相続税申告は自分でできる？税理士が相続税申告の進め方を解説
確定申告e-Taxがくそすぎる。
皆様におかれましても、今年の確定申告に向けて申告書を鋭意作成中のことと思います。 すでに散々論じられていることとは思いますが、この度マイナポータル、e-Taxを使用して本当にストレスで禿げそうだったので備忘録と同様の辛さを味わう方を救いたいという目的でこれを残しておきます。 スマホアプリ「マイナポータル」がただのバナーである 普通アプリとして存在してたらアプリ内で操作してると思うよね！残念！Sarafiでした！ スマホアプリ「マイナポータル」のQR"読取り"の位置が非常に分かりにくい 通常使用するユーザーの99%はそのままログインしてしまうのでは？"アプリ内(実際はブラウザだが)"をいくら探してもQR読取りマークがみつからない。ログインする前の起動画面の下にひっそりあるので探してみてください。 スマホで作成できると謳いながら、PC用画面で操作をさせられ続ける これは何かの試練ですか？お年寄
仮想通貨「元・億り人」を次々に襲う「人生棒に振るほどの重税」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
密かに国税当局が新たなターゲットを定めていた。対象は、暗号資産で荒稼ぎし、成り上がろうとした「元・億り人」たち。国税当局はいかにして、その網を狭めているのか。最新動向をリポートする。 【写真】コロナ危機で「巨額の富を築いた人」たちの実名と素顔… 「国税局から指摘された'18年度分の所得の申告漏れ額は約5300万円でした。追徴税額は加算税などを含めて、約3000万円。私の今の年収は300万円ほどですから、一生かかっても完納は不可能です。 毎月わずかずつでも納めるつもりですが、多少残してあった暗号資産も、すでに換金して、息子の学費や自分の引っ越し費用の支払いに充てたので、今ではほとんど残っていません。国税庁が暗号資産の課税ルールを公表した'17年12月に気づいていれば、これほど大変な状況に追い込まれることはなかったのですが……」 こう肩を落とすのは、東海地方で暮らす樋口沙織さん(仮名)。40代
消耗品の全額費用計が10万円未満ってのはどうにかならないのか
10万円とかから固定資産扱いとかいうｸｿみたいな閾値設定で 管理が面倒くさくて微妙なスペックのPCばかり使うせいで 日本の産業はかなり損してる気がする さっさと法改正して欲しい — ゆらうぃ博士 (@Yuraui) 2019年4月12日 これはパソコンなどのそれなりにお高い商品を購入するたびに思うこと。自分で申告をしている人なら誰も一度ならずとも経験しているはず。 何だか分からない人のためにざっと説明すると、お仕事のために購入した物品は費用計上できるのだけど、それが10万円未満ならば全額を費用計上が可能となる。でも10万円から20万円未満だと一括で費用計上するわけにはいかず、3年間にわたって均等額を計上しなきゃならない。それ以上は普通に減価償却。まぁ、2020年3月末までは青色申告をした中小企業だったら30万円未満までは(合計で1年300万円まで)一括損金換算できるのだけどね(【No.54
どんな準備をしておけばいいの？ | 事業者が知っておくべき軽減税率のイロハを徹底解説！ | クラウド会計ソフト freee
2019年10月1日から導入される軽減税率。なんでも、税率を8％と10％の2種類にする制度のようですが、内容を把握していない人もいるでしょう。そんな人のために、昔話の「桃太郎」を用いて軽減税率を説明します。 企画・編集：宇内一童（ノオト）
政府、「下戸税」導入を検討 若者の酒離れに着目
飲酒しない成人に課税する「下戸税（仮称）」の導入を、政府が検討していることが１６日、本紙の調べでわかった。「若者の酒離れ」対策として、税収はアルコール飲料振興の財源に充てる。早ければ、２０１９年度の税制改正大綱に盛り込みたい考え。 飲酒習慣の変化や改正酒税法による安売り規制のため、近年アルコールを飲まない若者が増えていることから、政府は「若者の酒離れ」による税収減をまかなうため、月１回以上酒を飲まない成人に課税する「下戸税」を新たに導入する検討に入った。税額は１人年千円程度とする見通し。納税は給与から天引きするかたちで行われ、スーパーや居酒屋の領収書で飲酒したことを証明すれば還付される。 税収はワインの試飲会や酔拳の演武会、海外の有名アーティストを起用した「ビール音頭」の制作、飲酒量に応じてポイントがたまる「アルコールマイレージ」アプリの開発など、アルコール飲料振興の財源に充てるとしている
「携帯電話税」の推進者、中山議員「携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい」 - すまほん!!
