あまりこの視点で語られていないようなので、備忘までに投稿。Go To キャンペーンと省益争いのお話。今日の動きを見るに、今回のGo To キャンペーンは国土交通省が主導しており、宿泊業者救済というよりは旅行業者救済の側面がかなり強くなってきている。以下、その理由。
高速料金、「終日」半額案が浮上 政府・与党2008年10月21日3時2分印刷ソーシャルブックマーク 政府・与党が打ち出す新たな経済対策の柱として、地方を中心に高速道路料金を平日・休日を問わず終日半額とする案が浮上していることが20日、わかった。総合経済対策を受け9月から深夜5割引きなどを実施したが、地方を先行させる形で拡充する。必要な財源は4千億〜5千億円の模様。民主党は大都市部を除いて「高速道路無料化」方針を決めており、高速道路料金のあり方が次の総選挙の焦点の一つになりそうだ。 高速道路料金の引き下げは9月16日から、東名などの全線で平日午後10時〜午前0時が3割引き、午前0時〜4時が5割引きとなり、東京・大阪近郊を除く地方部では休日の午前9時〜午後5時に5割引き(100キロまで、2回)となった。ただ、利用者から「時間帯が分かりづらい」との声が上がっていた。 地方先行で料金引き下げを拡充
いわゆる日本の高速道路の費用対効果(コストとベネフィット)の試算は、既に1990年代末に、旧建設省や旧運輸省によって、試算は終わっている。 これを天才・高橋洋一氏が、今年の春先に出版になった財投改革の経済学 の127ページで、一覧表にして公表している。 高橋洋一氏に寄れば、B/C(ベネフィットをコストで割った数)は、世界基準では、成熟している先進国の場合、21世紀では、3あるいは4(話し言葉で言えば、3倍、4倍)でないと、公共事業は経済的に成り立たないというのは、常識になっているらしい。 ちなみに、このB/Cが、4倍以上でないと、新しく高速道路を新しく作らない国は、ニュージーランド。 少なくとも、このB/Cが、3倍以上でないと、高速道路を新しく作らない国は、ドイツである。 日本国内で、B/Cが4倍以上の高速道路は、下記のとおり。 近畿自動車名古屋神戸線 4.1〜10.9倍
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