中国工作員がさまざまなSNS上で英語や日本語を使ってデモを呼びかけている可能性
サイバーセキュリティ企業FireEye傘下のセキュリティ脅威研究企業であるMandiantが、「中国の工作員が何十ものソーシャルメディアプラットフォームで、複数の言語でウソの情報を発信していた」という報告書を発表しました。問題となったネットワークは大量のSNSアカウントから、新型コロナウイルスの混乱に乗じてフェイクニュースやデモを扇動するようなコメントを同時に投稿していました。 Pro-PRC Influence Campaign Expands to Dozens of Social Media Platforms, Websites, and Forums in at Least Seven Languages, Attempted to Physically Mobilize Protesters in the U.S. | FireEye Inc https://www.firee
NHK、板野氏返り咲きを正式発表 関係者「首相官邸の意向」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
NHKは9日、元専務理事の板野裕爾（ゆうじ）NHKエンタープライズ（NEP）社長（65）を専務理事に復帰させる人事を発表した。同日の経営委員会で同意を得た。複数のNHK関係者は、政権に太いパイプを持つとされる板野氏の復帰は「首相官邸の意向」と明かし、NHKと政権との距離を危惧する声が上がっている。 板野氏は、籾井勝人（もみいかつと）前会長時代の2014年4月～16年4月に専務理事（放送総局長）を務めた。関係者によると、政権の意向を背景に「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターの降板を主導するなど、放送番組への介入を繰り返したとされる。記者団の取材に石原進経営委員長（JR九州相談役）は、板野氏について「（専務理事に）適任ではとの声もあった」と説明。経営委では、石原氏を含む委員12人のうち10人が賛成し、佐藤友美子、小林いずみの両委員が棄権したという。 関係者は「NHK内で板野氏を推す声はな
安倍政権と統一教会。首相官邸での密談発覚、利用される2世信者たち＜政界宗教汚染～安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第5回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
筆者が入手したのは2016年6月12日と21日に行われたUNITEの全国一斉演説に際して、UNITEメンバーへ送信された複数の教団内部メールだ。そこには彼らの「正体」が記されていた。 一斉演説3日前、6月9日に配信されたメールには「12日の動き」として教団西東京教区青年部の当日のスケジュールが指示されていた。 ※※※※※※※※※※※※※※※ 昨日は遊説の場で、反対派や迫害が来て、過去の事が色々とぶり返されたようです。ユナイト演説を聞いてからSYCに動員します 12日の動き 6月9日 お疲れ様です。坂内部長に確認しました。12日の「特別1day」と「UNITE一斉遊説」の青年部のスケジュールです。 10：30 1day参加 徳野会長23min 阿部局長35min 可知講師48min（前半） 12：30 前半終了 移動（昼食） 13：30 吉祥寺北口集合 掃除・セッティング・祈祷 13：55
NHK、トレンドマイクロの言い分を垂れ流し。本当に必要な対策を掲載せず – すまほん!!
