“指示待ち社員”問題、カルビーはこう解決した：日経ビジネスオンライン松本 晃 カルビー会長兼CEO 1947年京都府生まれ。京都大学大学院修了後、伊藤忠商事入社。93年にジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人に転じて社長などを歴任。2009年から現職。15年3月期まで6期連続で最高益を記録している。 この著者の記事を見る
「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」：日経ビジネスオンライン
イオンが岐路に立っている。規模では国内最大級になった同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」は「質より安さ」の印象が染み付き、ブランドイメージがここ数年で急速に悪化。トップバリュの4割弱を削減する決断を下した（詳細は「イオン、『トップバリュ』を4割弱削減へ」）。不振の背景には、限界に達した中央集権の拡大路線があった。日経ビジネス本誌4月27日号の特集「イオン 挫折の核心～セブンも怯えるスーパーの終焉」では、イオン不振の真相と次に目指す成長の姿に迫った。 なぜ今、大改革に乗り出したのか。グループの中核となる総合スーパー事業を展開するイオンリテールの岡崎双一社長が語った。 イオングループの中核事業である総合スーパーの不振が続いています。 岡崎社長（以下、岡崎）：色んな理由を言う人がいますが、本当のところは…うーん…。 現象を分析すると、人が足らなくなりすぎたのでしょう。 長いデフレの
原発もあの戦争も、「負けるまで」メディアも庶民も賛成だった？：日経ビジネスオンライン
池上彰さんの新連載、スタートです。池上さんが、さまざまな分野の学者・研究者を訪ねて、日本と世界が直面するさまざまな問題を、各界を代表するプロの「学問の目」でとらえなおす。いわば、大人の大学、それがこのシリーズです。 第1回でご登場いただくのは、東京大学で歴史学の教鞭をとる加藤陽子教授。加藤先生は、以前も日経ビジネスオンラインにご登場いただき、ベストセラーとなったご著書『それでも日本人は戦争を選んだ』をテキストに、なぜ日本人が負けるとわかっていた第二次世界大戦に突入したかを検証しました。 いま加藤先生にお話をおうかがいする理由。それは、東京電力福島第1原子力発電所の事故で明らかになったように、日本の原子力発電にまつわる行政、政治、企業、地域社会、そしてメディアの行動パターンがおそろしいほど、第二次世界大戦のときのそれとそっくりだったからです。 日本人はどうして同じ過ちを繰り返すのか？ どうす
「核燃料サイクルは破綻している」：日経ビジネスオンライン
「平成23年3月分の検針中止に関するお詫び」と題する文面には、福島第1原子力発電所の事故と計画停電に関するお詫びに続き、こんな記述がある。 「ご報告が遅くなりましたが、平成23年3月14日（月）から3月16日（水）の間（一部地域については、3月23日（水）までの間）、東北地方太平洋沖地震の余震が多く、道路交通事情も悪化したことなどから、検針を中止させていただきました。 そのため、平成23年3月分の電気のご使用量については、前月の平成23年2月分のご使用量と同量とさせていただき、過日、電気ご使用量のお知らせ（検針票）を送付させていただきました。 なお、今回の取扱いによる電気料金の差額につきましては、平成23年4月分の電気料金をご請求する際に精算させていただきます」 震災後のバタバタで見落としていたが、これに先立ち、検針日を3月16日としながら、2月分と同額を徴収する旨の検針票がはがきで送られ
原子力発電の代替エネルギーは何か：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年3月11日の東日本大震災と、その後の福島第一原子力発電所の大事故は、直接的な主要被災地でない首都圏での大規模停電、大電力不足を発生させた。量的不足という意味では、1970年代の2回の石油危機時を上回るエネルギー危機である。 直接の被災地である東北の復旧、復興も今後の長期的大事業だが、首都圏の電力不足解消も短期的な復旧は不可能で、しかも中長期的に、これまでのエネルギー体制や論議を根底から覆すことになるだろう。 今回から3回にわたって、エネルギー源構成が今後どう変わっていきそうか、それによって国際情勢がどう変化しそうなのか、エネルギー関連業界がどう変化し、どのようなビジネスチャンスが生まれそうなのか述べたい。今回は、エネルギー源構成が、
