7年以上の経験を持つ…
児童福祉施設で暮らす子ども間の性被害・性加害について、厚生労働省が実態調査する方針を決めた。都道府県が件数などをつかんでいても、国に報告したり公表したりする仕組みがないためだ。三重県では2008~16年度の9年間に111件あったことがわかり、実態の一端が明るみに出た。児童養護関係者は対策を求めている。 三重県のケースは、県が市民団体「みえ施設内暴力と性暴力をなくす会」(同県名張市)に開示したデータなどで明らかになった。 児童養護施設や児童自立支援施設などを合わせて児童福祉施設と呼ぶ。三重県によると、県内の児童福祉施設では、虐待などで親と暮らせない600人超の子どもが生活する。08~16年度の性被害に関わっていたのは被害者、加害者を合わせて計274人。平均すると年間に約12件、約30人が関わっていた。 12年度までの5年間の計51件については被害の概要も判明。関わったのは2~19歳の144人
西日本新聞は、熊本地震から2年を迎える熊本県内の仮設団地と「みなし仮設」で暮らす被災者100人にアンケートを行った。転居や自宅再建などに伴う「地震後2年間の支出」について尋ねると、2割を超す世帯が1千万円以上と答え、経済的負担が住宅再建の大きな課題になっている実態が浮かんだ。 支出が「1千万~2千万円」との回答は9人、「2千万円超」が13人に上った。2千万円超の13人のうち7人が20~50代。「再建する自宅のローンが3千万円になる」(36歳女性)、「自宅再建に費用がかかり教育費を確保できるか心配」(41歳男性)などの声が聞かれた。 最多の回答は「0~100万円」の38人だったが、うち29人は「次の住まいの見通しが立っていない」と回答。今後、自宅再建が進めば、支出が増える可能性をうかがわせた。農業男性(64)は「この2年は家賃がいらない仮設住宅や義援金などで助かったが、これから住宅に3千万円
総人口、7年連続減=高齢者3500万人突破-総務省推計 高齢者 総務省は13日、2017年10月1日現在の推計人口を公表した。在日外国人を含む総人口は前年比22万7000人(0.18%)減の1億2670万6000人で、7年連続の減少。65歳以上の高齢者人口の割合は27.7%と過去最高を更新し、初めて3500万人を突破した。高齢化の進展ぶりが一段と鮮明となった。 65歳以上の高齢者は3515万2000人。このうち75歳以上は1748万2000人とほぼ半分を占めた。一方、0~14歳の年少人口は12.3%の1559万2000人となり、いずれも過去最低を記録した。 働き手となる15~64歳の「生産年齢人口」の割合は、ピークの1992年から10ポイント近く低下して60.0%となった。50年の59.7%に次ぐ低水準で、労働力不足が深刻化している。(2018/04/13-19:18) 【政治記事一覧へ】
自身の終末期に自宅で最期を迎えられると考えている人は23%にとどまるとのインターネット調査結果を、民間シンクタンク「日本医療政策機構」がまとめた。施設から在宅にケアの場を移す動きがある中、介護負担を減らすなど自宅でみとりができる支援策が国などに求められる。【河内敏康】 2016年に自宅で亡くなった人は死亡全体の13%だが、内閣府の12年度調査では55%の人が最期を迎える場所に自宅を望んでいる。 同機構が昨年11月、成年男女1000人を対象に、今の住環境や家族などを考えた場合に自分が自宅で最期を迎えることが可能か尋ねたところ、「分からない」が過半数の52%を占め、「可能」とした23%を大きく上回った。年代別では、一般的に介護に当たる人が急激に増えるとされる50代で「分からない」が61%と高かった。
厚生労働省は11日、昨年10月時点で認可保育施設に入れない待機児童が、全国に5万5433人いたと発表した。前年同時期より7695人多く、3年連続の増加。昨年4月(2万6081人)からは倍増した。 7695人の9割近くにあたる6798人は0歳児。昨年待機児童の定義を見直し、育児休業中でも復職の意思がある場合は数に含めたことも、増加要因となっている。 都道府県別では、東京の1万2469人が最多で、全体の約22%を占めた。神奈川4411人、埼玉4263人、沖縄3960人、大阪3922人、千葉3664人、兵庫3300人など、都市部に集中する傾向は変わらなかった。 厚労省は4月と10月時点の待機児童数を公表。4月は卒園や保育施設の新設で供給が増えるが、10月は新たに生まれた子どもや保護者の育児休業明けで需要が増え、待機児童が増える傾向がある。また、自治体によって入園の申し込み手続きが異なるため、厚労
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