asahi.com（朝日新聞社）：緊急地震速報、４４％は基準以下の揺れ 間に合わぬ例も - 社会
大きな揺れが来る前に警報を出す気象庁の緊急地震速報。最大震度５弱以上と予測した地震で、震度４以上の揺れが想定される地域（予報区）に発令する。しかし、警報発令後に実際、震度４以上が観測された予報区は全体の５６％。さらに全域や一部で警報が間に合わなかった予報区はほぼ半数になる。総務省は１１月、改善を勧告したが、気象庁は「限界がある情報だということを知って欲しい」としている。 緊急地震速報が気象業務法の「予報、警報」と位置づけられて１２月で３年。これまでに１７件が発令されている。 気象庁によると、予報区は全国１８７地域に分割されており、震度４以上と予測し、警報が出されたのは延べ１６８区。しかし、実際には震度３にとどまった予報区が３４区（約２０％）、震度２以下が４１区（約２４％）あった。 気象庁は震度予測について、「プラスマイナス１の誤差は想定内」と説明している。地震で発表される震度は通常、
岩手・宮城内陸地震を予測？ 「大気イオン濃度」とは何か
岩手県内陸南部を震源とするマグニチュード7.2の大地震が日本列島を襲った。実は、地震に先立つこと約1か月。「大気イオン濃度」の異常な上昇を受けて、「大地震に要注意」と警告していた人物がいた。 「大地震だと30日前にイオン濃度の大きな上昇が見られる」 NPO法人「大気イオン地震予測研究会（e-PISCO）」は2008年6月14日、5月中旬に「大気イオン濃度」が東日本で異常値を記録したことについて、同日朝に発生した岩手・宮城内陸地震との関連を調査していると発表した。 同研究会は、「イオン濃度」の急上昇が地震の前兆である可能性が高いとして、イオン濃度を測定して地震の予測を研究している団体。 神奈川・厚木地点での測定値が5月13～14日にかけて急上昇していた。大阪市立大学名誉教授で同会理事長である弘原海清氏は、5月中旬時点でのJ-CASTニュースの取材に対し、大きい地震だと30日前、小さな地震でも
「震度」は時代に合わない表記 震度７の建築経済学（第１回）[細野透氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
対数という喜劇 強い地震が発生すると、テレビですぐに、「ただいまの地震は震度５弱でした」などと教えてくれる。この「震度」には「三つの喜劇」がある。 かつては、気象台の職員が「体感」で震度を決めていた。1996年になって、気象庁はこれを「震度計」で決める方式に改めた。震度計では、記録された地震波（加速度）に工学的な処理を施し、次の式で「計測震度」を求める。 I = 2 log( a )+ 0.94 「I 」は計測震度、「log」は常用対数（じょうようたいすう）、「a」は工学的に処理された実効加速度だ。 一般人は震度になじんでいるのだが、震度の仕組みを知ろうとして一歩先に進もうとすると、対数を含む式が登場。その瞬間にコミュニケーションは困難になってしまう。文化系の人間のほとんどは対数が苦手なので逃げ腰になってしまうし、実のところ対数は理科系の人間にも分かりにくい「記号」だ。工
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