政府が日本全国の信号機20万基を5G基地局に活用検討へ、エリア拡大に弾み
政府が全国に約20万基ある信号機を携帯電話事業者に開放し、5G（第5世代移動通信システム）の基地局を設置できるようにする方向で検討することが分かった。今週にも開催するIT総合戦略本部（本部長：安倍晋三首相）で議題に取り上げる。全国に広がる既存インフラの活用を促し、5Gのサービスエリア拡大を後押しする狙いだ。 5Gは4Gの100倍とされる超高速通信が可能だが、4.5ギガヘルツ帯などのほか28ギガヘルツ帯と高い周波数帯も組み合わせて使用する。高い周波数帯の電波は届く範囲が狭いため、街頭でいかにきめ細かく基地局を設置できるかが5Gの性能を発揮するうえで鍵をにぎる。信号機を活用すれば数十〜数百メートル単位での置局が容易になり、5G本来の性能を発揮できるエリア拡大に弾みがつく。 政府は信号機を設置・管理する都道府県や、信号機の仕様や設置基準を定めている警察庁、通信行政を担当する総務省などを交えた会議
そういえば格安の国産通信規格「iBurst」はどうなっているのか、不遇な現状を京セラに聞いてみた
モバイル向けの国産通信規格というと第2世代携帯電話などに広く用いられた「PDC方式」やウィルコムがサービスを行っている「PHS」などが挙げられます。そして、ウィルコムが総務省から次世代規格「XGP」のサービスを国内で開始する認可を与えられたのに対して、非常に低コストで展開できるため月額利用料金を2000円程度に抑えることができるにもかかわらず、不遇の立場に置かれているある国産の通信規格が存在しています。その名は「iBurst」、日本生まれなのになぜか日本以外の海外12カ国では既に商用サービスが開始されており、わけのわからない状態に陥っています。 今回はそんな不遇の立場に立たされている国産通信規格「iBurst」について、ワイヤレスジャパン2009の京セラブースでいろいろと話を聞くことができました。 というわけで、一体どうしてこんなことになってしまったのかという詳細は以下から。 これがワイヤ
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