第11回 多忙と徹夜を「喜ぶ」 最悪の“システム屋”
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（第10回）では、「それは『IT（情報技術）以前』の問題ですから、ITでは解決できません」と、やたらと課題の整理を要求する“システム屋”が多いことを説明しました。 こうした“システム屋”は主に、2つのタイプに分類されます。「ガミガミ屋」と「マゾヒスト」です。こうした“システム屋”たちがユーザー企業の情報システム部門にいる場合、元々ある課題がより複雑化してしまいます。 ユーザー企業の情報システム部門にいる「ガミガミ屋」は、課題の検討が
気象情報の取得と記録――VBScriptでExcelを操作する
今回の主役はVBScriptです。インターネット経由で空港の気象情報を取り込み，取り込んだデータの中から気温と気圧をExcelシートに書き出します。Excelの起動，セルへの書き出し，終了もVBScriptにやらせます。VBScriptの中に書かれたExcel/VBAのコードが実行されていく様をご覧ください。VBScript恐るべしです。 インターネットにありそうでないものとして気象関係のデータがあります。天気予報はあっても，現在の気温や気圧のデータだけを提供しているところは意外に見つかりません。今回は，米海洋大気局（NOAA：National Oceanic ＆ Atmospheric Administration）が提供している気象情報を取り上げます。NOAAは世界中の空港の気象データを，「METAR」（Meteorological Aviaion Report，定時航空気象実況通報式
多重下請け構造の終えん
ITサービス業で常態化していた“多重下請け”の姿が大きく変わり始めた。業務の再々委託を禁止するなど、取引構造に制限を加える改革が進んでいるのだ。大手SIerは開発リソースの調達の再考を迫られ、3次、4次の下請け企業として、事実上の技術者派遣に依存してきた中小SIerは、存亡の危機に立たされている。その最前線を追った。 外圧が業界構造を変えた 「業界の悪しき慣行だ。『新3K』と呼ばれる過酷な労働環境の温床になっている」。「いや、技術者が終身雇用で働く日本では、開発リソースを流動的に調達するために欠かせない仕組みだ」─。 システム開発案件を受注した元請けのSIerが、開発の実作業を協力会社、つまり1次下請け企業に外注する。1次下請け会社から、さらに2次、3次、4次へと外注を繰り返す。受託開発の多重下請け構造を巡っては長年、是非が議論されてきたが、業界構造が変わることはなかった。 ここにきて、一
第4回 システム屋にとって好都合な「IT人材不足」
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（第3回）では、企業の情報システムが目に見えないところでその企業の競争力を左右していることを説明しました。 この情報システムは、誰が発想するのでしょうか。誰が作っているのでしょうか。誰が守っているのでしょうか。ここに“システム屋”と私が勝手に呼ぶ人たちがいます。（第1回もご覧ください） 私もシステム屋の1人です。ITベンダー・システムインテグレーターに勤務している人、製造業・流通業など「ユーザー企業」の情報システム部門・システム子会
過ぎたるは及ばざるがごとし 作りすぎたRFPの悲劇：ITpro
「これは大作ですね…」と思わず筆者はうなってしまった。本当にRFP（提案依頼書）として作られたものなのか？とにかく分厚い。内容を見ると業務フロー図がその大半を占めている。一つ，質問をした。「この業務フローは誰が作成したのですか？」「エンドユーザー数人に作らせました」と情報システム部のマネージャA氏は回答した。それで筆者は合点がいった。 ある中堅企業B社でのことだ。現行業務システムの陳腐化が目立ち，再構築が必要という判断が下った。情報システム部を中心にRFPを作成することになった。そこでA氏を中心としたRFP作成チームが編成され，RFPを作成した。だが，ベンダー数社を呼んで提案依頼を行ったところ，すべてのベンダーから提案に対して積極的な姿勢を示してもらえなかったのである。 「提案したいが，これはちょっと…」というのが共通した態度であったらしい。その後，どうせ再構築するなら別の業務システムも対
すごい現場
