ビジネス法務の部屋: 「他社をかばうこと」とコンプライアンス経営民事介入暴力に詳しい弁護士の方々のお話を聞いておりますと、世間で「不当表示」が騒がれるようになったためか、最近は「消費期限切れ」とか「原産地偽装」といった疑惑をネタに示談交渉を持ちかける反社会勢力（もしくはそういった疑いある団体）の活動が急増しているそうであります。その際、そういった団体の方は、もし示談が成立しないのであれば、行政に申告するとか、商品を陳列している百貨店やスーパー、コンビニに調査依頼をかける、といった告知を行うようであります。 もちろん、疑惑がないのであれば、事実確認のうえで、堂々としていればいいのでありますが、もし不当表示の疑惑があった場合、なかなかやっかいな話が持ち上がってきます。自社だけの問題であれば、「こうなった以上は、不祥事は自ら申告して、商品を回収し、謝罪しよう」ということで筋が通るわけでありますが、ここに商品の小売業者（百貨店、スーパー等）もからんでくるケース
