中国のApp Storeから米国製チャットアプリが相次いで削除 - iPhone Mania
中国ではネット検閲が厳しく、多くの米国製サービスがアクセスできない状況となっていますが、これまで特定のアプリの配信は何故か許可されてきました。今回、WhatsApp、Threads、Signal、Telegramの4つのアプリが、App Storeから削除となったことが明らかになりました。 なぜこのタイミングでの取り下げなのか 中国で多くの米国製サービスが利用できないのは周知の事実ですが、Metaが提供するWhatsAppとThreadsはApp Storeでの配信が許可されてきました。 しかしながら4月中旬、状況は一変し、WhatsAppとThreadsの両アプリがApp Storeから取り下げられたことが判明しました。 Appleにアプリ取り下げについて取材を行った9to5Macによれば、国家インターネット情報弁公室から国家安全保障上の懸念に基づき、中国のApp Storeから上記の2
中国、軍発表への疑問を投稿したユーザーが懲役8カ月に、言論統制強化か - iPhone Mania
NHKは6月1日、中国の裁判所が軍の発表に疑念を呈したSNSユーザーに対して懲役8カ月の判決を下したと報じました。インターネットにおける言論統制が強化されている模様です。 中国軍の発表に疑問を呈す 中国の最高裁判所にあたる最高人民法院のWeiboアカウントによると、被告人のチウ・ジミン（仇子明）氏は、中国軍の「英雄」の名誉を中傷したとして現地時間5月31日に懲役8カ月の有罪判決を受けました。 チウ氏は、2020年6月に発生した中国軍とインド軍の衝突に関連し、中国軍の死者が4名だったという発表に関する疑念を自身のWeiboアカウントに投稿した模様です。 チウ氏は250万人以上のフォロワーを擁する人気ユーザーで、投稿はインターネット上で急速に拡散されました。 中国の裁判所は、投稿により国境警備を行う兵士の「英雄的な精神」や名誉を傷つけたとして、検察の求刑通り懲役8カ月の判決を下すとともに、国内
香港 民主派前議員ら約50人逮捕 複数メディア伝える | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港の複数のメディアは、香港の議会にあたる立法会の民主派の前議員や区議会議員などおよそ50人が6日朝、相次いで逮捕されたと伝えました。いずれも去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向けて実施された予備選挙に関連し、国家の転覆を狙った香港国家安全維持法違反の疑いが持たれているとしています。 香港の複数のメディアは、民主派政党の前代表、胡志偉前立法会議員や現職の区議会議員で大規模な抗議デモを呼びかけてきた民主派団体の前代表、岑子杰氏らおよそ50人が6日午前、警察に逮捕されたと伝えました。 香港のケーブルテレビは林卓廷 前立法会議員の自宅を警察が訪れる様子などを伝えています。 詳しい容疑の内容は分かっていませんが、逮捕されたのは、ほとんどが去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向け、民主派の候補を絞り込むために実施された予備選挙に参加した政治家で、地元メディアは、反政府的な動きを取り締ま
人気ポッドキャストアプリが中国のApp Storeから取り下げ〜検閲の一環か - iPhone Mania
Appleが中国のApp Storeにおける、人気のポッドキャストアプリ「Pocket Casts」の掲載を取りやめた、と伝えられています。今回の動きは、中国当局による検閲とみられています。 米国で84位の人気のポッドキャストアプリ 「Pocket Casts」は、米国のApp Storeのニュースカテゴリで日本時間6月11日18時現在84位にランクインしている人気のポッドキャストアプリです。集めたポッドキャストエピソードをiOSとAndroid間で同期できることで注目されたアプリは、2019年末からダウンロード料金が無料となっています。 Pocket Castsの公式Twitterアカウントは6月11日、中国の国家インターネット情報弁公室の要請を受け、AppleがアプリをApp Storeから取り下げたことを明らかにしました。同アカウントは、「ポッドキャスティングは開かれたな媒体であるべ
