地デジアンテナ工事 駆け込み依頼殺到 「なぜもっと早く」 業者てんてこ舞い＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２４日の地上デジタル放送完全移行（岩手、宮城、福島の３県を除く）まで１週間を切り、地デジ受信アンテナ（ＵＨＦアンテナ）の設置依頼が地域の電気店や電気工事会社に殺到している。業者は対応に奔走するが、「すべてをアナログ停波までにとは、到底いかない。なぜもっと早く…」との声も聞こえてくる。 「増えているというよりも、まとめて一気にきたという感じです」 千葉県を中心に関東圏全域で工事の依頼を受けている「ＣＯＲＥコミュニケーション」（千葉県習志野市）の纐纈（こうけつ）尚洋社長は、７月以降の工事依頼の多さに、驚きを隠せない。 多い日は３０～４０件の問い合わせがある。土日返上で設置工事に飛び回っているが、「新規の予約は２７日までお断りするしかない」と纐纈社長は話す。 全国規模で電気工事を請け負っている「メディオテック」（東京都新宿区）では、今月のアンテナ工事予約は東京、神奈川、埼玉の首都圏で２４日以降も
asahi.com（朝日新聞社）：地デジ移行、被災３県延期へ 半年〜１年程度 - 政治
総務省は７日、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県に限って、７月２４日に予定していた地上デジタル放送（地デジ）への完全移行を当面延期する方針を固めた。被災地から「地デジの準備に手が回らず、生活再建を優先したい」との声が上がっているためだ。 この３県では、７月２４日以降もデジタル放送と従来のアナログ放送の両方を見ることができる。これには電波法の改正が必要で、いまの国会に提出している同法改正案に追加する。延期幅については、半年〜１年程度を軸に自治体や放送局と調整に入るが、復旧・復興の状況次第ではさらに延びる可能性もある。 総務省は全国一律の移行をめざしていたが、震災や津波により、電波の届きにくい集落向けの共同アンテナの流失や損壊が続出。高齢者などにきめ細かい周知活動をしようにも、復旧作業などに追われる地元自治体の協力を得るのが難しい状況だ。 例えば、宮城県で最多の２万人近
ＢＳで地デジ…総務省が緊急対策 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は２７日、２０１１年７月の地上デジタル放送への完全移行時に、アンテナ工事などが間に合わない世帯が、ＢＳ（放送衛星）放送経由で地デジ番組を視聴できるようにする緊急対策を講じる方針を固めた。 ＢＳアンテナとＢＳチューナーが接続されているのが前提となるため、ＢＳアンテナなどを持っていない世帯に対しては別途、対応を検討する。 ＢＳ放送経由で視聴できる地デジ番組は、ＮＨＫと在京民放キー局のすべてとする。総務省は、デジタル化で電波が届かなくなる山間部など地デジを視聴できない世帯に対し、ＢＳ放送経由での視聴を１５年３月まで可能とする移行措置を決めている。アンテナ工事が間に合わない世帯についても、同様の対応とする方針だ。総務省は、地デジ工事が間に合わない世帯が申請した場合に限り、ＢＳ放送経由で視聴できる地デジ番組にかけている暗号を解除し、アンテナ設置までの「時間稼ぎ」をする方向だ。 すでに地デジが見
B-CASに関していまさら独禁法とか言い出してどうするよ
B-CASに関する私見。Twitter界隈で唐突に騒ぎ始めたので。例えばこれ↓ id:himagine_no9 RT: @kobahen B-CAS問題についてマイ所見：無料放送なのにCASを使う法的根拠は？ 認証機関が1社のみ（お手盛団体）なので、設備カルテルでは？／ベンチャー参入ができない。TiVOがつくれない->市場創出機会損失／特許料が機器に上乗せ->消費者にツケ。法制化に ... パブコメに，独禁法とか利権とか海外勢の参入障壁とか録画の自由みたいな話を書いていまさら攻めても無視されるだけ。その辺の話はとうの昔にに終わった，というのが委員会の共通見解ですからね。彼らは以前，ダビング10導入でボロボロに叩かれたのを「パブコメなんて無視でオケ。何を言われようとここでの議論がゼッタイ（意訳）」で押し切った人々ですぜ。まぁMIAUとして出すパブコメにはそういう「そもそも論」を
完全地デジ化に伴うチャンネル再編作業、全国60万世帯に影響
2011年7月の地上アナログテレビ放送の終了後に計画されているデジタルチャンネルの再編作業による影響世帯が全国約60万世帯にのぼることがわかった。総務省と全国地上デジタル放送推進協議会は4月3日、チャンネル再編に関する最新スケジュールと対応策を発表した。 デジタル放送の割り当て周波数は、本来13〜52チャンネルまでだが、現在アナログとデジタルのサイマル放送を配信しているため、一部地域では周波数が逼迫し、暫定的に割り当て周波数外となる53〜62チャンネルを使用しているという。しかし、2011年7月のデジタル放送完全移行後は、割り当て周波数外のチャンネルを本来の13〜52チャンネルへと再編しなければならないとのこと。 今回の発表によると、現時点でチャンネルが再編される場所は計80地域で169チャンネル。また、再編される中継局の受信世帯数は約60万世帯にのぼるという。 チャンネルが再編される対象
知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第253回】 2009年01月15日 知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由 世にも不思議な話である。 そのことを、まったく知らされていない一般国民や、他の業界の許認可事業者が聞いたら、「なぜ彼らだけが特別扱いなのか？」という疑問を抱くはずだ。 日本の放送局は、2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許（事実上の更新）を受けていた。そのことは、当の放送局、親戚筋の新聞社、そして監督官庁の総務省も、あえて自ら言わないようにしているかのようだ。 しかも、今回の再免許は、これまでと違うトピックがあった。全国の放送局が横並びでアナログの放送免許とデジタルの放送免許をいっせいに交付されたばかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのである。そんな「異例中の異例の事態」（放送業界に詳しい関係者）にもかかわらず、まったくニ
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7月1日以降のアナログ放送で画面左下に停波告知
地デジ日程延期せず…総務相 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）