新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
官邸で文書管理を担当する中井亨・内閣参事官は「首相は人と会うのが仕事。その記録を全部残すとなると、そのためだけにエネギーを使わざるを得なくなる。官邸スタッフはそれほど多くない。『そこまではやってられません』というのが正直なところだ… https://t.co/btSvHEY4Jx
政治家や首相官邸、各省庁とのやりとりについて、経済産業省の複数の職員が「三月に上司から『今後は発言を一切記録に残すな』と指示された」と本紙に証言した。本紙が入手した経産省の内部文書にも、省内外の打ち合わせの記録について「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と明記されていた。職員によると、四月以降、省内では公文書となる打ち合わせ記録には詳しい発言内容を残さなくなったという。 (望月衣塑子、藤川大樹、中沢誠) 森友学園や加計学園などの問題を受け、改正された政府の公文書管理のガイドラインでは、行政の意思決定の過程を検証できるよう文書の作成を求めている。経産省の運用では十分な検証ができない恐れがある。 文書を作成した情報システム厚生課の担当者は「(公文書管理を所管する)内閣府に確認して決めた。一言一句残しておく必要がないという趣旨で、『一切残すな』という意味ではない」と主張。内閣府公
経済産業省が作成した内部文書。「個別の発言まで記録する必要はない」と書かれ、即日廃棄扱いになっている。 経済産業省内で「議事録不要」を呼び掛ける文書が配布されていた。誰がどんな発言をしたのか--。核心部分が公文書から消えようとしている。文書が配布された会議とは別の場でも、政治家とのやり取りを残さないよう指示があったといい、省ぐるみの様相を呈する。公文書隠しとも言える動きは他省にもあり、異常な実態が浮かび上がる。【小林直、向畑泰司、田中龍士】 「官房副長官以上のレクチャー(説明)では議事録を作成しないように」。関係者によると今年3月下旬、経産省の課長級職員が出席する会議の場で幹部が指示した。行政文書(公文書)の管理に関するガイドラインの改正を受け、問題の文書が作成され、別の課長補佐級会議で配布されたのと、同じ時期だ。指示は口頭だった。出席者は取材に対し「官邸に行ったらメモを取るなという意味だ
麻生太郎財務相は27日の閣議後会見で、セクハラ問題で辞任した福田淳一・前事務次官の後任に岡本薫明(しげあき)主計局長(57)を充てる人事を正式に発表した。森友学園の公文書改ざん問題で辞任した佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の後任には藤井健志・同庁次長(55)を充てる。いずれも同日付。 麻生氏は、人事の狙いについて「一連の問題を真摯(しんし)に反省するとともに、信頼の回復に向けて財務省の再生に取り組むことが極めて重要だ。岡本新次官の体制においてしっかりと取り組みたい」と話した。 ただ、岡本氏は改ざん当時、文書管理の責任者である官房長だったため、6月に文書厳重注意を受けている。処分直後の昇格になるが、麻生氏は「本人が直接改ざんに関与したわけではない」と強調。岡本氏が省内の要職を歴任してきたことに触れ、「組織運営の中核を担ってきたのが岡本だった。ふさわしい人事として配置した」と説明した。 記者
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年2月17日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。 その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。 これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。 佐川氏は、交渉記録の保存は1年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。 総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、
国交省文書こっそり差し替え=コピー示され失敗-財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが4日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任=自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて4日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年3月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。4月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に
防衛省は23日、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽問題の調査結果を公表し、当時の稲田朋美防衛相による再捜索の指示が伝わらなかったことを要因に挙げ、組織的隠蔽はなかったと結論付けた。防衛省は最初に指示した稲田氏を調査せず「現場の認識不足」で幕引きを図るが、野党が稲田氏らへの調査は不十分だと追及するとともに、シビリアンコントロール(文民統制)の在り方に批判を強めるのは必至だ。
森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、去年2月に問題が発覚したあと、財務省の理財局が学園側との交渉記録の存在を把握していたことがわかりました。一方、国会での答弁で当時の佐川理財局長は「記録はすでに廃棄した」と繰り返し説明していて、財務省は事実関係を調べています。 関係者によりますと、財務省の理財局は去年2月に問題が発覚したあと、この交渉記録が残っていることを把握していたということです。 しかし、当時の佐川理財局長は、去年2月24日の衆議院財務金融委員会で、「面会などの記録は財務省の規則で保存期間は1年未満になっており、記録は廃棄している」と答弁するなど、国会で繰り返し「記録は廃棄した」などと説明していました。 このため財務省は、当時、理財局が交渉記録の存在を把握していながら、局のトップが記録は廃棄したと説明を繰り返していたことについて、事実関係を調べています。 交渉記録は数百ページにのぼ