「日本企業は準備を怠った」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「緊急地震速報です」。クルマのハンドルを握っていると、突然そんなニュースが流れた。 3月11日金曜日、午後の新宿通り。赤坂のオフィスへ帰る途中だった。そして、信号待ちで止まった瞬間、経験したことのない大きな揺れに襲われた。 この瞬間から電車は動かなくなった。そこで、車通勤の私が、娘を保育園に迎えに行くことになった。夕方7時前に赤坂を出発したものの、主要道路はほとんど動かない。夜10時、ついにあきらめて、虎ノ門のホテルオークラの駐車場に車を乗り捨てて、歩いて赤坂のオフィスに戻った。娘はというと、大手町で働いている妻が、やっと動き出した電車に乗って迎えに行くことになった。 この日、結局私は社員5人と会社で寝ることにした。もちろん、そんな経験は初め
「計画停電」を地産地消電力システム構築の契機に：日経ビジネスオンライン
日本は世界一停電率の低い国だった。ところが関東で「計画停電」という異常事態が常態化し始めた。大きな自然災害のせいではあるが、ほんの少し前まで誰も予想できなかったことだ。 「計画停電」を綱渡り的に行っているから、色々な支障が発生している。3月17日の夕方は、冷え込んだこともあって、予想以上の電力需要があった。政府があわてて節電警告を発したので、東京にある事業所の多くは午後5時に仕事を中止して社員に帰宅を促した。一斉の帰宅で交通機関は激しいラッシュになった。 おかげで東京大停電は避けられたが、こんなパニック状態が日常化しては、関東圏の経済活動が低下し、日本全体の経済に好ましくない影響を及ぼしかねない。 電力供給量を増加させるためには柏崎刈羽の原子力発電所の再開を早めること、石炭、LNG、石油の3熱源による火力発電所の稼働率を上げることが考えられるが、限界があるだろう。新たに発電所を建設するには
僕も上司も同僚もやり過ごす、“ある種”のパワハラの正体：日経ビジネスオンライン
“パ・ワ・ハ・ラ”──。最近、やたらとこの4文字を耳にする。 つい先日もそうだった。 「うちの会社でも、メンタルを損なう社員が増えているんですよ」 「増えている背景には、例えば、残業時間が多いとか、やたらと成果を求めているとか？ そういった問題もあるんじゃないですか？」 「いやぁ～、そういうことよりも、何というか、“ある種のパワハラ”が結構あるんです」 「“ある種のパワハラ”、ですか？」 「ええ。第三者からすると、それがパワハラになるのかと、クビを傾げたくなるものもあるんですけど、本人的にはパワハラ、だと。上司もそういうつもりで言ったんではない、と思うんですけど……」 これは、相談を受けた会社の方とのやり取りである。 “ある種のパワハラ”と真のパワハラとの違い “ある種のパワハラ”。何とも微妙な言い回しだ。 パワハラにはさまざまな問題があり、当事者を死に追い詰めるほど問題が深刻化しているケ
第7回 最も頑丈な金庫の持ち主が“紙幣”を生んだ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 銀行の起源は両替商（両替屋）と言われることが多い。これはどういうことなのか、今一つイメージがわかない方が多いのではないか。 紙幣のはじめて：金貨の「預り証」で取り引きを決済 かつて中世では、おカネは、だいたいどの国でも金・銀・銅など鉱物貨幣だった。貨幣の発行量はどれだけ鉱物を保有しているかにかかっていた。つまり、取り引きで手に入れるか、鉱山を見つけるしか、通貨の発行量を増加させることができなかった。 一般的に金貨が一番価値の高いおカネであることが多かった。したがって、金貨を大量に持っていると泥棒などが心配になる。そこで、その地域で一番頑丈な金庫を持っている両替商（Exchange）や金細工師（Gold Smith）に預けることになる。当然、両
なぜ日系企業でストが起きるのか 本当の理由を話します：日経ビジネスオンライン
中国全土で頻発する労働争議。賃金や待遇への不満からリストラに対する抗議まで原因はさまざまだが、最近は、ホンダ系部品工場をはじめ、日系企業が巻き込まれるケースも増えてきた。実は、外資系企業の中でも、日系企業は今、とりわけ労働争議が置きやすい状況にあるという。日系企業の実情を、そこで働いた経験を持つ4人の中国人が打ち明ける。 A氏 39歳 男性 電子部品メーカー現役社員 B氏 45歳 男性 精密機械メーカー現役社員 C氏 36歳 女性 貿易会社OG D氏 36歳 女性 金属加工メーカーOG ――本日、皆さんに集まっていただいたのは、日系企業に勤務しているか、勤務した経験を持つ中国人の方が、日本型経営や日本人経営者に、どんな印象を持っているかお聞きするためです。ここ数年、日本企業が中国へ進出する動きが活発になっていますが、どうお感じですか。 A 進出してくるのは勝手だけど、少なくとも働き先として
