高齢者らが自宅で診療を受ける「在宅医療」への対応を手厚くするため、名古屋市は7月から、24時間態勢で医師が年中待機する態勢をつくる。市によると、行政主導で24時間の医療態勢を敷くのは政令指定市で初めてという。 市は市医師会に委託し、市内を4区域に分け、時間外の夜間や休日は各1カ所の医療機関に医師を待機させる。コールセンターで通報を受け、必要に応じて医師が往診する。4月には全16区に「在宅医療支援センター」を設置し、看護師らが市民の相談に乗る。 2日の市議会本会議で小出昭司氏(自民)の質問に答えた。関連事業費1億6千万円を新年度当初予算案に計上した。 国は、高齢化によって増え続ける医療費の抑制のため、入院医療から在宅医療への移行を進めている。名古屋市でも2025年には65歳以上が約59万人に達し、人口の26%になると推計されている。市の担当者は「医療態勢を充実させ、在宅医療という選択肢を示し
総務省は、日本放送協会(会長 上田 良一。以下「協会」という。)から放送法(昭和25年法律第132号)第64条第2項の規定に基づき申請のあった日本放送協会放送受信料免除基準の変更の認可について、本日、電波監理審議会(会長 吉田 進 京都大学名誉教授)に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。 この答申を受け、総務省は本件に係る認可を速やかに行います。 社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する社会福祉事業を行う施設等及び更生保護事業法(平成7年法律第86号)に規定する更生保護事業を行う施設等について、取扱いの差を無くし、全ての施設等を受信料免除の対象とするとともに、従前の免除対象を継続して受信料免除の対象とするため、規定の整備を行う。併せて、その他の用語の整備を行う。 なお、本件変更は、「NHK受信料制度等検討委員会」の答申(平成30年1月
淡路市浦のコンビニエンスストア「ローソン東浦町浦店」が23日、介護相談窓口を併設した「ケアローソン」としてリニューアルオープンした。介護に関する悩みや不安に専門の相談員が応じてくれる。担当者は「買い物ついでなどに気軽に相談に訪れてほしい」とPRしている。 ケアローソンは、高齢化社会を背景にコンビニ大手のローソンが平成27年から全国で展開している店舗モデル。店内に介護相談窓口が併設されているほか、介護食や介護関連商品などシニア層に配慮した商品を豊富に取りそろえている。東浦町浦店は全国で16店舗目だが、島内では初となる。 介護相談窓口は各地の介護事業者が運営する方式で、同店では社会福祉法人「千鳥会」(淡路市佐野)が介護支援専門員を常時1人以上配置して業務にあたる。今年2月に土産物売り場や倉庫だった店内の区画約51平方メートルを改装し、個室を備えた相談スペースとして整備した。 リニューアルオープ
火災から店舗を建て直した「かんだやぶそば」4代目の堀田康彦さん(左)と長男の康太郎さん=東京都千代田区で2018年2月13日、長谷川直亮撮影 1880(明治13)年に創業した東京・神田の老舗そば店「かんだやぶそば」が見舞われた火災から19日で5年。新築した店舗は大正時代に建てられた従来の建物の特徴を受け継ぎつつ、全面的にバリアフリー化した。伝統の味を維持して客足は戻り、今秋にも予定している代替わりで「再建は完成する」という。 かんだやぶそばは「大坂屋砂場」を営んでいた初代当主、堀田七兵衛が藪(やぶ)そばの店舗を買い取って創業した。当時の建物は1923(大正12)年の関東大震災で倒壊。直後に建てた数寄屋造りの店舗兼住宅は2001年に都選定歴史的建造物にもなっていた。 火災は13年2月19日夜に起きた。客や従業員は無事だったが、天井部分にある排気用ダクトから炎が上がり、営業を続けられない状態に
弁護士検索や無料法律相談などのサービスを運営する弁護士ドットコム。その弁護士ドットコムはアクセシビリティエンジニアを採用し、本格的にWebアクセシビリティの向上に乗り出したという。本連載では、弁護士ドットコムがどのようにアクセシビリティ向上に向けどのように実装していたのか、リアルタイムでお届けしていきます。初回の今回は、「狙い」を紹介します。 筆者は、アクセシビリティに関する著書もある元ビジネス・アーキテクツの太田良典氏。本題の前に、まずは「アクセシビリティ」について簡単に説明しておきます。 アクセシビリティは障害者に限った話ではない全盲の人もWebを使っているんですよ 私がこう言うと、「全盲の人がどうやってWebを使うの?」と驚かれることがあります。Webは実にさまざまな人が、さまざまな状況で利用しており、あまり知られていない使われ方をされていることもあります。たとえば以下のような使われ
