安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党追及本部のヒアリングで質問に答える内閣府などの担当者たち=国会内で2020年1月9日午前11時42分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題で、野党の合同追及本部は9日、政府側にヒアリングを行った。内閣府が2013~17年に招待者名簿を廃棄した際、政府のガイドラインに従わず、廃棄記録を残さなかった点や、招待者の決裁について質問が集中した。主なやりとりは以下の通り。【江畑佳明、吉井理記/統合デジタル取材センター】
2月4日、今日から衆院予算委員会、統計不正問題についての本格的な追及が始まる・・・はずだった。 意外なことに、それは出だしからつまづいた。 今回の問題は、すでに15年近くにもわたって続けられていたことが明らかになっているので、厚... さらに動画を見ていくと、立憲民主党3人目の小川淳也氏の質疑が、想定外にシャープだったので、紹介したい。 3%の符合 小川淳也氏「安倍総理、去年(2018年)の6月に3.3%という驚異的な数字の伸びがありました。21年ぶりと大きく報じられたわけであります。当時安倍総理は、初めて、民間に対して具体的な数字を挙げて賃上げ要請をしています。その数字が3%でありました。」 これは興味深い。 なるほど、調べてみると、「2018年1月5日の経済3団体が集う新年祝賀パーティのあいさつ」という場で、「今年の賃上げ3%をお願いしたい」と自ら呼びかけている。 安倍首相が言ったこと
財務省はいつからこんなろくでもない役所になってしまったのか。週刊新潮の「財務事務次官のセクハラ音源」を読みながらそう考えた。福田淳一次官は1982年に東京大法学部を卒業して、大蔵省へ入っている。同じ入省年度には、森友学園問題で追及されている迫田英典、佐川宣寿がおり、98年に大蔵省汚職で逮捕された榊原隆(証券局総務課課長補佐・当時)もいる。榊原は大蔵・財務の歴史を通じて、戦後、唯一逮捕されたキャリア職員である。明らかに人材のいない年であったようだ。 週刊新潮によると、福田は入省時点ではトップの評価を受けていなかったという。だが、よくいわれるように、次官になるのは、バリバリ仕事をやる人間ではなく、仕事はそつなくこなすが、目立たない、マイナス点のつかない平々凡々とした人間が漁夫の利を得ることが多い。福田氏も麻雀で培った動物的な勝負感で危機を察知し、うまく回避して生き残ってきた人物のようである。
財務省の福田淳一事務次官が女性記者に対してセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、財務省は16日、福田氏からの聞き取り調査の結果を発表した。福田氏は「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」と事実関係を否定している。辞任しない考えも示した。財務省は外部の弁護士に委託し、調査を続ける方針も発表。記者クラブの加盟各社に対し、各社の女性記者の調査への協力を要請した。 週刊新潮によると、福田氏は女性記者に飲食店で「胸触っていい?」などとセクハラ発言を繰り返したといい、当時は国会で森友学園問題の追及が続いていた時期にあたるとされる。13日午後には、福田氏とされる音声データもネット上で公開された。 しかし、財務省の調査結果によると、矢野康治官房長の聞き取り調査に対し、福田氏は「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。そのような店で女性記者と会食した覚えもない」と否定。
平成30年4月 標記の件について、以下のとおり公表します。 【4月27日(金曜)公表分】 大臣官房長・秘書課長記者会見(冒頭発言)(平成30年4月27日)(PDF:95KB)福田前事務次官に対する処分について(PDF:50KB) 麻生財務大臣閣議後記者会見(冒頭発言)(平成30年4月24日)(PDF:43KB) 【4月18日(水曜)公表分】 週刊誌掲載記事に関わる事実関係の調査に係る銀座総合法律事務所の対応(PDF:76KB) 【4月16日(月曜)公表分】 福田事務次官に関する報道に係る調査について(PDF:153KB) (参考)福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い(PDF:65KB)
「意図的ではなかった」。裁量労働制を巡る厚生労働省のデータ問題で、同省は19日、条件の違う二つのデータを比較したことについて、担当者の認識不足が原因と説明した。一方、野党側は、裁量労働制の対象拡大を含む働き方改革関連法案に関し、「都合のいいデータを捏造(ねつぞう)したのでは」と、追及の手を緩めない。 19日にあった裁量労働制のデータを巡る野党の会合。議員からは「不適切どころか、全く違うデータを出している」などと政府への批判が相次いだ。出席した厚労省の担当者は「おわび」を繰り返した。野党側が疑念を抱いているのは、問題のデータは裁量労働制の対象拡大を実現するため、政府が作ったのではないかという点だ。立憲民主党の長妻昭代表代行は「官邸主導で指示が下りてきて、今回の事件が起きたのではないか。撤回して…
国会では12日、大阪の学校法人森友学園の問題を巡り共産党の宮本岳志議員は財務省の担当者との面会記録について、電子データが残っているのではないかと追及した。宮本議員の追及に対して、財務省側は「一定期間が過ぎれば、専門家でもデータの復元はできない」と強調した。 共産党・宮本岳志議員「職員が削除したデータを別のフォルダーで14日間保存し、期限がきたら手作業もしくは自動的に削除されるという事ですか」 財務省・佐川理財局長「電子データの削除後、一定期間につきましては、財務省のシステム運用を行う事業者の常駐の専門家が作業すれば、復元することが可能であるという事でございまして」「この期間を経過すると、そうした専門家におきましてもデータの復元ができないという風に聞いてございます」 また宮本議員は、「パソコン内のデータの復元可能性は極めて高いと思う」「詳しい部局や専門の業者に依頼して調べないのか」とただした
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は10日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して認めた。実際に復元できるかは専門業者が調べないとわからないというが、真相解明へデータ復元を求める野党側の動きが強まりそうだ。 同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」(いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長)と説明していた。3日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「(電子データは)短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。 しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が2013年1月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。デー
