アップルの透明性レポートから消えた2行の意味
アップル最新の透明性レポートから、とある2行が消え、｢あ～カナリアが死んだ。アップルも米国愛国者法（米パトリオット法、反テロ法）の対象になっちゃったのね…｣と人権運動家の間からため息が漏れています。 消えた文章は一般に、｢令状のカナリア（warrant canary）*｣と呼ばれるもの。炭鉱のカナリアのように、この文章が生きてる間は炭鉱は大丈夫という符牒のようなものです。2013年6月にNSAのPRISM監視プログラムへの関与を否定した勢いでアップルが透明性レポートを始めたときには、確かにこのようにありました。 アップルは米愛国者法第215条に基づく（政府からのユーザ情報提示）命令を一度も受けていない。かかる命令が下れば、当社は断固戦う。- 2013年上半期の透明性レポートより ところがこの肝心要の宣言が、その後の透明性レポートでは2回とも忽然と消えているのです。これに気づいたGigaOM
AppleのCEOティム・クックが米国政府がまだ個人情報収集を重視しすぎと批判 | 小龍茶館
Apple（アップル）のCEO、ティム・クック（Tim Cook）が月曜日に放映されたPBSの『チャーリー・ローズ・ショー（Charlie Rose Show）』にて、政府による監視とエドワード・スノーデン（Edward Snowden）事件について語り、AppleのサプライチェーンとApple本体が向き合っている争議について語った。その中でクックCEOは、米国政府がまだ大量の個人情報を集めていることを暴露した。 なお、月曜日に放映されたのは第二部で、先週金曜日に第一部が放映されている（当ブログでも14のポイントをまとめている）。 第一部でクックはスティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）との関係やGoogleとの競争、そしてAmazonとのあまり有効ではない関係やIBMとの取引、TVやその他の製品に対する見方、またAppleがBeatsを買収したことについて語っていた。 政府の監視とP
グーグル、「透明性レポート」を公表--ユーザー情報開示要請、5年で150％増加
検索大手Googleへの政府によるユーザー情報の開示要請が、世界全体でこの5年間に150％増加したという。Googleの「Transparency Report」（透明性レポート）の最新データによって明らかになった。 登録情報、電子メール、IPアドレスなどのユーザー情報に対する政府による開示要請は、2014年前半に最大15％増加し、同レポートが最初に公開された2009年からは150％の増加となったという。Googleの法執行および情報セキュリティ部門でリーガルディレクターを務めるRichard Salgado氏が、米国時間9月15日のブログ投稿で述べた。米国では、同時期における政府によるユーザー情報開示要請は、それぞれ19％、250％の増加となっている。 合計でみると、2014年前半にGoogleが政府から受けたユーザー情報の開示要請は3万1698件で、同社がこれらの要請に部分的または完全
国家が失敗する十通りの方法 - himaginary’s diary
についてダロン・アセモグルとジェームズ・ロビンソン*1がForeign Policyに書いている（Mostly Economics経由）。 以下がその十通りの失敗例。 北朝鮮 財産権の欠如 ウズベキスタン 強制労働 学童が主要な輸出産品である綿花摘み取りに駆り立てられる。 （アパルトヘイト時代の）南アフリカ 機会不平等 エジプト 強欲な権力者 （19世紀の）オーストリアとロシア エリートが新技術を阻んだ ソマリア 法と秩序の不在 コロンビア 弱体な中央政府 ソマリアほどではないとは言え、国土の半分に中央政府の支配が及んでいない。その結果、財政権制度がまともに機能していない。 ペルー 劣悪な公共サービス インフラ未整備のせいで、アコマヨ地域の所得はカルカ地域の2/3に留まる。 ボリビア 政治的収奪 権力が入れ替わっても状況変わらず＝寡頭制の鉄則 シエラレオネ 権益の奪い合い 寡頭制の鉄則は、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米国：国務長官が，AppleとGoogleに対し，暗号化された電子メール等を解読できるように捜査当局用のバックドアをつくるよう要求？ - Cyberlaw
サービス終了のお知らせ