皆はどんな現場で，どんな仕事をしているのだろう。何に悩み，どうやって乗り越えているのだろう。プロの仕事とそうでない仕事の境目はどこにあるのだろう。システム開発や運用の現場を歩き，そこで見聞きした面白い話，感動的な話，すごい話を紹介します。 ・大企業からベンチャーまで ぼくはこんな現場を歩いてきた ・SEを潰した値引き 信頼も連帯感も消えた ・期限は明日――若手SEの気迫を見た ・寝不足のプレゼン ドリンク剤も効かず ・中国の開発現場もすごい 若き社長が率いる修羅場 ・オンラインダウン発生！ あの日，何もできなかった ・建築設計事務所で見た 巨匠のすごいレビュー ・コンサル泣かせの現場 “小さな王国”の弊害 ・逝去した巨匠への追悼 感激したあの言葉 ・人の話を聞かない40代 あるコンサルの失敗 ・過ぎたるは及ばざるがごとし 作りすぎたRFPの悲劇 ・人間万事塞翁が馬 得難いレクチャーの裏事情
中村修二の怒りの矛先
中村修二教授は、やはり吼えていた。久しぶりにお会いしたのだが、日本というか日本的システムというか、そんなものに対する不満は一向に解消されていないらしい。 いつまでたってもよくならない技術者の処遇、「みなそうなんだからいいじゃない」と一向にその改善に乗り出す気配を見せない企業の姿勢、その低評価に甘んじる技術者たち、技術者が自立しにくいビジネス環境・・・。まあ、いつもの主張ではあるのだが、何度聞いてもつい引き込まれてしまうのは口舌の熱さゆえか。そんななかで、改めて考えさせられることがあった。「日本は差別国家である」という主張で、以前からよく話されていることなのではあるが。 差別と聞いて多くの人がぱっと思い浮かべるのは、人種や性差、ハンディを持つ人に対するそれであろう。けどそれらに関しては、さすがに徐々にではあっても改善しつつあるのではないかという。では何が問題か。その典型例として彼が指摘したの
グループの人事関連システムをウルグアイ製開発ツール「GeneXus」で構築
ソニーは今年7月、グループ企業30社、3万5000人の社員に関する人事関連情報の管理システム「産業保険情報システム」を本格稼働した。開発ツールに、ウルグアイのアルテッチ製の「GeneXus」を利用したシステムで、同ツールを販売するジェネクサス・ジャパンが10月15日に開催したセミナー「GeneXus Day 2007 Autumn」の講演で明らかになった。このシステムは、長時間勤務情報、社員情報、健康に関する上長などとの面談状況といった情報を管理するためのもの。グループの産業医や看護師など約60人が主なユーザーになる。国内のユーザー企業がGeneXusを使用した開発としては、最大規模になる。 開発作業は、ソニー・グループで人事関連業務を受け持つ、ソニー・ヒューマンキャピタル（SHC）の情報システム部が中心となって進めた。同部はSHC社内の情報システムのほか、ソニー・グループの人事関連システ
コスト削減と顧客満足度を両立できないSIer
顧客満足度を向上させると、コスト削減につながる。これはプロダクト・ベンダーの間では常識なのだが、SIerなどいわゆるITサービス会社の人に言うと、「なぜ？」と聞き返される。顧客の要望に応えようとすればするほど、コストが増大するのが一般的な業態なのだから仕方がないが、そろそろ発想を変えてみてはどうか。 今のご時勢、顧客にコスト削減策を提案するだけでなく、ITベンダー自身もコスト削減に向けた取り組みを強化せざるを得ない。ただ、そこで考えておかなければならないのが、顧客とのリレーションにヒビを入れないようにすることだ。ただ、分かっちゃいるが、背に腹はかえられない。今の不況ではそんな話を聞かないが、この前の不況の時にはユーザー企業の不満の声を結構聞いた。 例えば一番分かりやすいのが、人がいなくなること。地方ならいつの間にかサポート拠点や営業拠点が無くなることだ。もちろん、これはコスト削減の定石。た
第2回 “洞察”のきっかけになるシステムこそ競争力生む
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 第1回で定義した“システム屋”や、“経営者の狙い”といった話題に入る前に、情報システムがいかに企業の競争力を左右するかについて、改めて確認しておきたいと思います。 世界的な経済危機の影響で企業業績が悪化するなかでも、コンビニエンスストア各社の業績は堅調です。コンビニ大手のセブン＆アイ・ホールディングス、ローソン、ファミリーマートは軒並み、2009年2月期に過去最高益を更新する見通しです。 コンビニ業態の競争力は、情報システム無しには維持