NHK NEWS WEBにて、「本物そっくり！？『偽・佐川』に厳重注意を！」なる記事が公開されました。記事の内容としては、佐川急便を装う偽サイトによる攻撃への注意喚起となっています。 要約すると、最近、佐川急便を装うスパムSMSが多くのユーザーに送りつけられている。そこに掲載されたURLのリンク先は、佐川急便の公式サイトそっくりの偽サイト。このサイトの荷物追跡部分がアプリへのリンクとなっており、これをインストールすると、スマートフォンが他人への迷惑SMSを送るなどの被害を受ける、という内容です。 実際に偽サイトを確認したところ「sagawa.apk」なる攻撃ファイルをインストールさせる仕組みとなっています。
ネカマハゲ星空サラ☆彡 - ネットゲリラ
ネカマハゲ星空サラのその後です。スクリーンショットの撮り方を知らずに、PCの画面をスマホで直接撮影したために、自分が映り込んでバレてしまったという話なんだが、結局、いい年した爺さんが「子沢山の主婦」を演じて、ネットでネトウヨスピーチを垂れ流していた、というんだが、「アベシンゾーが若い人に人気」とかもそうなんだが、全てが仲間の自作自演で、嘘。インチキ。内閣支持率だってそうで、「ナニもしてないと上がる」という不思議なストーリーで動くｗ 嘘とインチキだけで支えられたアベ政権だ。 そんな事より、豆州楽市の蕎麦です。乾麺としては究極の贅沢さで作りました。サロマ湖を望む丘で作られた蕎麦の別嬪蕎麦、日本一寒い地域である多度志の黒蕎麦と田舎蕎麦、もちろんツナギの小麦粉も国産、塩も希少な天日塩と、贅沢の極みです。 3500円（税・送料込み） ＜日本のそば３袋×３種混合 + 豆州楽市そばつゆ５袋＞ 豆州楽市の
「野党は災害よりもモリカケか」批判の大いなる欺瞞。決算委員会延期を拒んだのは自民党 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「災害よりもモリカケか」――。 こんな声で野党を批判する声がSNS界隈どころか自民党議員からまでも浮上している。しかし、果たしてこの指摘は正しいのか？ 18日の参院予算委員会では共産党の辰巳孝太郎議員が森友問題に関連する新たな政府の内部文書を入手したとして政権を追及。しかし首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相は、事前の質問通告がなかったとして答弁することから逃げた。 共産党が入手した内部文書では、財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記され、首相が絡んだ案件だからこそ、公表を拒んでいるとしか考えられないものとなっており、さらに、財務省の佐川宣寿前理財局長らの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」などとも書かれており、検察にまで政権が介入していた疑惑までが浮上してきた形だ。 そんな激論が交わされた18日の参院予算委
米大統領選でのトランプ陣営のCAによる違法キャンペーン、英メディアの覆面取材で明らかに
Facebookユーザー5000万人の個人情報を不正に入手して2016年の米大統領選でトランプ氏当選のために利用したとみられるデータ解析企業Cambridge Analytica（CA）を覆面取材してきた英Channel 4 Newが、CEOが選挙活動について語る動画を公開した。 2016年の米大統領選でトランプ陣営のキャンペーンを担っていたデータ解析企業Cambridge Analytica（CA）は、選挙法に違反する可能性が高い活動を行っていた──。英公共テレビ局Channel Four TelevisionのオンラインメディアChannel 4 Newsが3月20日（現地時間）、4カ月にわたる覆面取材の結果に基づいてそう報じた。同メディアはCAのアレクサンダー・ニックスCEOがキャンペーンについて語る場面を含む動画もYouTubeで公開した（記事末に転載）。 スリランカでの選挙出馬を
落語家の桂春蝶さん、20代はお金がなくチキンラーメン・コンフレークの生活と言っていたがスキー・映画を満喫し百貨店で洋服を買っていた - Togetter
桂 春蝶 第二十八回彦八まつり実行委員長！9/1(土)9/2(日)生國魂神社！ @shunchoukatsura 僕は20歳から10年間、家賃2万円台のアパートで住んだ。それでも金がなくて、家賃を滞納したりした。当時は仕事が本当になかったから。 ほとんど毎日がチキンラーメンかコーンフレークやった。 それでも生きれた。 芸人風情でも何とかやっていける日本は素晴らしい。 これ以上この国に何を望みますか？ 2018-02-21 10:06:24 桂 春蝶 第二十八回彦八まつり実行委員長！9/1(土)9/2(日)生國魂神社！ @shunchoukatsura ずっと話題にでると食べたくなって、久しぶりにチキンラーメンをいただいた。 こんなに美味いもんだったかね。 そしたら横で嫁がコーンフレーク食べてて思わず笑ったわ。 いい連携やね😉😉 2018-03-02 13:38:12 ツイ廃と化した夜神
