Foxconn従業員は体調を崩しても工場での作業を継続している？ - iPhone Mania
iPhone組み立て業者Foxconnの巨大な生産施設がある中国鄭州市は、別名「iPhoneの街」とも呼ばれていますが、同工場で働く従業員は、新型コロナウイルス感染症の症状がある場合でも、組み立て作業を継続して行っている、とテックメディアが報じています。 症状があっても作業を続けるよう要請された？ Rest of Worldによれば、生産ラインの仕事に就くFoxconn従業員にはN95マスクが支給されているものの、8人部屋のドミトリーでの共同生活を余儀なくされるため、感染が広がるのを止めるのは難しいとのことです。同メディアが取材を行ったところ、症状があっても仕事を継続するよう要請された従業員が複数存在することがわかりました。 30代のFoxconn従業員の男性によると、従業員の中には、熱があるのに生産ラインで仕事を行った人もいるとのことです。監督者は従業員にコロナ検査を受けないよう忠言した
Apple、ニセの組合を作ってApple Storeでの労働組合の結成を妨げている？ - iPhone Mania
Apple、ニセの組合を作ってApple Storeでの労働組合の結成を妨げている？ 2022 12/17 米オハイオ州のApple Storeで、経営陣がコントロールする従業員グループをAppleが立ち上げ、同店舗での労働組合の結成を妨害した、とBloombergが報じています。 20世紀初頭によく使用された戦術 アメリカ通信労働組合（CWA）は現地時間12月16日、米国の全国労働関係委員会 （NLRB）に対して、Appleが「組合活動を抑制する手段として、経営陣が主導するまたは支配する労働団体に加入するよう勧誘している」と訴状の中で主張しています。 連邦労働法では、経営陣が管理する疑似組合組織の設立を制限しています。これは、20世紀初頭に企業がよく使用した戦術として知られています。 すでに10人ほどの従業員がグループに加入 CWAの訴状は、オハイオ州コロンバスにあるAppleのEast
米セントルイスのApple Store、Appleからの圧力で組合化を断念 - iPhone Mania
労働組合の結成に向けて動き出していたミズーリ州東部のセントルイスのApple Storeが、組合化を断念したことが明らかになりました。 IAMはAppleの不当労働行為を告発 国際機械工・航空宇宙労組（IAM）は現地時間11月16日、セントルイスのApple Store従業員約82人を代表し、組合結成を目指すと発表しました。プレスリリースでは、その店舗がApple Saint Louis Galleriaなのか、Apple West Countyなのかは明らかにされませんでした。 メリーランド州で組合結成に成功した米国初のApple Storeを組織したのもIAMですが、セントルイスでは状況が急変し、スタッフは手続きを進める計画を撤回したとのことです。 IAMは以前、AppleがセントルイスのApple Storeで強制参加の反組合会議を開き、従業員がIAMで組織化することを選択したら報復
Appleの労働組合潰しは恐怖に満ちたものだった〜従業員が告白 - iPhone Mania
今年6月に米メリーランド州のApple Storeで初めて労働組合の結成が実現しましたが、Appleによる労働組合潰しの戦略は酷いものであった、と従業員が明かしています。 トラウマになるようなやり方で行われた組合潰し メリーランド州タウソンのApple Storeで組合化の試みが実り、新たな歴史が刻まれたのは6月末のことです。結果的には組合側の勝利に終わったわけですが、Appleは組合化を阻止しようと組合潰しを専門とする法律事務所Littler Mendelsonを雇っていました。 AppleはLittler Mendelsonが指導したキャンペーンを行ったとされていますが、従業員たちはいまだにその精神的影響への対処を迫られているとのことです。 従業員たちは他のAppleスタッフが同じような思いをしなくて済むようにと、米国政府が認めている組織化する権利を守ってほしい、とAppleに求める署
米ジョージア州アトランタのApple Store、組合結成のための投票を中止 - iPhone Mania