すまほん!! » 通信・モバイル » 携帯会社・料金プラン » 「携帯電話税」の推進者、中山議員「携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい」 現在、自民党の議員連盟「携帯電話問題懇話会」は、携帯電話・スマートフォンへの課税を検討し、秋頃に提言をまとめる方針です。 そんな議員連盟の会長・中山泰秀衆議院議員は、沖縄ヘッドラインの2013年12月号掲載のインタビューにて、「携帯電話税」についての考えを述べていました。 税制調査会において、自動車取得税を下げるため、軽自動車税の増税で対応するとの意見が強まるなか、中山議員は、バーターとして携帯電話に課税することを提言したそうです。（携帯電話とは異なり）自動車産業は先細りであり、ガソリン税などもあるから増税しない方がいいというもの。 とはいえ、既に携帯電話・スマートフォンの出荷台数の伸びは鈍化を見せています。課税することで、携帯
【速報】自動車取得税 廃止！ カナ速
民主党税制調査会は１５日、経済界の要望が強い自動車取得税、自動車重量税の廃止について、平成２４年度税制改正での実施を見送り、２５年度以降の消費税増税と併せて検討する方向で調整に入った。月内に党の重点要望として政府に提出する。今年度末に期限が切れるエコカー減税については、円高に苦しむ自動車産業の支援のため延長される公算が大きい。 車体課税をめぐっては、自動車を購入した際の自動車取得税と消費税、保有段階での自動車重量税と自動車税がいずれも二重課税と批判を受けており、自動車業界や経済産業省は「過大な税負担が国内市場低迷の一因」として２４年度税制改正で廃止を求めている。 民主党は２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「二重課税回避」のため自動車取得税の廃止を掲げた経緯があり、党税調の藤井裕久会長が実施に意欲を見せていた。 ただ、国と地方併せて９０００億円に上る減収に対し代替財源のめどは立たず、廃
復興財源に酒税増税案、政府内で浮上 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の復興策の財源に、政府内で酒税の増税や携帯電話の「電波利用料」の引き上げ分を充てる案が浮上していることが１１日、分かった。 政府は週内にも関係閣僚会議を開いて臨時増税の議論を始める。１０兆円を上回るとみられる復興財源の大半は所得税や法人税など「基幹税」の増税で賄う方向で、酒税や電波利用料は、これを補うものとなりそうだ。酒税は、ビールやワインなど酒の種類ごとに、量やアルコール度数に応じてメーカーや輸入業者に課税され、税金は小売価格に上乗せされている。財務省によると２０１０年度の税収は約１・４兆円で、うちビールが５割弱を占めて最も多い。 電波利用料は、携帯電話の端末数や基地局数などに応じて、通信会社などが国に支払っている。総務省によると、０９年度の利用料の総額は約６４３億円。
日米税金比較
確定申告の季節になり、アメリカでの申告(本格)デビューを果たすべく奮闘中。たださえ「敵地」でわからないことだらけのうえに、日本と比べてもえらく税制が複雑で、調べたり人(専門家を含む)に聞いたりして、ようやく仕組みがわかってきた。ということで、自分の理解を整理するために、日本の場合と比較して、税負担がどの程度で、名目の給料に対して手取りがどの程度になるのかを計算してみた。 いろいろ書いているが、要点としてはこんなところ: アメリカの税制は複雑怪奇(日本の場合、大抵は申告すらしなくても大体最適化されている) かつ、一般的に日本よりも負担が重い(同じ収入だとして手取りで1割くらいの差が出る) 住むのがシリコンバレーだとすると、生活費の負担も重い(別エントリ参照)ので、日本の給料に対して最低3割増し、できれば5割増しくらいの給料がないと同じ水準の生活は厳しそう 日本の税金 まず日本の場合。単身(扶
パソコン好きが青色申告を体験してみると？：第2回 儲けたら節税 (1/4) - ITmedia Biz.ID