インターネットの検索エンジンで国内9割以上のシェアを占めるグーグルが昨年12月、医療や健康に関する検索表示を大幅に改変した。IT大手DeNAが、真偽の怪しい記事や他サイトからの盗用記事を大量に掲載していたとして運営サイト「WELQ(ウェルク)」を閉鎖したのは2016年11月。改変はこれを受けたものとみられ、前例のない規模だ。具体的にどう変わったのか専門家に聞いた。【大村健一】 改変についてグーグルは「医療機関などからの信頼できる情報が上位に表示されやすくなる」などとし、日に数百万件以上という医療・健康分野の日本語検索で「約60%に影響する」と説明する。検索表示順位は200以上のアルゴリズム(計算式)の組み合わせで決め、詳細は明かさない。
株式会社オトングラスは、文字を音声にして読み上げるスマートグラス『OTON GLASS』の開発費用の調達と多くの視覚障がい者の方々に『OTON GLASS』を届けることを目的としたクラウドファンディングプロジェクトを、クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」上で本日より開始した。 『OTON GLASS』は、文字を読むことが困難な人のために開発されたスマートグラス。視点と同位置にあるカメラで撮影した文字を、クラウド上の文字認識技術でテキストデータに変換し、文字を音声として再生することで、ユーザーはその内容を理解することができる。 メガネ型であることで、文字に顔を向けるという自然な所作で文字を読み上げてくれる。OTON GLASSをかけて、文字を見た状態でフレームにあるボタンを押すと、文字を読み上げてくれるという仕組みだ。 今回のクラウドファンディングを通じ、多くの視覚障が
JR九州が3月のダイヤ改正に合わせて大分市内の8駅を無人化する計画について、視覚障害者や弁護士らでつくる「だれもが安心して暮らせる県をつくる会」は12日、市内で集会を開き、同社に計画の白紙化を求めることを決議した。 同社は日豊線と豊肥線の計8駅を無人化し、すでに無人の2駅と合わせた計10駅を、遠隔地で安全を確認する「スマートサポートステーション」とする計画を示している。 集会には市民ら約180人が参加。同会の共同代表を務める徳田靖之弁護士が障害者基本法や県条例などを挙げ、「誰もが安心して暮らせる社会づくりの動きに逆行する計画。無人化の白紙撤回を強く求めましょう」と述べた。共同代表で視覚障害のある湯沢純一さんは「無人化や減便で、障害者の行動が制限されたり、安全が脅かされたりし、日常生活に大きな影響が出る」と強調した。 続いて、駅無人化と列車の減便計画を白紙に戻すよう求める決議案を採択した。同
75歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が昨年3月に施行されてからの半年間に、認知症の恐れがある「第1分類」と判定され、自主的に運転免許証を返納した静岡県内の高齢者は484人で、全国最多だったことが警察庁のまとめで分かった。2位は愛知県の279人。人口は同県の半分程度にもかかわらず、自主返納者数は2倍近くと突出しており、県警は「かかりつけ医」を活用した本県独自の取り組みが奏功していると分析している。(石原颯) 現在、75歳以上の高齢ドライバーは免許更新時と一定の交通違反をした場合に、判断力や記憶力をチェックする認知機能検査を受けることが義務づけられている。 検査では(1)認知症の恐れがある「第1分類」(2)認知機能低下の恐れがある「第2分類」(3)問題なしの「第3分類」-のいずれに当たるかを判定。これまでの制度では、第1分類と判定された人は免許更新後に一定の交通違反をし
聴覚障害者が手話で通話できる公衆電話ボックス「手話フォン」が5日、JR明石駅前(兵庫県明石市)の複合施設「パピオスあかし」に設置され、式典が開かれた。事前登録不要で、午前8時〜午後9時に無料で利用できる。昨年末の羽田空港(東京)、筑波技術大(茨城県つくば市)に続いて3カ所目の設置だが、自治体の協力による導入は全国で初めて。 手話フォンは、日本財団が聴覚障害者向けに提供している電話リレーサービスを活用。聴覚障害者がボックス内のテレビ電話を操作し、画面に映ったオペレーターに手話で用件を伝える。オペレーターが相手先に電話し、得た情報を手話で利用者に伝える仕組み。 式典には福祉団体の関係者や聴覚障害者ら約100人が参加。明石市の泉房穂市長は手話を交えながら「手話でのコミュニケーションがいつでもできる社会に変われば、聴覚障害者の暮らしがもっと良くなる。手話フォンをどんどん使ってください」とあいさつし
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