「肺炎については絶対に言うな。デマを流すな」 中国当局に“口封じ”された武漢・女性医師の悲痛な証言 | 文春オンライン
最初に武漢で感染爆発が起こり、その後、世界に広がった新型コロナウイルス感染症の正式名称は「COVID-19」。だが、ポンペオ米国国務長官のように、「武漢ウイルス」と呼ぶべき十分な理由がある。初期段階において、新型ウイルス流行をいち早く察知した医師が警鐘を鳴らしたにもかかわらず、中国当局が「口封じ」をし、これによって「ウイルスの封じ込め」に失敗したからだ。 対応次第では「風土病」「局所的流行」に留まっていたかもしれない新型コロナウイルス感染症が「パンデミック」となった原因と責任は、流行初期段階で情報を隠蔽した中国当局にある。 中国で発売と同時に回収されたインタビュー記事 中国当局が新型コロナウイルスの「ヒト-ヒト感染」を初めて公式に認めたのは「1月20日」。武漢が封鎖されたのは「1月23日」。だが、それはあまりに遅すぎた。そして、感染爆発を防ぐために残されていた貴重な時間が無駄にされた。
中国、国家主席の任期撤廃改憲案 習氏、長期政権狙う：朝日新聞デジタル
中国共産党中央委員会は２５日、国家主席の任期を「２期１０年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平（シーチンピン）国家主席の任期は２０２３年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。 国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を２期１０年までと定めており、習氏は３月の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に再選され、２期目を迎える見通しだ。 国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で７５年に廃止。鄧小平が実権を握った後の８２年の憲法改正で復活した。３選を禁じたのは権力が集中した毛時代
【天津】 爆心地近くの労働者が住むプレハブ小屋が消失 600名が気化蒸発か？ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【天津】 爆心地近くの労働者が住むプレハブ小屋が消失 600名が気化蒸発か？ 1 名前： グロリア(アメリカ合衆国)＠＼(^o^)／：2015/08/20(木) 22:16:39.85 ID:h4nKDiXG0●.net 画像 @bci_: 【 #天津大爆発 爆発現場で６百名の労働者と家族が気化蒸発？】 爆心地半径４百ｍ内にあった労働者（民工）のプレハブ住居が２百戸が全壊。 １戸３名の計算で６百名がいたものと思われるが今は何処に… http://hk.aboluowang.com/2015/0818/599770.html 2: セントーン(広島県)＠＼(^o^)／ 2015/08/20(木) 22:17:56.47 ID:xxpjgxYU0.net ぎゃああぁ 5: アトミックドロップ(石川県)＠＼(^o^)／ 2015/08/20(木) 22:18:56.46 ID:2PajzWVD0
２ちゃん的韓国ニュース : 北京国際マラソン、日本国籍での参加「不可」
1 みおまーんφ ★ 2012/11/10(土) 01:11:52.42 ID:???0 今月２５日に開かれる北京国際マラソンの組織委員会は９日、同マラソンに日本国籍の選手は参加できないことを明らかにした。 日中関係の緊張を受け、選手の安全を考慮したためだという。 昨年まで協賛していたキヤノンなどの日系企業の協賛もなくなった。 同マラソンは８日に登録が開始され、すでに２万６千人が応募している。 しかし、公式ホームページから登録する際、国籍を選ぶ欄に昨年まであった「日本」は削除されている。 組織委は「中国などのほかの国籍を選ぶのなら、日本人も出場していい」としており、 尖閣問題の対抗策として形式的に日本を外し、対外的に強硬姿勢をアピールする狙いがあることを示唆した。 ソース：http://www.asahi.com/international/update/1110/TKY20121