安倍内閣は、籠池証人喚問で暴かれた内閣総理大臣夫人付職員のFAXを「個人で保有していた」言わば私的なメモであり、財務省への問い合わせは「公務」ではなかったという理屈で、乗り切ろうとしている。 夫人付職員から財務省への問い合わせが「公務」であるとすれば、それは安倍内閣が 質問主意書答弁 で閣議決定した夫人付職員の職務、すなわち、「安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援」したことになってしまうからだ。 この場合の「内閣総理大臣の公務遂行補助の支援」とは、土地取引に関する財務省への問い合わせである。このままでは、安倍首相自身が国会で明言した国会議員すら辞める条件(冒頭および下パネル参照)、すなわち、国有地の払い下げに「私や妻が関係していた」ことになってしまう。 3月24日参議院予算委員会福山哲郎議員パネル(*1)より そうならないためには、夫人付職員の対応は、「個人
以下ネットの反応。 #報ステ 森友学園の国有地取得問題 あす 籠池氏の証人喚問 佐川理財局長 「個別の会議につきましては、改めて私どもから個別に確認をすることを控えさせていただきたい」(×3回) 何を聞いても、同じ言葉で返すのは、もうほとんどロボットだよね。 pic.twitter.com/Sy3VrApNLh — 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2017年3月22日 理財局長はどの委員会でもこの答弁の繰り返しで、当時の担当者には絶対に確認しないという驚くほど頑なな態度を取り続けてる。 pic.twitter.com/CbOkCN5h5c — キャオ@大阪トホホ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年3月22日 「控えさせていただきたい」の連発で済んだら国会も警察も不用だ。官僚は公僕で国民に奉仕するのが仕事だ。政権の飼い犬ではない。勘違いするな。 森友学園問題、財務省理
文部科学省による「天下り」のあっせんについて、7日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役OBへの追及から浮かんだのは、OBに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算15年以上の勤務経験がある嶋貫(しまぬき)和男氏(67)。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て2009年に退職した。 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の14年に就任した。 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月2日勤務で1千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」
官僚の天下りを監視する政府の再就職等監視委員会は、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが国家公務員法違反にあたると認定し、20日に、その調査結果の概要を公表することにしています。これを受けて文部科学省は、前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて7人の幹部と職員を、停職や減給の懲戒処分にする見通しです。 さらに、文部科学省は、組織的な天下りのあっせんを隠蔽しようと、監視委員会の調査に対して、元局長の再就職の経緯を偽って回答したほか、監視委員会の聞き取り調査に対する想定問答を作成し、早稲田大学の人事担当者に口裏を合わせることを依頼していたこともわかりました。 このほか、今回の調査の過程では、文部科学省の人事課にかつて所属したOBを介して、文部科学省の職員の天下りをあっせんし、国家公務員法の規定を免れる仕組みを構築していたということです。 この仕組みを使った天
国民負担、総額4兆円!「第2もんじゅ」のずさんな計画書スッパ抜く 税金をドブに捨てる21世紀の大バカ公共事業 息を吹き返した「ムラの有力者」たちが、また集まって悪だくみしている。廃炉は何とか避けたい。もしダメなら、「2号機」を作ってやる―さんざん血税をムダにしておきながら、まったく懲りていない。 「ムラの5人衆」が集結 「(もんじゅは)まだ廃炉が決まったわけではないですよね。将来を考えたら続けるべきだと思いますよ。批判はありますけど、エネルギー資源の乏しい日本にとっては、将来的に絶対に役に立つはずですから」 自宅前での本誌記者の問いかけにこう答えたのは、児玉敏雄・日本原子力研究開発機構理事長。高速増殖炉「もんじゅ」の運営方針を、たった5人で決める政府の「高速炉開発会議」メンバーで、三菱重工副社長まで務めた人物である。原子力ムラの「ドン」のひとりだ。 実用化のめどが立たない「もんじゅ」のよう
公立の小中学校の教職員の定数について、財務省は、少子化が進んでいることから、今後9年間で3万7000人減らすよう文部科学省に求めていく構えで、これから本格化していく来年度・平成28年度の予算案の編成では、教職員の削減が焦点の1つになりそうです。 これを受けて、財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成36年度には今年度より3万7000人少ない65万6000人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえで、文部科学省に求めていく構えです。 これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成36年度時点で68万8000人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成28年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の1つになりそうです。
安倍母のコネで入閣? 加藤1億総活躍相の詐術指南がエグい!「国民を国家に奉仕させるため『家族』を使え」 7日に発足した第三次安倍改造内閣。19人中9人が初入閣となったが、そのなかでも「目玉人事」として話題を集めたのが、「1億総活躍社会」担当相・拉致問題担当相に抜擢された加藤勝信氏である。 加藤氏は大蔵省(現・財務省)出身、第二次安倍内閣では内閣官房副長官を務め、安倍首相のスピーチライターのひとりではないかとも目される人物。メディアは加藤氏を「政策通」などと称えている。 だが、大臣抜擢の真相は「政策通」などという話ではないようだ。安倍首相お得意のおトモダチ人事を超えた、“閨閥人事”といっていいだろう。 そもそも勝信氏は、国土庁長官や農林水産大臣を歴任した自民党の大物議員・加藤六月氏(故人)の娘婿。六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近と呼ばれ、そのため安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合
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