｢クレーム殺到｣を覚悟していたが…｢全席タバコOKカフェ｣を展開したら想定外の大好評となったワケ 周辺住民は満足､高給バイトは人気､店舗経営は黒字
きっかけは新型コロナの影響です。客数減少により喫煙目的店に改装した店舗は、毎月100万～200万円の赤字が出ていて、大きな打撃を受けていました。 私たちはおのおのの街の財産となる、皆さんのお役に立てる店づくりを目指しています。この機会にベローチェのうちいくつかを喫煙者の方を対象とした専門店に変えれば、需要とマッチして皆さんにも喜んでいただけるのではないかと思ったのです。 「THE SMOKIST COFFEE」に課した2つの使命 最近はビル内の喫煙室や屋外の喫煙所などもありますが、皆さんが喫煙のために行列している様子を見かけることがあります。本来なら心のゆとりにつながるはずの「一服できる場所」が、中毒性を助長するような場になっているのではないか、私は前々から疑問を感じていました。 一方で、非喫煙者にとっては、路上喫煙はもちろん喫煙所の煙やにおいも迷惑なものです。ですから、当社で専門店をつく
零細企業買収して売却した話｜reisaikigyou_ma
零細企業買収ですこんにちは。アカウントの柱である会社を売却してしまいアカウント存亡の危機です。 このアカウントの活動をエンタメとして面白がってくれる初期からの根強いフォロワー様たちから希望がありましたので、区切りの良いタイミングとなった今、メモを残しておきます。 ちなみに、前回のDXnoteは私一人の作業メモですが、今回のメモは二人分の視点を合算しています。 このアカウントで情報提供していた対象会社に対しては、実は僕ともう一人の友人で投資をしており、経営のもろもろも二人でやいのやいの言ってやってきた案件なのでした。ということでそんな二人分のメモです、どうぞ。 ケーススタディとして街中にある、どうやって生き延びてるかわからない、ちっちゃい会社って無数にあると思います。 そういう会社を自分が回したらどうなるかな、と考えたことがある人もいるはず。そういう方にピッタリなケーススタディかと思っていま
多くの航空会社が５月末までに破綻へ、新型コロナで－コンサル会社
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、各国・地域の政府と航空業界が連携した対応を取らない限り、多くの航空会社は５月末までに経営破綻に追い込まれる。航空業界コンサルティング会社のＣＡＰＡ航空センターが警鐘を鳴らした。 オーストラリアのシドニーを拠点とする同社は16日付のリポートで、既に多くの航空会社が厳密に言えば破綻の状態にあるか、複数の債務コベナンツ条項に抵触していると指摘。運航停止や搭乗客の大幅な減少で航空会社は手元資金が急速に枯渇しつつあると分析した。 その上で「もし破滅的状況を避けたいのなら、政府と業界の協調行動が今、必要だ」とし、さもなければ「危機を脱する時には業界は死者であふれる悲惨な戦場のようになっているだろう」と付け加えた。 米国と中国、中東の大手航空会社の大半は、政府支援や所有者からの助けによって生き残る公算が大きいと同社はみている。 参考記事
「ダイソーが来たらすぐに逃げる」という発想は見習いたい | cpainvestor.com
今週某所で実施したセミナーでは、企業分析の題材として百円ショップをとりあげました。少子高齢化進む市場において国内小売業はどこも厳しいですが、100円ショップの業界に関しては、デフレ経済の追い風もあり、業界大手は規模拡大を続けています。 この業界の圧倒的な1位はダイソー（直近年度の売上高約3,400億）で、その後を、九九プラス（約1,400億）、セリア（約800億）、キャンドゥ（約600億）、ワッツ（約400億）が追いかける構図となっています。 「究極の薄利多売モデル」とも言える百円ショップの業界で、明らかに業界の弱者と言えそうな、ワッツ（2735）が毎期着実に利益を確保し、成長を続けているのは特筆に値します。 ワッツのIR説明会での社長のおもしろプレゼンの中で、私が特に気に入ったのが、「ローコスト出退店」というキーワードです。別業態の既存店舗を改装して自社店舗とすることで出店コストを抑える
負組の元コンビニ経験者が ふと 思ったこと。 - 三流君 ken3のmemo置き場
負組の元コンビニ経験者が ふと 思ったこと。 同じシステムでも成功する人と失敗する人が居る と 下記↓の成功しているコンビニオーナーの話を見て フランチャイズシステムについて現場のオーナーがなんかゆってみた - G.A.W. >ttp://d.hatena.ne.jp/nakamurabashi/20091227/1261924397 ↑を見て ふと 年末大掃除もしないで、当たり前のことを考えてみたり。 実際に成功した人はすごいなぁと素直に思う。 えっ、私？ホームページでも少し書いていたので知っている人多いと思うけど、 プログラマーで挫折して 弟とコンビニ経営するも失敗 みごとな負け組です。 (※で、コンビニ違約金を払うために(ぉぃぉぃ)手っ取り早く稼げるデスマ専用プログラマーに戻る(って結局スタートに戻った感じですね)) そんな私の話は置いておき( 興味がある人は http://www.