「中国と韓国をミサイル爆撃したほうがいい」 青年会議所が企画したTwitterが炎上、謝罪
若手経済人の組織である公益社団法人日本青年会議所（日本JC）は2月28日、Twitter上での「憲法改正への契機」のために企画したアカウントが「不適切発言を繰り返していた」として、お詫び文を発表した。 問題となったアカウント「宇予くん」は、2017年12月以降、中国や韓国、共産党や社民党、朝日新聞やNHKなどを批判する内容を頻繁にツイートしていた。 アカウントをめぐっては、日本青年会議所の関係者がクラウドソーシングサービス「ランサーズ」でアイコンを発注していたのではないかと、ネット上で批判の声が高まっていた。 憲法改正議論を巻き起こすはずが… 日本青年会議所の発表によると、このキャラクターは「元々は当会が憲法改正論議をより充実させ、憲法改正への契機とすべく、国民レベルでの議論をツイッター上で巻き起こす目的で企画」したものという。 しかし、実際はそうした目的とは程遠い誹謗中傷をつぶやき続けて
» お詫び | 公益社団法人日本青年会議所本会
この度、「宇予くん」と称するキャラクターがツイッター上で不適切発言を繰り返しておりました。かかるキャラクターは、元々は当会が憲法改正論議をより充実させ、憲法改正への契機とすべく、国民レベルでの議論をツイッター上で巻き起こす目的で企画致しました。企画段階での投稿内容は、憲法改正に関する論点や歴史、愛国心など保守的なことを面白くつぶやき、拡散をさせるというものでした。しかし、実際に担当者から投稿されたのは、全て担当者の個人的見解である、関係ない機関・団体その他への誹謗中傷や品性を欠いた内容ばかりであり、当会の理念や運動の方向性とは著しく反するものです。憲法改正論議は、国民レベルでの自由且つ健全な議論の下に行われるべきであり、他者を誹謗中傷することか ら前向きな議論やいい結論など生まれるはずがありません。 同じく、関連の HP 等で掲載された「憲法漫画」第１話登場のキャラクター等において、一部不
共同のネット記事差し替えに批判 ｉＰＳ論文不正問題：朝日新聞デジタル
京都大ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ〈サイラ〉、山中伸弥所長）の論文不正問題について、共同通信が、山中氏が論文を掲載した科学誌の創刊に関わったことを問題視するようにも読める内容の記事を配信後、同じアドレスでほぼ別の内容の記事に差し替えた。ただ、読者に経緯の説明がなかったことから、批判も出ている。 共同通信は１月２５日午後、「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」との見出しの記事を配信。「問題の論文を掲載した米科学誌の創刊に、山中伸弥・研究所長が深く関わったことが分かった」との書き出しで、創刊時の山中氏のコメントなどを引用した。この記事に対しては、ツイッター上などで、山中氏が科学誌の創刊に関わったことと論文不正との関係について「ミスリードする内容だ」といった批判が相次いだ。 共同は同日夜、同じアドレスで「山中所長が給与全額寄付」との見出しで、山中所長が給与を全額寄付することなどを紹介した記事を配信。ほ
Facebook、グーグル、Twitterが証言した「ロシア疑惑」の実態
Facebookの法務顧問Colin Stretch氏、Twitterの法務顧問Sean Edgett氏、Googleの法執行および情報セキュリティ担当ディレクターRichard Salgado氏が米国時間10月31日、米上院司法委員会の小委員会における公聴会に出席した。ロシアが偽情報や偽ニュースによって2016年の米大統領選に影響を与えるために、各社をどのように利用したかについて証言するためだ。 左から、Facebookの法務顧問Colin Stretch氏、Twitterの法務顧問Sean Edgett氏、Googleの法執行および情報セキュリティ担当ディレクターRichard Salgado氏 提供：Saul Loeb/AFP/Getty Images これは、3回の公聴会の第1回にあたる。3氏は11月1日、上下院の各情報委員会のセッションで証言する予定になっている。 米議会は、シリ
Facebook利用したロシアの工作、1億2600万人にリーチの可能性も