［IT業界の弱者］6億円を半額にしろととんでもない要求
金融機関のシステム子会社に勤める高山真一さん（仮名）は，親会社の基幹系システムをオープン化するプロジェクトに，価格交渉の担当者として参加していた。このプロジェクトでは，親会社の担当者による強硬な値下げ要求により，数十人ものITエンジニアが苦しまされた。 「機能追加分は払わない」 親会社のシステム企画部門に所属するこのプロジェクトの担当者から，システムの概要仕様書を提示された。その仕様書に基づいて見積もることを求められ，約3億円（本誌推定）と見積もった。悲劇の種はこの時点で既にまかれていた。後から考えれば，この概要仕様書は，どうやらユーザーへのヒアリングを十分に行わずに作成されたものだった。それに基づいて見積もった金額が基準となってしまい，その後の不当な値下げが要求される事態を招くことになった。 概算見積もりの後に機能を詳細に検討すると，概要仕様書にはない，必要な機能が次々と判明する。精査す
NECがクラウド上に基幹システム再構築へ
NECは基幹システムを全面再構築する。独自のクラウド基盤を構築、その上で動くアプリケーションをグループ各社が利用する。並行して業務プロセスの標準化にも取り組む。システム関連のTCO（総コスト）と間接部門の費用をそれぞれ2割以上削減するとともに、グループ全体の事業状況を的確に把握できる体制を築く。 総投資額は400億円を予定する。同社は2009年3月期、2900億円の最終赤字を計上する見通し。攻めのIT投資で経営の効率化を急ぐ。「経済危機を勝ち抜ける筋肉質の体制を作る」(相澤正俊副社長）。自社システムをクラウド時代のショーケースにする狙いもある。 2009年3月2日付で再構築を本格的に始めたと発表した。販売、経理、資材（購買）の基幹3システムを作り直す。2010年4月以降、順次稼働させる。
グーグルがころんでも、日本のITベンダーは笑っていられない
グーグルがGmailでころんだ。しかも続けて二度も。クラウド・コンピューティングの勃興を苦々しく思っている日本のITベンダーの中には、「ほら、見たことか」とほくそ笑んでいる人もいるだろう。だが、したり顔をしているだけではダメだ。たった1社が引き起こす障害が世界中に迷惑を撒き散らすのは確かに問題だが、ビジネスの話としては全くの別問題であるからだ。 今回のトラブルでは、Gmailが2時間半にわたって停止した。企業向けの有償サービスGoogle Apps Premier Editionも利用不能に陥った。クラウドとしての「規模の経済」を追求しているグーグルは、無償版のGmailと企業向けの有償版で同一の基盤を使っているから、当然そうなる。まさにクラウドの最大の弱点が露呈した形だ。 そう言えば、1カ月前に発生した前回のトラブルでは、検索サービスのトラブルに巻き込まれてGmailにも障害が発生した。
「キー・バリュー型データストア」開発者が大集合した夜
「発表者が自分よりも若い人ばかりだ」。外見が20代にしか見えない東京工業大学の首藤一幸准教授（1973年生）の驚くさまが、少し面白かった。2009年2月20日の夜、多くのWeb企業が注目する「キー・バリュー型データストア」を開発する若手技術者が、東京・六本木のグリー本社に一堂に会した。 キー・バリュー型データストア（またはキー・バリュー型データベース）は、大量のユーザーとデータを抱え、データベースのパフォーマンス問題とコスト高に頭を悩ませるWeb企業が注目する技術である。記者は同日に開催された「Key-Value Store 勉強会」に参加させてもらった。午後7時から11時まで、キー・バリュー型データストアを開発・研究する若手技術者が立て続けに登場し、1人15分の持ち時間で成果を発表し、議論を重ねるという集まりだ。 呼びかけ人であるプリファードインフラストラクチャー（PFI）最高技術責任者
エンドユーザーにとってオープンソースはどんな意味を持つか
今回は一度自分の雑文の方に書いたネタですし，後でも述べるように直接的にはあまりオープンソースとは関係のない話題なので，これについて書くことは避けようと思っていましたが，あちこちで話題になっている話なので，あらためて記事にしたいと思います。 話の元は，先日のITproの記事です。 見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること この記事の内容が衝撃的だったせいか，いろいろなところで話題になっていました。実は最初は直接この記事を見たわけではなく，この記事について書かれたブログを読んでから読みました。記事を読んでから，あらためて他の関連記事を見たのですが，私にとっては「案の定」という感じを受けました。では，何がそうだったかという話から始めたいと思います。 大館市のやったこと 詳しいことは，元の記事とスラッシュドット・ジャパンの記事， 秋田県大館市，Asteriskを導入