asahi.com（朝日新聞社）：セブンイレブン、値引きした店に契約解除通知 - ビジネス・経済
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、弁当などの値引き販売をしている東京都内の加盟店主に対し、フランチャイズ契約の解除を通知したことが分かった。セブン側は「値引きが理由ではない」としているが、店主は不服だとして、近く東京地裁に地位保全を求める仮処分を申請する方針。 契約を解除されたのは八王子南口店（八王子市）を経営する増田敏郎さん（６０）。値引き販売をする店主らでつくる組織の中心人物の一人だ。 本部側は契約解除の理由について、会計処理や弁当の鮮度管理などの点での契約違反に加え、来店した本部社員との話し合いの様子を勝手に撮影してテレビ番組に提供した「背信行為」を挙げ、書面で来年９月１日付の解除を通知した。 一方、増田さんは「問題点は本部の指示通り改善してきた。値引き販売を認めるように活動してきたことへの報復としか思えない」と話している。 セブンは今月５日、値引き販
asahi.com（朝日新聞社）：コンビニ店主「見切り販売」の動き 販売期限前に値引き - ビジネス・経済 （1/3ページ）
売れ残りによる廃棄を減らすため、販売期限前に弁当などを値下げして売る「見切り販売」を導入するコンビニエンスストア加盟店が各地で出始めた。公正取引委員会によるセブン―イレブン・ジャパンへの調査が判明した今年２月以降、見切りを始めた複数のオーナーが「廃棄が半分に減って利益が増えた」と話している。すでに国会でも取り上げられており波紋が広がっている。 西日本のセブンオーナーは、３月から弁当や総菜などの見切り販売を始めた。本部指導員からは「全店に広がったらセブンはつぶれる」と言われた。１カ月間に出る廃棄の量は「半分以上も減った」。値下げをするため、売り上げは５％減（前年同月比）だったが、店が負担する廃棄代が減ったため利益は逆に３割以上増えた。「特に主婦のアルバイトは、食品を捨てることに後ろめたさを感じていたようで、喜んでいます」 昨年末から度々、本部側に見切り販売を提案していた東日本のオーナーも
ジュンク堂が大日本印刷の傘下に
大日本印刷（DNP）とジュンク堂書店は3月18日、資本提携したと発表した。DNPはジュンク堂株式の51％を取得し、ジュンク堂はDNP傘下に入る。DNPは丸善なども子会社化しており、ジュンク堂の大型書店ノウハウを教育・出版事業の強化に活用する。 ジュンク堂は全国主要都市に大型書店33店を展開し、2008年1月期の売上高は405億円、営業利益は4億円。上場を含めた資本増強を検討していたが、「上場以上の効果が見込める」としてDNPへの株式売却による資本提携を決めた。ジュンク堂の独自性を今後も生かし、従業員や店舗などについて、特に変更はないとしている。 ジュンク堂の書店経営ノウハウと、DNPのCRM分析や電子出版、ネット通販、オンデマンド出版などを融合し、新しいサービスを提供していく。
アメリカで現代自動車が大躍進 起死回生策は「失業補償制度」
アメリカの自動車メーカーが大不況に見舞われ軒並み販売台数が前年比で40～50％ダウンする中、2009年1月の韓国の現代自動車の販売台数がなんと14.3％も増えた。理由は、失業した場合などに自動車の購入の代金を払い戻す「現代補償制度」なのだそうだ。前代未聞ともいうべきこの制度の正体は。 ブルームバーグなど海外メディアが2009年2月4日付けの電子版で報道した記事によれば、1月のアメリカの自動車販売台数は前年比でゼネラルモーターズ(GM)が49%減、フォードは40%減。日本のトヨタやホンダ、日産も軒並み30%前後減った。しかし、現代自動車だけは前年同期比14.3%増加したというのだ。 これについてブルームバーグは、 「現代は先月、失業した客から乗用車を買い戻す制度をスタートしたこと。それに、過去１年間でドルに対し31％値下がりしたウォン相場も、韓国メーカーの追い風となっている」 などと好調の要
日本一視察が多いスーパー、ハローデイの“感動経営”（上）：日経ビジネスオンライン
