中国のApp Storeから米国製チャットアプリが相次いで削除 - iPhone Mania
中国ではネット検閲が厳しく、多くの米国製サービスがアクセスできない状況となっていますが、これまで特定のアプリの配信は何故か許可されてきました。今回、WhatsApp、Threads、Signal、Telegramの4つのアプリが、App Storeから削除となったことが明らかになりました。 なぜこのタイミングでの取り下げなのか 中国で多くの米国製サービスが利用できないのは周知の事実ですが、Metaが提供するWhatsAppとThreadsはApp Storeでの配信が許可されてきました。 しかしながら4月中旬、状況は一変し、WhatsAppとThreadsの両アプリがApp Storeから取り下げられたことが判明しました。 Appleにアプリ取り下げについて取材を行った9to5Macによれば、国家インターネット情報弁公室から国家安全保障上の懸念に基づき、中国のApp Storeから上記の2
Apple TV+、“中国とAI”で番組打ち切り？ - iPhone Mania
米国のコメディアン、ジョン・スチュワート氏がホストするApple TV+番組「The Problem」がキャンセルされることになったと報じられています。その理由は、スチュワート氏が番組で取り上げるトピックについて、Appleから修正を求められたためとのことです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Apple TV+番組「The Problem with Jon Stewart」がキャンセルされることが判明。 2. “中国とAI”というトピックを取り上げようとしてAppleに止められたのがその理由だという。 3. 中国でのAppleに対する政治的圧力は最近さらに高まっている。 「中国とAI」のトピックにAppleからNG？ Appleは2020年、スチュアート氏と複数年にわたる契約を結び、毎エピソードごとに1つの問題を取り上げる「The Problem」をApple TV+で放映して
Appleが一時的にGitLabを香港でブロック〜中国本土の規制をさらに適用か - iPhone Mania
AppleがGitLab（プログラマー向けのソースコード共有サービス）を一時的にブロックしたことが分かりました。中国全土で強い影響力を持つテック企業Tencentが、GitLabをブラックリストに入れていることに準拠したものだと考えられています。 指摘があった後に復活 元Apple社員のエンジニアであるChu Ka-cheong氏（＠kcchu_）によると、危険な「未確認情報」を含んでいるとして、SafariがGitLabへの香港からのアクセスをブロックしました。もちろん、TencentではなくGoogleのセーフ・ブラウジングリストを適用している中国国外では、同サイトはブロック対象となっていません。 Safari blocked @gitlab https://t.co/P7hQakhrN8 with a safe browsing warning. Upon further looki
中国、軍発表への疑問を投稿したユーザーが懲役8カ月に、言論統制強化か - iPhone Mania
NHKは6月1日、中国の裁判所が軍の発表に疑念を呈したSNSユーザーに対して懲役8カ月の判決を下したと報じました。インターネットにおける言論統制が強化されている模様です。 中国軍の発表に疑問を呈す 中国の最高裁判所にあたる最高人民法院のWeiboアカウントによると、被告人のチウ・ジミン（仇子明）氏は、中国軍の「英雄」の名誉を中傷したとして現地時間5月31日に懲役8カ月の有罪判決を受けました。 チウ氏は、2020年6月に発生した中国軍とインド軍の衝突に関連し、中国軍の死者が4名だったという発表に関する疑念を自身のWeiboアカウントに投稿した模様です。 チウ氏は250万人以上のフォロワーを擁する人気ユーザーで、投稿はインターネット上で急速に拡散されました。 中国の裁判所は、投稿により国境警備を行う兵士の「英雄的な精神」や名誉を傷つけたとして、検察の求刑通り懲役8カ月の判決を下すとともに、国内
中国、政府へのデータ提供義務化＝ファーウェイ問題で米に対抗：時事ドットコム
中国、政府へのデータ提供義務化＝ファーウェイ問題で米に対抗 2019年05月29日14時21分 【北京時事】中国国家インターネット情報弁公室は２８日、中国でネットサービスを運営する内外の企業に政府へのデータ提供を義務付ける「データ安全管理規則」原案を公表した。米企業への規制強化となり、共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、米国による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を受けた「対抗策」だと報じた。 「ネット空間の主権と安全保障の維持」を目的とするインターネット安全法に基づく原案。「安全保障、社会管理、経済の制御など」を目的に政府がデータを要求した場合、「ネット運営者は提供しなければならない」と明記した。ネット運営者が国外に重要データを移動したりする前に、監督部門の同意を得ることも求めている。 新型コロナ最新情報 日韓関係 米政権
Apple、中国のApp StoreからCallKitアプリを削除 - iPhone Mania
