マスク氏、ゼレンスキー氏を嘲笑 ウクライナ猛反発
【10月3日 AFP】ウクライナは2日、実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏がソーシャルメディアでウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領について、ロシア軍を撃退するため西側諸国に軍事・財政支援を再三求めているとやゆしたことに猛反発した。 マスク氏は2日、自身が運営するXにゼレンスキー氏のミームを投稿。同氏の画像には「5分たったが10億ドル（約1500億円）の援助を求めていない」という説明が添えられている。 ミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府顧問はXで、「今のウクライナに対する黙殺や皮肉は、集団暴力と大量殺りくを正当化するロシアのプロパガンダを直接喧伝（けんでん）するに等しい」と批判した。 ルスラン・ステファンチューク（Ruslan Stefanchuk）最高会議（国会）議長もマスク氏の投稿を非難。同氏率いる米宇
ロシア政府、Facebook等のユーザーを過激派と認定、刑事罰の可能性も - iPhone Mania
時事通信は10月12日、ロシア政府の検察当局がFacebookやInstagramのユーザーを「過激派」として扱う見込みだと報じました。ロシアの国内法により、刑事罰を受ける可能性があります。 使うだけで過激派認定 ロシア政府はウクライナへの軍事侵攻後にFacebookやInstagramへのアクセスを制限しており、検察当局が運営元のMetaを過激派組織と認定しています。 人権団体が公表したロシア検察当局の書類によると、ロシア政府はFacebookやInstagramのユーザーを過激派とみなしており、ロシア国内ではFacebook等を利用したことにより訴追され、刑事罰を受ける可能性があります。 背景には、ウクライナ侵攻の長期化による国内での反戦世論を封じ込みたいとのロシア政府の意向がある模様です。 2022年2月のロシアのウクライナ侵攻開始以降、Apple等の多くの企業がロシア国内での事業を
ロシア政府、国内での海賊版ソフトウェアや偽ブランド品販売の合法化を検討か？ - iPhone Mania
多くの大手IT企業が、ロシア国内での製品およびサービスの販売を停止したのを受けて、ロシア政府は国内における海賊版ソフトウェア販売の合法化を検討している模様です。 海賊版ソフトの販売が合法化されるかも TorrentFreakはロシア経済開発貿易省が、違法ソフトウェア、いわゆる海賊版の販売を合法化する法律の草案を作成したと報じました。 この法律が成立すれば、これまでは法律違反とされてきた、たとえばMicrosoft WindowsやMS Officeなどのソフト、またEAやActivision、ソニーや任天堂のゲームソフトなどの海賊版の販売が、公式に認められることになります。 偽ブランド品の輸入・販売も合法に？ ロシア政府は上記の法律に加え、商法違反や著作権侵害の確認をすることなく、海外からの製品輸入を認める計画も検討中とTorrentFreakは伝えています。 つまり偽ブランド品などの輸入
ロシア政府、Appleなどの事業を停止した企業の資産を国有化することを計画 - iPhone Mania
海外企業の事業停止が相次ぐロシアで、そのような企業の資産を国有化する計画が進められているとのことです。 対象にはApple、Microsoft、トヨタなどが含まれています。 事業を停止した非友好国企業の資産を国有化する計画 The Washington PostやCNNの報道によると、ロシア政府がロシアでの事業を停止した海外企業の資産を国有化する計画を進めているとのことです。 資産の国有化は、非友好国が25％以上を有し、ロシアで事業を停止した企業に適用されます。 これは倒産を防ぎ雇用を守るためにおこなうとされており、該当企業が残した工場や店舗を外部管理し、その後オークションにかけるとのことです。 CNNによると対象企業にはApple、Microsoft、IBMといったテック企業に加え、BPやShellなどの石油関連企業、トヨタやPorscheといった自動車メーカーなども含まれています。 対
チェルノブイリ原発で「ロシア軍が電力を切断」 電力会社が発表 | 毎日新聞
ロシア軍の侵攻が続くウクライナの北部にあるチェルノブイリ原発で、ロシア軍が9日、外部からの電力供給を切断した。ウクライナ国営電力会社ウクルエネルゴが発表した。施設全体に電力が全く供給されない状態になっているという。 同原発には使用済み核燃料の貯蔵施設がある。ウクルエネルゴは、燃料が冷却できなくなれば放射性物質が放出される恐れがあるとしている。これに対し、国際原子力機関（IAEA）は9日、電力供給なしでも熱を冷ますだけの十分な冷却水があるとの見解を示し、原発の安全性に「重大な影響はない」と指摘した。日本の原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は9日の定例会合で、同原発の使用済み核燃料について「（稼働を停止した）2000年から長期間たっており冷却は進んでいる」と述べている。 ウクルエネルゴは「（ロシア軍の）軍事行動が続いており電力供給の復旧作業ができない」としている。消火システムも作動せず