組合化の動きを進めていたジョージア州アトランタのApple Storeの主催者グループが、Appleが違法行為を繰り返しており、自由で公正な選挙ができなくなったため、労働組合結成の是非を問う投票を中止する、と発表しました。 参加が強制的な集会を開いたことが問題視 「Appleは従業員たちを脅迫し、組合を結成する権利を妨害する組織的で巧妙なキャンペーンを行った」と、アメリカ通信労働組合（CWA）はコメントしています。CWAいわく、AppleはアトランタとニューヨークのApple Storeで、キャプティブ・オーディエンス・ミーティングという、参加が強制された雇用主が従業員と組合結成に関する見解を共有するための集会を開いており、これが全国労働関係法に違反するとのことです。 既存の判例では、企業がこのようなミーティングを行うことは認められているものの、労働委員会の顧問弁護士を務めるジェニファー・
Apple、組合化阻止のため店舗マネージャーに対策ガイドを配布 - iPhone Mania
米国内のApple Storeで労働組合結成の動きが高まっていますが、Appleは店舗マネージャーに対して対策ガイドを配布していることが明らかになりました。 組合化に関与するとキャリアアップは絶望的に？ 米メディアViceの技術専門のMotherboardが入手したAppleの内部メモには、組合化に関わった従業員は、キャリアアップ、個人的理由による有給休暇取得、能力に基づく昇進などの機会を失う、と伝えるよう管理職のスタッフに指示する内容が記されてます。 Appleの対策ガイドには、「労働組合は私たちの働き方を根本的に変えてしまう可能性がある」「店舗を素晴らしいものにするのは一緒によく働くチームである」「組合が店舗チームメンバーを代表している場合それは難しくなる」とあります。 すでに店舗でガイドが使用 米国内の何人のApple StoreのリーダーにAppleの組合化対策ガイドが送付されたの
Apple、組合結成阻止を専門とする弁護士を雇ったことが明らかに - iPhone Mania
米国内のApple Storeで労働組合結成の動きが高まっていますが、Appleは対応策を考えるため、組合結成の阻止が専門の弁護士を擁立したことが判明しました。 Starbucksの代理人を務める法律事務所とタッグ パンデミックを機に、Starbucksで組合結成が初めて起こり、巨大企業における従業員の組織化が潮流となりつつありますが、Appleもその例外ではありません。 ニューヨークのApple Storeで従業員グループが組合結成に向けて動き出したと報じられていましたが、その後アトランタのApple Storeで別のグループが組合選挙を申請しました。 AppleはApple Storeでの組織化の動きに対応するため、現在労働者の組織化の阻止を試みているStarbucksの代理人を務めるLittler Mendelsonの反組合弁護士とタッグを組んだ、と米メディアThe Vergeが伝え
Apple、元社員の役職を隠し全員を「アソシエイト」に再分類 - iPhone Mania
Apple社内では、職種分類は非常に大きな意味をなします。例えば、“レベル4”のエンジニアは“レベル5”と比べて待遇に相当な違いが生じてきます。しかしながら、一度Appleを離れると、これらの詳細な分類はすべて「アソシエイト」として統合され、実際にどのような役職に就いていたかを探るのは困難になることが判明しました。 転職の際に不利になる？ Appleを辞めた後、雇用証明書に「アソシエイト」とのみ記載されることで、転職の際に不利になる事例が報告されています。「#AppleToo」のハッシュタグのもと、Apple従業員に職場での不祥事について発言するよう促したAppleの元セキュリティチームのソフトエンジニアのシェール・スカーレット氏は、せっかく転職先が決まっていたのに、この「アソシエイト」の表記のせいで採用プロセスが1週間近く遅れ、内定が取り消された、とThe Washington Post
Apple、「#AppleToo」運動のリーダー格だった従業員を解雇 - iPhone Mania
#AppleToo運動とは、Apple従業員が抱えるハラスメントや差別、いじめなどの問題を公にし、Appleに改善を求めるものですが、同運動のリーダー的存在だった従業員がAppleから解雇された、と米メディアThe Vergeが報じています。 “コンプライアンス違反”を理由に解雇 秘密主義で知られるAppleは、製品情報だけでなく、職場でのハラスメントや差別、いじめ、マネジメントに耳を傾けてもらえないといった不満を含む、従業員が抱える問題も外部に漏れないように取り繕ってきた、とされています。 外部プラットフォームを用いてアンケート調査を匿名で実施し、従業員の給与の不公平を暴こうと試みた、Appleエンジニアのシェール・スカーレット氏（@cherthedev）が、#AppleToo運動の創始者であるといわれていますが、同運動の中核を担ってきたヤネケ・パリッシュ氏（@JannekeParris