やる気は「お金」では買えない - ダニエル・ピンクの「やる気の研究」：日経ビジネスオンライン
――この6月に発行された「モチベーション 3.0」(原題：“Drive”)を執筆したきっかけは？ ピンク 前作である、「ハイコンセプト:新しいことを考え出す」（原題：“A Whole New Mind”）を書いたことだ。その本の中で私は「我々は左脳、つまりスプレッドシートを処理する能力から、芸術的な能力、共感する能力で注目されている右脳の時代に移行している」と書いた。すると読者は私にこうたずねてきた。「このようなことをするのにどのようにして人にやる気を起こさせたらいいのか」。この質問を受けて、「やる気」（drive）について調べてみようと思い立った。 動機付けについて膨大な研究が行われてきたことは知っていた。そこで論文を読み始めることにした。すると、驚くべき内容に当たった。 十分な報酬がないと、最低限の仕事しかしない ダニエル・ピンク 1964年生まれ。エール大学ロースクールで法学博士号を
会社の経営状態を見抜く5つの秘訣：日経ビジネスオンライン
今回からシリーズでスタートするこのコラムは、会計の素人のための財務分析講座です。財務分析といっても流動比率や自己資本比率などの財務分析指標を説明するものではありません。財務諸表から会社の状態を読み解くコツを説明するものです。つまり、財務諸表のどこを見れば何がわかるのかを説明していきます。 素人でも財務諸表は読み解ける 今回の第1回と次回の第2回は財務分析の基礎的な方法論の説明ですが、第3回からは話題の企業を例にとって実際に財務分析をしていきます。 このコラムは会計に苦手意識を持つ人のためのものです。会計分野に深い知識がなくても財務諸表を読み解くことは可能です。このコラムを執筆する私自身が元々機械エンジニアですし、いままでに仕訳の勉強をしたこともありません。そんな会計の素人でも財務分析のポイントさえわかっていれば、財務諸表から会社の状態を読み解くことができます。 ではこれから財務諸表が読める
「最強の問題解決術」で残業時間を半減させる：日経ビジネスオンライン
ビジネスは問題解決の繰り返しだ。トラブルや懸案を処理する、価値を創造する、リスクを回避する…。あるべき姿や望ましい結果を導く活動はすべて問題解決と言える。 問題解決にはセオリーがあり、広く使われている思考ツールがある。ルールを知らず、グラブやバットなしには野球ができないように、セオリーと思考ツールを知らなければ、問題は解決できない。 ここでは、「残業時間削減をテーマ」に自らの働き方を改善する問題に挑戦しよう。ポイントは原因追究を徹底することにある。 演習 残業時間を半減させる ここではLESSON2で学んだ問題解決の方法を用いて、3カ月後に残業時間を半分に減らすための解決策を考える。 LESSON2の設問(2)「貯金を3年後に10倍にする」と同様に、小手先の方法では達成は難しく、より抜本的な解決策を考えることが求められる。 原因究明が抜本解決のカギ 次の問題は「3カ月後に残業時間を半分に
誰が地域を作るのか――。議会と役場を変えた自治会活動：日経ビジネスオンライン
西松建設による巨額献金事件。小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された民主党だけでなく、自民党議員にまで延焼し始めた。世界的な経済危機によって、国民生活は深刻な影響を受けている。だが、泥仕合を続ける与野党は有効な手を打てていない。永田町と霞が関に対する国民の不信は回復不能な域まで達している。 危機の今、一人ひとりの国民は何を考えればいいのか。徹底した住民自治を展開している長野県阿智村にその手がかりがあった。この村では自治会が村作りを提案、役場と共同で村作りを進めている。住民の意識レベルの向上によって、議会の改革も実現しつつある。阿智村の実験。ここにも国の未来が見える。 長野県南部、飯田市と下條村に隣接する阿智村。中央アルプスの南端、恵那山の麓に広がる静かな山村である。人口は6466人。かつては律令時代の五幾七道の1つ、「東山道」の宿場町として栄えた。街道の要衝は今でも変わらない。阿智村を横断する中