「日本一視察が多いスーパー」。小売業界でそう囁かれる企業が福岡県にある。それはハローデイ。売上高は530億円（2008年3月期）と中堅規模だが、16期連続で増収増益を続ける隠れた優良企業だ。売り場のコンセプトは「アミューズメント・フードホール」。店内に足を踏み入れると、趣向を凝らしたディスプレーやアイデア満載の商品が客を迎える。魅惑の売り場で顧客の心をつかむハローデイの秘密に迫った。 ＊本文中の写真はクリックすると拡大表示されます。 目の前には不思議な空間が広がっていた。 福岡県行橋（ゆくはし）市にあるハローデイのコスタ行橋店。外見上はロードサイドに建つ普通の食品スーパーに過ぎないが、店の中に一歩足を踏み入れるとメルヘンチックな光景に度肝を抜かれる。 まず入り口を入ってすぐのところにある青果売り場。棚の上に目をやると、岩山を模した巨大なディスプレーが飾られていた。山には愛らしいリスのぬいぐ
談合消滅後の建設業界で何が起きているか：日経ビジネスオンライン
名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件から１年が経過した。ゼネコンが独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で初めて起訴されたこの事件。名古屋地方裁判所は、談合で主導的役割を果たした大林組元顧問やゼネコン5社に有罪判決を出した。 この3月、政府は談合やカルテルの主犯企業への制裁強化を柱とした独占禁止法改正案を閣議決定。談合撲滅に向けてさらにアクセルを踏む。 地下鉄談合を最後に、姿を消したとされる大手ゼネコンによる受注調整。談合なき建設業界では何が起きているのか。とび土工や鉄筋工など建設職人の団体、大阪府建団連の会長であり、建設職人の待遇改善を訴える北浦年一氏に話を聞いた。 問 地下鉄談合を最後に、談合組織は消滅したと聞きます。談合はもう完全になくなったと考えていいのでしょうか。 答 ないない。（大手ゼネコンが仕切る）談合組織はほとんど潰れたから、もうほとんどないわ。これは、とてもいいことと考えてい
アクティビズムは死なず：日経ビジネスオンライン
今月に入って、我が国の資本市場の発展に大きな影響を与え得る判決が2つ出た。1つは米投資ファンドのスティール・パートナーズがブルドックソースの買収防衛策発動の差し止めを求めた仮処分申請で下された東京高等裁判所の決定。もう1つが、いわゆる村上ファンド元代表の村上世彰氏のインサイダー取引疑惑に関する東京地方裁判所の判決である。 前者ではスティール・パートナーズが「濫用的買収者」と認定され、買収防衛策の差し止め請求が棄却された。後者では認定された一連の事実がインサイダー取引の構成要件に該当するとし、村上氏は懲役2年の実刑判決を受けた。 彼らは投資先企業の経営陣に積極的に、時には対決も辞さずに経営提案を行う、いわゆる「アクティビストファンド」を代表する存在だった。今回の判決によって、我が国の資本市場では同種のファンドが活動しにくくなると指摘する業界関係者は少なくない。 これに対して、欧米では最近にな
7割はジャンク、米国企業のお寒い現実：日経ビジネスオンライン
そんな過去の経験もあったから、先日のウォールストリート・ジャーナル紙の記事を見て仰天した。記事は今や金融機関や電力などを除く事業会社の7割がジャンク（紙くず）債の水準（BB以下）と報じていた。1980年と2006年の間の、格付け別企業数シェアの著しい変化は下記の通りだ。 記事によると、ジャンク債のカテゴリーに入る企業は、1980年は全体の約3分の1だったが、80年代の終わりに約半分に上昇し、現在は7割まで上昇したとのことである。 これは一体何を意味するのであろう。 米国経済もしくは世界経済が少しでも悪化した場合、直ちに多くの企業が倒産し、大量の不良債権を抱えた金融機関は貸し出しを控え、クレジットクランチ（信用収縮）を招き、大不況を招いてしまう危険性が高まっている。現在、多くの米国企業は、不況を乗り切るだけの信用力と資本力が欠如している。 株式指数である「S＆P500」に組み入れられているよ
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