前回はとっても分かりにくいと思われている税金の仕組みについて、個人事業主の立場から説明した。サラリーマンにも共通する部分があるので、ツボは分かってもらえたのではないだろうか。 どんなふうに払う税金が決まるか分かったら、次に考えるのは、どうしたら払う税金が減るかだ。 本末転倒にならぬように──節税 誰しも節税したいものだ。納める税金を減らすには課税所得を減らせばいいことになる。前回書いたとおり課税所得は、 売上（収入）－経費＝所得 所得－各種控除＝課税所得 となっている。課税所得を減らすには単純に3つの方法がある。 売上（収入）を減らす 経費を増やす 各種控除を増やす 売上（収入）を減らせば、確かに税金も減るがこれでは全然うれしくない。本末転倒といってもいいだろう。となると残りの2つ──経費を増やすのと、各種控除を増やすことが節税の対象となる。 気分的には“35％ポイント還元”──経費を増や
「住民税が2倍に増えた」「自営業者はツラい」の謎を探る:Garbagenews.com
2007年06月19日 19:30 先に【1月から所得税が減ってもぬか喜びはダメよ・「所得税マイナス」＋「住民税プラス」＋「定率減税廃止」＝「増税」】などで「国税(所得税)の一部の税源が地方税(住民税)に移るので、国税は減るけど住民税は増える。国税の減税効果と地方税の増税効果には半年ほど時間差があるので6月以降はまた騒がれるのでは」という記事を書いたところ、案の定【住民税倍増でクレーム殺到・税源移譲問題再考】にもあるように大きな問題として再浮上してきた。掲示板や野党系メディアでは諸手を挙げて大々的に報じている。それらの情報を見ると「住民税が2倍に増えた」「自営業者だから大変だよ」という話が特に目に付いた。「税源移譲分はプラマイゼロで定率減税分のみの増税のはずだが……」ということで調べなおして見ると、それらの話が理解できる事情がいくつか判明した。ざっとかいつまんでだが、まとめてみることにする
個人事業にかかる税金あれこれ - WebOS Goodies
WebOS Goodies へようこそ！ WebOS はインターネットの未来形。あらゆる Web サイトが繋がり、共有し、協力して創り上げる、ひとつの巨大な情報システムです。そこでは、あらゆる情報がネットワーク上に蓄積され、我々はいつでも、どこからでも、多彩なデバイスを使ってそれらにアクセスできます。 WebOS Goodies は、さまざまな情報提供やツール開発を通して、そんな世界の実現に少しでも貢献するべく活動していきます。 個人事業をはじめると、どうしても意識しなければならないのが税金です。サラリーマンなら、ほとんどの税金が天引きされるのであまり考える必要はないのですが、個人事業主ともなれば、すべて自分で処理しなければなりません。私も個人契約で仕事をすることになってから頑張って調べましたが、いやー大変ですね。源泉徴収精度のない米国などでは、すべての納税者がこんなことやっているわけです
年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国 - 構造改革をどう生きるか（第58回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
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「米富裕層、税金ほぼ払わず」 ベゾス氏らの納税記録暴露 - 日本経済新聞
税制が変わらねば、日本のアート市場も変わらない｜池田真優（現代アーティスト）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071114k0000m010162000c.html
http://www.asahi.com/business/update/0424/TKY200704240007.html
http://capsctrl.que.jp/kdmsnr/diary/20070220.html
asahi.com - 覚醒せよ！ サラリーマン 法人化で大節税を