中国のAppleサプライヤーがウイグル人の強制労働に関与していたことが判明
中国政府から迫害を受けているウイグル人の人々が、Appleサプライヤーを含む中国企業で強制労働させられている、と英The Independent紙が伝えています。 Appleデバイスのディスプレイ生産企業も強制労働に関与か The Independent紙の報道によれば、中国政府によるウイグル人の強制労働に関与しているサプライヤーには、Nike、Dell、Volkswagenなどの米大手ブランドの取引先が含まれており、中国のAppleサプライヤーであるBOEとO-Filmもリストアップされていることがわかりました。 BOEは、AppleデバイスのLCDを生産しており、MacBookとiPadのディスプレイ供給においてAppleとの関係を強めつつあるとされています。 韓国メディアは先日、BOEはApple専用のOLEDモジュール生産ラインを設置するために投資を行い、四川省に位置する同社の「B
アップル・ソニーなど大企業、ウイグル人強制労働の工場から部品供給か 豪報告書
中国・新疆ウイグル自治区アクトにあるウイグル人の「再教育施設」とみられる建物（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【3月2日 AFP】オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（Australian Strategic Policy Institute）」は2日、世界のトップ企業に供給される材料や部品を製造している中国の工場で、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制的に働かされているとの報告書を発表した。報告書では供給を受けている企業として米アップル（Apple）、独BMW、ソニー（Sony）などの名前が挙げられており、今後、各企業の経営にも大きな影響を与える可能性がある。 【あわせて読みたい】中国・ウイグル強制収容所の内側─催涙ガス
英国「アマゾン」で働いてわかった、人間否定の懲罰ポイント - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
英国「アマゾン」で働いてわかった、人間否定の懲罰ポイント ライフ・マネー 投稿日：2019.04.07 11:00FLASH編集部 アマゾンの広大な倉庫は、町を流れる運河と発電所のあいだの空き地に建設されていた。道のさきには、死んだ畜牛を売り買いする会社があった。 私たちが働く建物は大規模な靴箱の形で、外壁は水泳プールのような淡い青色に塗られている。煙を吐き出す煙突と水浸しの手つかずの野原が広がる工業地域には、どう見ても似つかわしくない建物だった。 【関連記事：アマゾンもグーグルも…なぜスマートスピーカーの…】 倉庫は4つのフロアに分かれ、従業員も同じように4つの大きなグループに分かれて働いていた。運ばれてきた商品を受け取って確認し、開封するグループ。商品を棚に補充するグループ。注文された商品をピックアップするグループ。そして、商品を箱に詰めて発送するグループ。 私が担当したピッカーのおも
実習生は恋愛も妊娠も禁止 施設側「生産能力が落ちる」：朝日新聞デジタル
外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定
「ババアはいらねぇ」「死んじまえ」 ディズニーランドの“キャラクター出演者”がパワハラ巡り訴訟 原告が「ゲストの夢最優先してきたが限界」と涙の訴え - ねとらぼ
東京ディズニーランド（千葉県浦安市）で“キャラクター出演者”としてショーやパレードに出演してきた女性社員2人が11月13日、オリエンタルランドの「安全配慮義務違反」を訴え、千葉地方裁判所で意見陳述を行いました。原告は上司から「病気なのか。それなら死んじまえ」といった暴言を浴びせられたと訴えている他、重いコスチュームなどが原因で「胸郭出口症候群」を発症するなどしたとして合計約755万円の損害賠償を求めて7月19日、提訴に踏み切っていました。 被害者弁護団と原告（原告のプライバシー保護に配慮し、画像を一部編集部で加工しています） 原告AさんとBさんはともにディズニーランドでコスチュームを着用する“キャラクター出演者”として働いていた女性。Aさんは年間パスポートを自費で購入し、休日にもディズニーランドを訪れてキャラクターの動きを研究するなど熱心なキャストです。 意見陳述では「ゲスト（お客さん）の