麻生太郎財務相は、財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題で「セクハラ罪はない」と発言したことについて、8日の記者会見で「事実を申し上げているだけだ」と述べた。森友学園の公文書改ざん問題をめぐっては「個人の問題だ」などと発言。不祥事が相次ぐ財務省のトップとしての見識を問う声が高まりそうだ。 麻生氏は4日の会見で「セクハラ罪っていう罪はない」などと発言し、女性団体などがセクハラを軽視していると抗議していた。これに対し、麻生氏は8日の会見で「セクハラ罪って罪はないと思う」と改めて主張。一方で「罪としてはいわゆる親告罪。まだ訴えられているという話もない」とも述べた。この発言について、自民党の吉田博美・参院幹事長は「説明不足の点があったと思う。もう少し説明責任を果たしたほうがいいのではないか」などと苦言を呈した。 麻生氏は、改ざん問題について「どの組織だってありうる。個人の問題だ」などと発言。「
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理兼財務大臣は「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」と述べ、改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 そのうえで、「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」と述べ、決裁文書の改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 さらに、福田前事務次官によるセクハラ問題など財務省で問題が相次いでいることに対して、麻生副総理は「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」と述べました。
森友学園に関する財務省の公文書改ざん問題。この改ざんの舞台となった近畿財務局のOBが取材に応じました。OBは現役の職員たちから今回の問題に関して話を聞いたといいます。 改ざんが行われた学校法人「森友学園」の国有地売却に関する財務省の決裁文書。300か所に上る改ざんでは、国と学園側の事前の価格交渉をうかがわせる記述や政治家のほか安倍総理大臣の妻・昭恵氏の名前などが削除されていました。 財務省は改ざんについて去年2月~4月にかけて財務省理財局と近畿財務局の職員が行ったとしていますが、改ざんの舞台となった近畿財務局に数年前まで在籍していたOBが、MBSの取材に応じました。 「何で変な無理な処理が行われたのかというのが残念で仕方がない」(近畿財務局OBの男性) 男性は40年近い勤務経験のほとんど、国有地の鑑定や売却に当たっていました。 「微々たるものかもしれないが、財政が厳しい中で不要不急の財産に
「残念なことですが、今朝もこうした中で報告がありまして、記者会見をしました」。自衛隊の日報問題。小野寺五典防衛相は11日午前の衆院予算委員会で、新たにイラクの日報2日分が1部署から、南スーダンの日報が7部署から見つかったことを明かした。 自民党の柴山昌彦氏が「日報問題についてはやはり取り上げざるを得ません」と切り出し、日報の保管や公開ルールに関して質問すると、答弁の中で説明した。 委員席から「おいおい」というヤジが上がる中、小野寺防衛相は「うみを出し切るという思いで努力する」と述べた。五月雨式に日報が出てくることについて「本当に大変な問題」とし、「大変申し訳ございません」と重ねて謝罪した。 続く公明党の伊佐進一議員も「ないと回答した後にぼろぼろ出てくると。なんでこんなずさんな調査になったのか」と追及。防衛省の鈴木敦夫・統合幕僚監部総括官は、昨年2月の稲田朋美防衛相(当時)の「イラクの日報は
探し尽くしたはずの文書が、この日も出てきた。自衛隊イラク派遣時の活動報告(日報)の問題を抱える防衛省は9日、今度は南スーダンPKO派遣時の日報が新たに見つかったと発表した。参院決算委では与野党問わず追及が続き、「恐らくまた出る」との声も出た。 「情けないとしか言いようがない」。防衛省幹部の官僚は9日夕、頭を抱えた。「イラク派遣の日報をめぐる対応もお粗末だが、南スーダンPKOの問題は昨年の特別防衛監察で決着がついていたはず。こんなことでは、防衛省の内部調査が全く信用できないという話になる」 南スーダンPKOの日報をめぐる昨年3~7月の特別防衛監察では、陸上自衛隊の約15万2千人が監察の対象になったほか、統合幕僚監部の約500人、内部部局の約350人も対象となった。昨年7月に防衛監察本部が公表した監察結果によると、このうち過去に南スーダンPKOの日報データを保有していたのは陸自で178人、統合
防衛省は7日、存在しないとしてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告(日報)について、昨年2月に探索を求めた当時の稲田朋美防衛相の「指示」は口頭で、「本当にないのか」と疑問を投げかけるものだったことを明らかにした。統合幕僚監部の幹部は指示を防衛省・自衛隊全体に伝達しておらず、統幕は不適切だったと認めた。 陸上自衛隊が日報を把握しながら1年にわたり隠蔽(いんぺい)したとされる問題が、大臣の指示内容と統幕が適切に伝達したかという問題にも発展した形だ。防衛省・自衛隊内の文民統制に対する認識も厳しく問われる。 防衛省によると、昨年2月22日に防衛省大臣室で、稲田氏が辰己昌良・統幕総括官(現・大臣官房審議官)に対し、「イラクの『日報』は本当にないのか」と口頭で探索を「指示」した。同日、辰己氏の部下である統幕参事官付が「RE:イラクの日報」との件名で統幕、陸空の幕僚監部の一部の部署の担当者あてにメールを
森友学園への国有地売却で、8億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去について、財務省理財局が学園側にうその説明をするよう求めたとのNHKの報道について、麻生太郎財務相は5日の参院財政金融委員会で「現時点で事実関係は確認できておらず、事実関係については確認をさせて頂きたい」と述べた。 民進党の川合孝典氏の質問に答えた。川合氏は「事実であれば不正を働きかけたことになり、言い逃れできないものだ」と追及。太田充理財局長は「事実関係を早急に確認しなければならないと考えており、早急に確認させて頂きたい」と述べた。 NHKは4日、8億円超の値引きの根拠となったごみの撤去について、昨年2月20日、理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などとうその説明をするよう求めていたと報じた。学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断り、職員はこうしたやり取りにつ
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