「家庭の事情で焼身自殺しました」中国政府が書かせようとした手紙、拒否した遺族は行方不明に（tonbani） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■「妻の焼身は家庭内不和が原因」と書かれた書面へのサインを拒否した夫が行方不明に■ ＊8月7日に焼身、死亡したドルカル・ツォ。 ■遺族への脅迫 2012年8月7日、ドルカル・ツォはツゥ僧院の仏塔前で焼身抗議、死亡した。後には夫と幼い子供2人が残されている（関連記事）。 そのドルカル・ツォの夫サンゲ・ドゥンドゥップに対し、当局はある提案をしている。「妻の焼身は中国政府に対する抗議ではなく、家庭内不和が原因であった」という書面にサインすれば、金を与えるというものだ。サンゲ・ドゥンドゥップはこれをきっぱり拒否したが、約一週間前に当局によりどこかに連行され、今も行方不明のままだ。9日付phayulを参照した。 当局が焼身者の遺族にニセの証言をするよう持ちかけたのはこれが初めてではない。同じツゥ県だが、10月6日に焼身抗議して死亡したサンゲ・ギャンツォ（27）の遺族に対しても同様の申し出をしている。
相次ぐ焼身自殺…異例のチベット大規模デモ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝五十嵐文】米政府系放送局ラジオ自由アジア（ＲＦＡ＝電子版）によると、中国青海省黄南チベット族自治州同仁県で８、９日、中国政府のチベット政策に抗議するデモが２日間連続で行われた。 ９日のデモ参加者は数千人に達した。中国では８日に中国共産党大会が開幕しており、各地で警備が強化される大会開会中の大規模デモは極めて異例だ。 ＲＦＡによると、８日に同仁県のチベット族学生数百人がデモを行ったのに続き、９日は午前５時ごろから正午ごろまで、学生や僧侶ら数千人が「民族言語の自由を」「ダライ・ラマをチベットに返せ」などと叫びながら市街を行進した。参加者が１万人に達したとの情報もある。多数の警察や政府関係者が監視にあたったが、デモ隊との衝突などはなかった模様だ。 チベット亡命政府関係者によると、中国のチベット族居住地域では、７～８日の２日間にチベット族計６人が焼身自殺を図り、このうち少なくとも同仁県での
北京マラソン、日本人参加認めず…「安全上」と : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝五十嵐文】２５日に北京で開催される北京国際マラソンで、主催者が日本人の参加を認めていないことがわかった。 北京では９月に日本政府の尖閣諸島国有化に対する大規模な抗議デモが発生しており、関係者によると主催者側は「安全上」の措置だと説明している。北京の日本大使館は「日本人の参加も受け入れるべきだ」として、主催者の中国陸上競技協会に抗議した。 同マラソンに参加するには公式ホームページからの登録が必要。８日に登録が始まったが、国籍を選択する欄に「日本」の国名はなく、日本人の登録が出来なくなっている。 同マラソンは１９８１年以来、毎年秋に開催されている。昨年は日本企業も協賛していたが、今年は日中関係悪化の影響などで日程がなかなか決まらなかったことなどもあり、協賛を取りやめていた。
中国の軍人が語った中国軍事戦略の本音 揺るぎない自信を示す中国に日本は対抗できるか | JBpress (ジェイビープレス)
日頃はあまり見ることがない中国中央テレビ（CCTV）の中央版や地方版を見ているだけでも様々なことが見えてくる。例えば、6月4日は天安門事件の日だったが、それを放送していたCNNは突然ブラックアウトして見られなくなった。これが中国が言う報道の自由である。 また、尖閣問題に関しても、中央、地方を問わず、毎日専門的にかつ具体的に放送されていた。その内容の質に自衛官のOBの我々でも思わず感心させられた。 さて、本訪問の大きな特徴は、陸海空の部隊訪問と北京で行われた軍人同士の日中安全保障フォーラムである。海軍訪問については、上海の近くにある東海艦隊を希望したが、敵愾心旺盛で最後まで粘り強く調整したものの断られてしまった。主敵は日本と米国ということだろう。 しかし、安保フォーラムと八一大楼（日本の防衛省みたいなところ）での中央軍事委員会総政治部主任、李上将（大将）との会見は大変意義のあるものだった。
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