Facebookが上院司法委員会で証言を予定している内容がリークされた。それによると、2016年の大統領選挙期間中、米国人口のおよそ3分の1に相当する約1億2600万人の米国人が、ロシアの支援を受けたコンテンツに触れた可能性があるという。 報道によると、ロシアの支援を受けた工作員が2015年1月から2017年8月までの間に約8万件の投稿を行い、それらの投稿がFacebookの2900万人のユーザーに配信されたとFacebookは述べているという。CBSが米国時間10月30日に報じたところによると、それらの投稿はFacebookユーザーによる共有などを通して、約1億2600万人のユーザーに拡散した可能性もあると、Facebookは証言する予定だという。 Googleも選挙干渉に関する独自調査について、30日に詳細を公表した。それによると、2016年の大統領選挙期間中、Internet Res
ロシア関連のFacebookアカウント、対立を招くイベントを支援していた
ロシアが運用するFacebookアカウントに関わる人物らが米国で、対立を招く話題をめぐるイベントの主催を支援したり、資金を援助したりしていたという。多くのケースにおいて、論争の的となる問題の両サイドを煽っていたと、The Wall Street Journal（WSJ）が報じた。 WSJは、7月の例を挙げている。その日、ロシアを拠点とするある企業が2件のイベントを主催した。1つは、7月7日にダラスで射殺された警官らを悼むための「Blue Lives Matter」という集会。もう1つはミネアポリス近郊で開催された、職務質問中に警官に銃で撃たれて亡くなったPhilando Castileさんという黒人を悼むためのイベントだ。 2つのイベントが示しているのは、ロシアがとっていた行動はソーシャルメディアに広告と偽ニュースを拡散して米国に影響を与えたことだけにとどまらないということだ。ロシアは、バ
ネトウヨを煽って月収30万！ フェイクニュース屋の儲ける手口 | 日刊SPA!
衆院の解散総総選挙が決まり、与野党だけでなく、マスコミも慌ただしくなってきた。今回の選挙で専門家たちが注目しているのは、アメリカ大統領選でも話題になった“フェイクニュース”がどれだけ影響を及ぼすか、ということだ。全国紙野党担当記者が解説する。 「フェイクニュースをネット上に流布していたアメリカの男性が『トランプは俺が勝たせた』というほど、フェイクニュースが選挙に影響している可能性があります。日本でも、右派左派を標榜した根拠や正確性に乏しい政治情報やコメントがネット上に溢れかえっている。最近では、右派に有利な記事を書くアルバイトの存在も発覚し、ネット上で話題になりました」 東京都某所にある、ウェブデザイン会社の代表を務める牧野氏（仮名）も、複数の政治系まとめサイトを所有し、本業のデザインとは別に、副収入を月に30万円以上を得ているという。 「サイトに貼った広告の収入、いわゆる“アフィリエイト
Twitter、米大統領選干渉疑惑に関連するロシアのアカウント201件を検出
Twitterは、Facebookで広告を購入し、2016年の米大統領選に影響を与えた疑いがあるロシアのアカウントに関連するとみられる、201件のアカウントを検出した。 Twitterは米国時間9月28日、ワシントンDCで開かれた上下両院の情報特別委員会との非公開の会合で、米議会の調査員らに伝えた。Twitterによると、Facebookが調査の過程で公開した約450件のプロフィールを確認したところ、一致するTwitterアカウントが22件見つかったという。この22件は、179件の他のTwitterアカウントに関連付けられていたという。 同社は公式ブログで、Twitterの規則に違反していたアカウントは使用停止にしたと述べた。 Twitterは、「Facebookが共有していた元のアカウントも、われわれが特定したさらなる関連アカウントも、Twitterで広告主として登録されていなかった」と
“総理改憲インタビュー”に社長賞 「読売」社内で波紋 | デイリー新潮
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
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中国・ウイグルの「再教育」収容所で真実を追う - BBCニュース
【追記】デマ・曲解で野党を叩く「DAPPI（@take_off_dress）」は会社組織が運営か、平日8～21時の完全シフト制に | Buzzap！
ネット工作がバレた途端に垢消し逃亡、日本青年会議所(JC)謹製の憲法改正マスコット「宇予くん」の発言をお楽しみ下さい | Buzzap！