Appleが中国のApp Storeから、CallKitフレームワークを使用したアプリの削除を開始したことがわかりました。 iOS10で追加されたCallKit Appleが中国のApp Storeから、VPNアプリの一掃に引き続き、CallKitフレームワークを使ったアプリの削除を開始した模様です。CallKitとはiOS10で追加されたVoIPアプリを拡張するAPIで、電話アプリと同様のインタフェースや高音質の通話機能をアプリに追加することができます。 米メディア9to5Macはこの動きについて、中国政府の新たな規制に従ったものではないかと推測しています。 以前から予想されていたCallKitアプリの削除 同メディアが入手した情報によれば、Appleは中国でCallKitを利用したアプリを提供している開発者らに対し、「中国政府の規制により、中国国内ではCallKitの機能は提供できない
アップル、ｉＣｌｏｕｄデータを中国企業に移管 懸念の声も
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米アップルのクラウドサービス、ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）で、中国のユーザーのアカウントと暗号化キーが２８日以降、現地の企業へ移管されることに対し、人権団体などから懸念の声が上がっている。 アップルによると、利用国を中国に設定しているｉＣｌｏｕｄアカウントのデータは今後、中国・貴州省政府が出資する企業、ＧＣＢＤの管理下に移される。 中国で昨年６月に施行されたインターネット安全法により、クラウドサービスを提供する企業は全てのデータを中国国内に保管し、当局の要請に応じて提出するよう義務付けられたためだ。 米アマゾン、マイクロソフトも同様に、中国企業と提携する措置を取っている。アップルの報道担当者はＣＮＮとのインタビューで、「新法に従ってｉＣｌｏｕｄのサービスを提供するか、サービスを打ち切るかの選択だった」と語った。 カナダ・トロント大学の研究機関「シチズン・ラボ」のロ
車をバックさせる動画、中国で出回る 皮肉を込めて：朝日新聞デジタル
憲法が定める国家主席の任期制限を撤廃し、長期政権を目指す姿勢を鮮明にした中国共産党の習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）。「歴史を逆戻りさせるな」との声を抑え込み、手続きを強引に進める。背景にあるのは「改革を成し遂げるには強い政権が必要」との自負だ。（北京＝延与光貞 冨名腰隆 西村大輔） 国家主席の任期撤廃案が発表された２５日午後から２６日にかけ、中国のネット上では反発の声がわき起こっている。ＳＮＳでは「歴史の逆行だ」と皮肉って車をバックさせる動画が出回り、中国版ツイッター微博（ウェイボー）では「バック」「私は反対」という言葉が検索できなくなった。 「任期制は個人独裁を防ぐ仕組みだ。取り消せば世界の笑いものになり、再び国を混乱に陥れる」 憲法改正を決める全国人民代…
WeChat、ユーザー情報の中国当局への引渡しを認める - iPhone Mania
12日に行なわれたAppleの新製品発表イベントでも登場した、中国企業テンセントが提供するメッセージングサービスWeChatは、最新のプライバシーポリシーの中で、兼ねてから噂されていた、中国当局へのユーザー情報の公開を認める項目の記載を追加しました。 WeChatとは？ WeChatとは、2017年現在、6億6,200万人のユーザー数を誇る、中国屈指のメッセージングサービスです。アプリ内の決済サービスWeChat Payが中国2位のシェアを占め、mini programsなるサブアプリのダウンロートサービスも兼ね揃えるなど、デバイスのOSを侵食してサービス展開を行なうスーパーアプリとして知られています。 AppleによるApple Watch Series 3の発表の際に、サードパーティアプリとして唯一プレゼンの中で紹介されるほど、勢いを増しつつあります。 最新のアップデートで求められる、
中国がネット規制回避のVPN全面禁止へ、中国在住日本人への影響大
好調維持の伊藤美誠、上位進出へ中国勢撃破なるか ベスト4かけて木原美悠と再戦の可能性も【WTTコンテンダー太原】 05-22 17:01
中国、3月10日より外国企業のゲームやアニメ配信を禁止に。合弁会社も不可。 - ゲームキャスト
中国の情報統制が、アプリに影響を及ぼしそうだ。 New York TimesやForbesが伝えるところによると、2016年3月10日より中国で新しい規定が施行され、中国国外の企業は、中国でオンラインコンテンツを配信できなくなるとのこと。 このオンラインコンテンツには、文章、地図、ゲーム、アニメや音楽やビデオが含まれる。 しかも、驚いたことに外国の企業との共同事業、合同会社は不可。 コンテンツ配信をするには、中国資本企業と提携し、事前に中国政府の許諾をとり、サーバーやストレージは中国国内に置かなければならない。 この規定をそのまま解釈するならば、中国で日本が配信しているアプリは、すべて配信中断か、サービス停止になる可能性がある。 現在もオンラインゲームなどは中国の企業のみが取り扱える仕組みになっているが、アプリストアはそれをすり抜ける無法地帯（中国で無法地帯というのもアレだが）という問題が
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中国政府が英ケンブリッジ大に、サイトから中国関連の論文300本の削除を要求～その反響
NYタイムズのアプリ、中国でアップルが削除 当局要請受け - 日本経済新聞