第1回 役に立たない情報システムができる本当の理由
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 貴社は、金融危機に端を発したこの不況を乗り切るための施策として、何をお考えでしょうか？ 新たな顧客・販売チャネル開拓、低価格品の開発、間接部門のスリム化、あるいはリストラなど、様々な選択肢があるでしょう。 このような状況において、貴社の情報システムは効果を上げていますか？ 決断を下すのに当たって、顧客情報や製品・サービス情報は分析・洞察・予測を支援する形で提供されますか？ あるいは、そもそも不況が来る前、あるいは好況期において、情報シス
不況の真っ只中で、ITベンダーは顧客に夢を語ろう
ITベンダーの誰に聞いても、「3割ぐらい」とか「約3分の1」とか言う。何のことかと言えば、ユーザー企業のうち中長期的視点でIT投資を考えている企業の割合のことだ。新聞なんかを読んでいると、ほとんどの企業が目先のコスト削減で手一杯、IT投資も抑制あるいは凍結のところばかりというイメージを持ってしまうが、実際には悲観論一色というわけではないようだ。 まあ冷静に考えてみれば、そりゃそうだ。「100年に一度の不況」と大騒ぎになる中で、過去最高益を叩き出している企業も多数ある。そもそも未曾有の危機に直面している企業であっても、コスト削減といった短期的な対策だけに専念していてはダメで、常に“未来”を考え、IT投資も含めた中長期的な経営課題に布石を打っていかなければ、トンネルを抜けた先の成長はない。 そう言えば“実力会長制度”をとる企業が増えてきた。最近の社長交代では、会長に就任する前社長の役割を、グル
本当のことを言う
「オレたち，マスゴミって呼ばれてるんだぜ，知ってた？」。向かいの席で藤堂さんが言う。もちろん知っている。小心者なので，そのことをいたく気に病んでもいる。 ゴミとか露骨に言われれば，ちょっと口を尖らせて言い訳してみたくもなる。けど，冷静に考えてみればちっとも意味があることではない。そう呼ばれるにはそれなりの理由があるわけで，弁明をしたらその「理由」がなくなるわけでもないだろうし。で，このことについて改めて考えてみることにした。 いらねーんだよ，お前ら まず，「マスゴミ」の意味である。ゴミと言うからには「不要なもの」，つまり，「偉そうにしてるけど，ちっとも役に立たないじゃないか。いらねーんだよ，お前ら」ということか。確かに年末年始のテレビ番組をつらつらと見ていて，「こりゃ，いらんと言われても仕方がないかなぁ」などと思わないでもなかった。一昔前まであったはずの，手の込んだドキュメンタリーや本格ド
無いから作った人たち
データベース技術の世界に新顔が次々と登場している。米Danga Interactiveの「memcached」、ミクシィの「Tokyo Cabinet」と「Tokyo Tyrant」、楽天の「ROMA」、グリーの「Flare」などだ。いずれも半導体メモリーを使って大規模データベースを高速処理する技術である。面白いのは、4社ともIT製品を開発するメーカーではないことだ。 4社は、Webを使ったサービス事業を手掛ける企業であり、本来であればメーカーが開発した製品や技術を使う立場である。ところが、こうした「ユーザー企業」が自ら基盤技術を開発し、それを利用している。 memcachedやTokyo Cabinet/Tyrant、ROMA、Flareの中では、memcachedが一番古い。Danga Interactiveが自社のブログ・サービス「LiveJournal」を改善するために2003年に
見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro
秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
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