2016年4月の熊本地震で被災して自宅再建が難しい人の恒久的な住まいになる災害公営住宅が熊本県西原村で完成し、10日に落成式があった。震災後、災害公営住宅が完成するのは県内で初めて。7月に入居が始まる予定だ。 完成したのは村西部の河原地区向けの計12戸。木造平屋で、柱などの木材はすべて県産材を使った。間取りは3LDK(約74平方メートル)、2LDK(約61平方メートル)で、玄関にはスロープがあり、室内も段差がほとんどないバリアフリー設計になっている。すでに11戸は仮設住宅に住む被災者らが入居する見通しになっている。 敷地は約4800平方メートルで、私有地を村が買い上げた。集会所(約66平方メートル)と27台分の駐車場を備え、元々あったクリ畑の一部が憩いの空間として残る。将来、戸数を増やす必要が生じた場合には、新たに住宅用地とする。土地代を除く整備費約2億9700万円のうち4分の3を国が補助