BPStudy#96 でお話した内容です。
日経電子版 開発内製化の取り組み / nikkei web development 2015
BPStudy#96 でお話した内容です。
日経電子版、有料会員7万人超え 「日本で電子版が離陸期に」
日本経済新聞社は、「日本経済新聞 電子版」（愛称：Web刊）の有料会員数が7月7日に7万人を超えたと発表した。無料会員を含めた登録会員数は44万人という。 日本経済新聞 電子版は3月23日に開始。無料会員でも一部記事が読める。有料会員になれば、朝夕刊記事や独自記事を全文読めるほか、記事クリップや携帯電話からの利用も可能だ。 会費は、本紙を購読していればプラス月額1000円、電子版だけなら月額4000円。有料会員に占める本紙購読者の割合は公開していない。有料会員は「7割近くが課長・主任以上の役職者」という。 同社によると、電子版で先行している米欧の新聞の有料読者数は、最も多い「The Wall Street Journal」で120万、次に多い「Financial Times」で12万。「日経電子版の有料会員数は、電子版の有料化で先行した米国や欧州の新聞と比較してもそん色ない水準に達しつつあ
新聞社が「無断リンク」を禁止する3つの理由
「日本経済新聞 電子版」のリンクポリシーで「リンクをお断りする」場合が列挙され、その中に「個別記事へのリンク」があり、「以上の項目に違反した場合は、損害賠償を請求することがあります」と記載されていることが話題になっている。日本経済新聞社に限らず、他のマスコミ、企業一般の中にも、無断リンクを禁止する旨の「リンクポリシー」があり、20世紀の頃から、Webや技術に詳しいユーザーにとっては格好の話題だ。 アスキー・メディアワークスのリンクポリシーには、「本サイトのトップページ、ならびに本サイト内の各コンテンツへのリンクは、ご自由にご利用ください。弊社の許諾等は必要ありません。」とあり、「あえてはっきり言いたい。馬鹿じゃないの？」とか「完全に時代遅れ」と言われる心配はなさそうだ。とはいえ、「すべての新聞社はリンク自由のリンクポリシーを策定すべし」とも思わない。 今回のコラムはその理由を書こう。日経新
「ネットは無料」の潮目が変わろうとしている？: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
ネットのニュース記事を有料化しようという動きがアメリカで出始めた。 新聞をめぐる状況がここまで危機的になれば、 そうした動きが出てくるのも当然か。 ●ウェブだけでほんとうにやっていける？ 前回、「フリー」という本を出版しようとしている米ワイアード誌編集長クリス・アンダーソンの「95パーセント無料、５パーセント有料で黒字転換がウェブ２・０企業では望ましい」という説を紹介した。ニコニコ動画の決算を見たらそんなふうな数字になっていて、何やら説得力があった。 しかし、これはあくまでも「ウェブ２・０企業」、つまりコンテンツを作らず、投稿によって成り立っている場合だろう。コンテンツを作るメディア企業の場合には、これですむのかどうか。 すんでいるのかどうかはともかく、米ウォールストリートジャーナル紙も「５パーセント有料」に近い数字になってきたようだ。同紙は、無料で読める記事を大幅に増やしたものの、いまも
WaiWai騒動後に想像力を働かせる時期 - 雑種路線でいこう
WaiWai事件について相変わらず燃料が投下され続けていることに驚きを感じるが、はしゃぎっ放しで大丈夫だろうか。いまは沈黙を守っているマスコミが、いずれネット叩きの格好の材料とするかも知れず。自主調査の不備を指摘する淡々とした調査には驚嘆したが、電凸のノウハウを纏めて煽動するWikiには若干の危なっかしさを感じる。 日本での判例を調べていないので、こういった活動が今のところ刑法の禁じる威力業務妨害に当たるかは疑義があるが、ネットの社会的影響が高まれば反動も予想される。以前からネット大衆運動が猖獗を極める韓国では、弁護士協会が注意喚起しているようだ。WaiWai騒動におびえるマスコミとネット上の大衆運動そのものを封じたい勢力との利害が一致し、ネット上での煽動を違法情報として規制する枠組みをつくろうという動きが出ることを懸念する。 過去の経緯について誤摩化しているようなら真相究明は進めるべきだ
【ナニワ記者米国ジャーナリズムを行く（１０）】地方紙がウェブ版を辞めた理由 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
毎年恒例のクリスマスパーティで、ラリー編集長（左）に最優秀従業員賞を手渡すフィリップ氏＝米国オクラホマ州 日本と同様、米国でも若年層の新聞離れが深刻な問題となっている。原因は、インターネットの影響が大きい。南カリフォルニア大学がまとめた昨年の利用状況の調査で、若者を含め米国人の多くがインターネットをテレビやラジオ、新聞よりも重要な情報源と見なしているという。 １７歳以上の利用者の８０％が、インターネットは新聞やテレビ、ラジオより重要と答え、その数字は２年前の６６％から大きく伸びた。 現在のこうした状況をいち早く察知し８年前、オクラホマ州の新聞社で最も早くウェブ版を立ち上げた地方紙が、インターン先のウェザーフォード紙だった。紙面の内容を毎日ウェブ上で更新し、読者に無料提供するという当時としては画期的な試みだった。 オーナーのフィリップ・リード氏（４８）は「インターネットの出現で、新聞ビジネス
「ただ乗り」されてもグーグルのトラフィックは必要？--ジレンマに悩む新聞業界 - CNET Japan
もう何年も前から、新聞社は、Googleが自分たちの記事の見出しをインデックス化し、こちらには一銭も払わずに記事の概要を提供するのを静観してきた。 表向き、Googleは新聞の読者が記事をオンラインで見つける手助けをしている、ということになっている。しかし、新聞業界では、Googleに無料で記事を使わせることが新聞社にビジネス上のメリットをもたらしているのか疑問だ、とする声もあがっている。 Los Angeles TimesやChicago Tribuneの発行元であるTribune Companyの新オーナー、Sam Zell氏は2007年4月にスタンフォード大学で行った講演の中で、記者たちに「米国の新聞すべてがGoogleのコンテンツ盗用を許さなかったら、Googleの利益はどれほどのものになっていただろうか？」と問いかけた。 Washington Postの報道によると、Zell氏は
なぜ朝日新聞はパーマリンクを採用しないんだろう。
今日のシロクマ日報を書いている時、ふと「おばあちゃん仮説」について考えが及び、過去のエントリを漁ることに。お目当てのエントリはすぐに見つかったのですが（ちなみにこのエントリ）、そこに貼られている朝日新聞（asahi.com）へのリンクが切れているではありませんか。それを書いた当時は確かにリンク先が存在していたことを覚えていますから、asahi.com の側でURLが変更されたようです（ちなみに Google のキャッシュだけは残ってました）。 オイオイ、このご時勢になぜパーマリンクにしておかないの？問題の記事は去年9月の記事なので、時期的に早かったからだとも思えません。仕方ないので「おばあちゃん仮説/おばあさん仮説」をキーワードにサイト内検索してみたのですが、何もヒットせず……記事自体がWEBから削除されてしまったのでしょうか？ とそこで、あるメッセージにふと気付きました。元記事が掲載され
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