高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が１月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜概要＞ 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、労働者のニーズがないまま立法化されようとしている。その中でニーズのヒアリングとされた12名のヒアリング結果について、加藤大臣が１月31日の参議院予算委員会で虚偽答弁を行っていたことが判明した。 わずか12名へのヒアリング結果が高プロの「ニーズ」調査？ 労働基準法の労働時間規制をはずし、使用者が労働時間規制に縛られずに労働者を働かせることを可能とする高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、労働者にそのニーズを聞き取ったとされるヒアリング結果をめぐる疑義が、社民党の福島みずほ議員によって参議院厚生労働委員会で呈されている。 ことの経緯の概略は、筆者が把握している限りにおいて、こうだ（より詳しい経緯があると思うが、把握しきれていない）。 まず、５月９日の衆議院厚生労働委員会において、立憲民主党の岡本あき子議員が、高プロのニ
上西充子 on Twitter: "昨夜のクロ現プラス、放送開始前に竹中平蔵氏が名刺交換に来られて、にこやかな表情で、法政の今の総長さんはどなたでしたか、とか、友人が評議員で、とかお話しされた。 単なる社交的な挨拶のように受け止めていたが、あれは圧力をかけた言葉だったのかもしれない。 鈍いもので、放送後に気づいた。"
昨夜のクロ現プラス、放送開始前に竹中平蔵氏が名刺交換に来られて、にこやかな表情で、法政の今の総長さんはどなたでしたか、とか、友人が評議員で、とかお話しされた。 単なる社交的な挨拶のように受け止めていたが、あれは圧力をかけた言葉だったのかもしれない。 鈍いもので、放送後に気づいた。
労働組合が東京駅の自動販売機を空にした日 | 文春オンライン
今回の事態が起きたのは、JR東京駅構内の自動販売機の補充を担当する、サントリー食品インターナショナルグループの自動販売機大手「ジャパンビバレッジ東京」に勤務する社員10数名が労働組合に加盟し、「順法闘争」を行ったためだった。法律に従い休憩を1時間分取得し、残業を全く行わずに仕事を切り上げるという戦術である。 もちろん、本数を少なめに入れるとか、仕事をサボタージュしているわけではない。単に法律や社内規則にのっとって自動販売機を回っただけで、補充の追いつかない機械が続出してしまったというわけである。普段から休憩すら取れず、いかに過密な業務を強いられていたかがわかるというものだろう。 ごまかされた残業代未払い なぜ、このような事態が起きたのだろうか。今回、ジャパンビバレッジ東京に対して順法闘争に踏み切ったのは、ブラック企業ユニオンという労働組合だ。現在、ジャパンビバレッジの現役社員14名が組合に
働かせるが定住はダメ…政府が「技能実習の延長版」創設へと動く狙い（望月 優大） @gendai_biz
人口減少が進む日本で、労働力不足は大きな課題である。近年ではコンビニ等で見られるように外国人労働者が急増し、移民に関する議論も盛んになってきた。 しかし、外国人技能実習制度の問題もたびたび指摘されている。そんな状況で、日本政府は新たな在留資格をつくろうとしている。 日本の移民文化・移民事情を伝えるウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」編集長・望月優大氏が、その狙いを解説し、問題点を整理する。 外国人労働の本格拡大にカジを切る 政府が来年4月に「特定技能」という新しい在留資格の創設を検討していることが日経新聞によって報じられた。 外国人労働力のさらなる確保が目的だという。労働力不足を何とか解消しようとする政府の焦りのようなものが感じられるが、その焦りがこの国の歪みをさらに加速させてしまうのではないか。そんな懸念をもった。 "政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5
外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大にカジ - 日本経済新聞
政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。政府は単純労働者の受け入れを原則、認めていない。一方で働きな
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外国人実習生７割、最低賃金下回る 国の調査を野党分析：朝日新聞デジタル