プーチン大統領、核兵器の行使を再び示唆「邪魔する者は歴史上で類を見ないほど大きな結果に直面するだろう」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
ロシアのプーチン大統領はモスクワ時間の24日早朝、「住民を保護するため」との理由でウクライナ東部における特殊な軍事作戦の遂行を決断したと発表。テレビ演説で「外部からの邪魔を試みようとする者は誰であれ、そうすれば歴史上で類を見ないほど大きな結果に直面するだろう」と語り、核兵器の使用も辞さない構えを再び示唆した。 【写真】ウクライナ東部で砲撃を受けて黒い煙が立ち上る発電所 英紙デーリーメールは、この演説を紹介した上で「プーチン、背筋が寒くなる警告をバイデン（米大統領）とNATO（北大西洋条約機構）に発する」と報道。 同日の米ニュースサイト、ポリティコ・ヨーロッパは「プーチン、核使用の選択肢」の見出しで「プーチンは核兵器をより前面に押し出し、国際法を無視し、危険性を増大させている。一握りの好戦的な指導者に希望と信頼を置くことは、核のカタストロフィー（破滅）危機を防ぐための明確な戦略ではない」と警
露大手Aeroflot航空の従業員ら、盗難されたiPhoneなど50億円超を密輸 - iPhone Mania
露大手Aeroflot航空の従業員ら、盗難されたiPhoneなど50億円超を密輸 2020 10/26 ロシアの大手航空会社Aeroflot（アエロフロート・ロシア）の従業員が結託して、iPhoneやiPad、Apple Watchなどを含む、累計5,000万ドル（約52億円）以上のデバイスを密輸していたことが発覚しました。 盗難されたApple製品を密輸 米連邦捜査局（FBI）や税関、国境警備隊などの捜査によって、Aeroflot航空の元＆現行職員10人が訴追されていたことが分かりました。米司法省によると、彼らがロシアから米国へ密輸していた電子デバイスは盗難されたもので、多くがApple WatchやiPad、iPhoneなどのApple製品だったそうです。 問題となった航空会社の従業員たちは、米国で盗まれたApple製品を受け取り、税関を通さずにロシアに密輸を繰り返していました。米国側
ロシアで可決された新しい法規制がAppleを始めとするハイテク企業に影響する可能性 - iPhone Mania
ロシアでは12月に新しい法律が可決され、2020年7月1日から、タブレットやスマートフォン、コンピューターを含むすべての電子デバイスにロシアが指定するソフトウェアをプリインストール必要があります。この新しい法規制はAppleやGoogleなどをはじめとするハイテク企業に大きな影響を与える可能性があります。 ロシアで販売されるすべての電子デバイスが対象 新しい法規制により、ロシアで利用されるすべての電子デバイスにはYandexというブラウザと、その他ロシアで開発されたアプリケーションをプリインストールしなければならなくなります。 それだけでなく、ユーザーはすべてのデータをローカルサーバーに保存する必要があり、例えばLinkedinなどのプラットフォームでは、ロシアのサーバーに個人情報を共有しなければサービス自体を利用することができません。これは、TwitterやFacebookについても同様
ロシア、インターネットからの自国切り離し実験に成功
ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した
小学生100人超がAK47の分解・組み立て競争、ロシア
ロシアの首都モスクワの博物館で、故ミハイル・カラシニコフ氏の生誕100年に合わせて開催された展示会（2019年9月24日撮影、資料写真）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【11月10日 AFP】世界各地で広く使用されている自動小銃「AK47」の設計者の故ミハイル・カラシニコフ（Mikhail Kalashnikov）氏の生誕100年を翌日に控えた9日、ロシアの首都モスクワの公園で、100人を超える小学生がAK47の分解・組み立てを学んだ。 動画：小学生100人超がAK47の分解・組み立て競争、ロシア カラシニコフ氏の生誕100年に当たる10日には、博物館での展示会や伝記映画の上映、愛国教育など多数の行事が行われる。 9日にはモスクワ南部の公園で、少年少女がサバイバルゲームや模擬銃の分解・組み立て競争に参加した。迷彩服を着た子供もいた。 主催団体のトップ、アンドレイ・スタリフ（
同性愛を示すApple Watchのフェイス、ロシアでAppleが自主規制 - iPhone Mania
