富士通、正社員の副業容認 賃金目減り補填 - MSN産経ニュース
電機大手の富士通グループは３日、稼働率が低下している国内工場の約５０００人の正社員を対象にして、副業を容認したことを明らかにした。これまでは就業規則でアルバイトなどを禁じてきたが、金融危機で今年１月から国内工場で労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」を導入しており、これに伴う賃金の減少分を補填（ほてん）するため、例外措置として副業を認めた。大手企業が社員の副業を認めるのは珍しい。世界同時不況が深刻化する中でこうした動きは今後、産業界全体に広がりそうだ。 副業を認めたのは富士通全額出資の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクス（東京都新宿区）の国内３工場。半導体の主要工程を担当する三重工場（三重県桑名市）と会津若松工場（福島県会津若松市）、岩手工場（岩手県金ケ崎町）の正社員計５０００人のうち、大半にあたる製造現場の勤務者を対象にした。 これら３工場では、４チーム２交代制と
九十九電機、ヤマダ電機に事業を譲渡することで合意
昨年10月に民事再生法を申請し受理されたあと、NECリースによる商品在庫の差し押さえを受けるなどした九十九電機ですが、ヤマダ電機に事業を譲渡することが明らかになりました。 営業を再開した際にはユーザーによって注文が殺到していた九十九電機ですが、自主的な経営再建には至らなかったようです。 詳細は以下の通り。 （PDFファイル）九十九電機株式会社の事業譲受けに関する基本合意書締結のお知らせ このリリースによると、ヤマダ電機は1月31日をめどに九十九電機から事業を譲り受ける契約を締結することで合意したそうです。 譲り受けの対象となる事業は九十九電機のパソコン及び周辺関連機器の企画開発・販売事業で、ヤマダ電機の子会社に譲り受けが行われるとのこと。なお、事業の譲り受け自体は3月上旬を予定しているとしています。 これによりヤマダ電機はパソコン関連分野の品揃えの拡充や販売力の強化およびインターネット販売
【18】ほとんど知られていない、コンビニ「隠れ売れ筋商品」：日経ビジネスオンライン
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