理念を全社員に説き続けて過去最高益：日経ビジネスオンライン
減益は当たり前、赤字転落も珍しくない2008年度決算。そんな逆風下でも増益企業はある。好業績の裏に現場力あり。不況下で輝きを増す現場力をシリーズで探る増益企業スペシャル。 第1回はワタミ。2009年3月期、過去最高となる経常利益63億円（前期比22％増）を見込む。居酒屋チェーンの外食事業に加えて介護事業など新規事業の伸びが逆風下での好業績につながった。 渡邉美樹社長は、サービス業の生産性は社員のやる気で何倍にも高まると説く。やる気を支えるのが、創業以来変わらない理念を3カ月に1度全社員を集めて何度も繰り返す理念研修会だという。理念と業績、一見つながりが見えにくい関係を渡邉社長に聞いた。 （聞き手は日経ビジネス オンライン編集長 廣松 隆志） 1つは介護事業が成長しているためです。2009年3月期に見込む63億円の経常利益のうち外食は43億円、介護が15億円、その他が5億円（前期の経常利益5
シリーズ 変なニッポン 2 “シカト”された規制改革会議 松井委員の逆襲：日経ビジネスオンライン
医薬品のネット販売を禁止する「省令」を、半ば強引に押し通そうとする厚生労働省。しかし同じ政府の中に、省令に異を唱える組織がある。 内閣府設置法に基づいた内閣の「政令」により、2007年1月、内閣府に設置された「規制改革会議」だ。規制改革をより一層推進するため、あらゆる規制に目を光らせており、その責は省令より重い。 ここにも、吠える男がいた。松井証券の松井道夫社長である。 規制改革会議のルーツは遡ること14年前の1995年、村山富市内閣時に発足した行政改革委員会の「規制緩和小委員会」にある。オリックスの宮内義彦取締役兼代表執行役会長が参与を務め、以降、同委員会は名と組織を変えながら存続し、宮内会長も10年以上のあいだ、規制改革の旗手を担った。 安倍晋三内閣時に宮内会長から日本郵船の草刈隆郎会長にバトンが渡され、組織も今の規制改革会議となった。現在、草刈議長以下、首相から任命を受けた14人の民
衝撃の告白――私は50人の部下のクビを切った：日経ビジネスオンライン
リストラされる人と、リストラされずに残る人、あなたならどちらを選ぶ？ 「なんという不謹慎な質問なんだ。おまえはリストラされた人の苦しみが分からないのか」というお叱りを受けそうではあるが、ここは一つ考えてみてください。 誰だってリストラされたくない。リストラされれば収入がなくなり、明日からどうやって生活していくかを考えなくてはならない。転職先が決まる保証はどこにもなく、将来に対する不安感に苛まれ、多大なストレスを感じることになる。 一方、リストラされずに残る人は、経済的基盤は取りあえず確保される。だからといって、何も影響を受けないかというとそんなこともない。一緒に働いた仲間がリストラされれば気分が滅入るし、人員削減で仕事量が増えれば過重労働を強いられることだってあるかもしれない。それに、「次は自分かも…」という不安だって抱くだろう。 それでもあなたは、「リストラされずに残る人」を選ぶだろうか
教育格差を乗り越える：「大学全入時代」という幻影：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 伊東 （以下――） 吉村先生がサイバー大学の学長でいらっしゃるのは伺っていました。日本で初めてインターネットを中心として授業を行う株式会社立の大学でソフトバンクがバックアップしている、という情報も聞いてはいたのですが、正直申して、企業側が大学を作って、そこに吉村先生が招聘されたのだと思っていました。すみません。 吉村 作治（よしむら・さくじ）氏 1943年東京都生まれ。サイバー大学学長、工学博士（早稲田大学）、早稲田大学客員教授。エジプト考古学者。66年、アジア初の早大古代エジプト調査隊を組織して現地に赴く。以降、40年以上にわたり発掘調査を継続。数々の発見により国際的評価を得る。2005年1月、未盗掘・完全ミイラ、2007年1月に未盗掘の夫婦の未開封木棺、10月に未盗掘の親子ミイラを発見。ホームページは「吉村作治のエジプトピア」 吉村 いえいえ。 ―― ところがそうでは
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代替エネルギーによる発電も“巨人の国”流：日経ビジネスオンライン
私の「もやもや」を晴らしてくれたザッケローニ監督 (5ページ目)：日経ビジネスオンライン