Appleによって6月に開催されたWWDCでは、Apple Watchの新たなウォッチフェイス（壁紙）「プライドエディション」がバンドと合わせて大々的に発表されました。しかし、ロシアでは同フェイスが利用できないことが確認されています。 コードで特定のフェイスを制御 「プライドエディション」のウォッチフェイスがリリースされて以来、ロシアではなぜApple Watch上で同フェイスが選択できないのか、Appleサポートフォーラムなどを始めとして、様々な場所で取りざたされてきました。 Apple’s pride Watch face simply disappears in Russia https://t.co/Pn1c8o9c8y pic.twitter.com/1wRDbFVqIt — Tom Warren (@tomwarren) August 31, 2018 例えばiOS12ベータ上
ロシア、北方領土の軍備強化加速＝戦闘機配備か、抗議にも反発：時事ドットコム
ロシア、北方領土の軍備強化加速＝戦闘機配備か、抗議にも反発 2018年08月08日14時45分 【モスクワ時事】ロシアが北方領土の軍備強化を加速する姿勢を鮮明にしている。ロシア極東サハリン州のメディア「サハリン・インフォ」は３日、択捉島にロシア空軍のスホイ３５Ｓ戦闘機が試験配備されたと報道。日本政府は抗議したが、ロシア側は「（北方領土は）ロシア領だ。いかなる抗議も根拠がない」（上院議員）と反発している。 【特集】日露平和条約の新たな障害となる千島列島「要塞化」 サハリン・インフォによると、戦闘機が試験配備されたのは択捉のヤースヌィ空港。記事とともに掲載された写真には戦闘機３機が駐機する様子が写っている。 ロシア軍のスホイ35Ｓ戦闘機＝2017年７月、モスクワ近郊（ＥＰＡ時事） ロシア政府は今年１月、同空港を軍民共用とする政令を出しており、サハリン・インフォは「試験配備は本格的な配備に向けた
「電気ショック、性的暴行、背骨骨折」それでも自殺 ロシア起業家の凄絶な獄中死 ｜ 47NEWS
Published 2018/04/19 10:04 (JST) Updated 2018/12/10 14:50 (JST) ロシアの留置施設で２月、詐欺・横領の疑いで逮捕され勾留中の起業家の男性が首をつって死んでいるのが見つかった。当初は自殺として処理されたが、遺族は自殺ではなく、持病の心臓病の治療を受けられなかったための病死だと主張。しかし、実態はさらにおぞましいものだった。司法解剖の結果、男性の遺体から「電気ショックによるやけど、性的暴行、骨折した背骨、体中のナイフの切り傷」の痕跡が次々と見つかり、死因は頸部の外傷と首を絞められたことによる窒息死であることが分かったからだ。 プーチン体制への批判を続けロシアの人権弾圧への調査報道で数々の人権・報道に関する国際賞を受け、ノーベル平和賞候補にもなった「ノーバヤ・ガゼータ」紙は事件について「男性は拷問にかけられ、死ぬ前に性的暴行を受けた」
ロシアの検索サイトYandexの音声アシスタント「Alice」、強制収容所やスターリンを肯定し炎上（佐藤仁） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ロシアの検索エンジン企業Yandexは2017年10月10日に音声アシスタント「Alice」をリリースした。ロシア語のみに対応しており、音声で質問すると人工知能の「Alice」がその質問に回答する。Googleが提供している「Google Home」やAppleの「Siri」と類似のサービスだ。 ロシア語特化の音声アシスタント「Alice」で炎上 そのYandexが提供している「Alice」が暴力的なことや1930年代のスターリン体制や強制収容所を肯定する回答をしているということで炎上している。英国のTelegraphには、「Alice」での質疑応答の例が出ている。 （質問） ロシアには国民には敵がいます。 →（Alice）ロシアには、人間でない人もいます。 （質問）人間でない人を撃ってもいいですか？ →（Alice）撃つべきです。 （質問）本当に（撃っても）いいのですか？ →（Alice
Facebook、グーグル、Twitterが証言した「ロシア疑惑」の実態
Facebookの法務顧問Colin Stretch氏、Twitterの法務顧問Sean Edgett氏、Googleの法執行および情報セキュリティ担当ディレクターRichard Salgado氏が米国時間10月31日、米上院司法委員会の小委員会における公聴会に出席した。ロシアが偽情報や偽ニュースによって2016年の米大統領選に影響を与えるために、各社をどのように利用したかについて証言するためだ。 左から、Facebookの法務顧問Colin Stretch氏、Twitterの法務顧問Sean Edgett氏、Googleの法執行および情報セキュリティ担当ディレクターRichard Salgado氏 提供：Saul Loeb/AFP/Getty Images これは、3回の公聴会の第1回にあたる。3氏は11月1日、上下院の各情報委員会のセッションで証言する予定になっている。 米議会は、シリ
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丸山議員発言、ロシア上院委員長が批判 - 産経ニュース
