核実験に関わると「突然死ぬ」 北朝鮮でうわさ広まる：朝日新聞デジタル
北朝鮮の市民の間で、３日の核実験の影響を心配する流言飛語が広がっていると、北朝鮮関係筋が明らかにした。実験作業に加わったり、近くに住んでいたりすると、核実験の影響で死亡するという内容。同筋は「政府が核実験についてきちんと説明しないからだ」と語った。 市民の間では３日以降、「核実験にかかわると（原因不明の奇病の）鬼神病（クィシンビョン）になる」「突然死ぬこともある」などのうわさが、市場で働く人々の口伝えなどで広がっている。根拠のない話だが、関心を集めているという。同筋は「３日の実験で大きな地震が起きて人々が動揺したことも影響したようだ」と話した。 北朝鮮は３日、「実験は以前より大きな威力で行われたが、放射性物質の流出などもなかったし、周囲の生態環境にいかなる影響も与えなかった」と発表した。 ただ、韓国政府は実験場がある咸鏡北道吉州郡豊渓里（ハムギョンブクトキルジュグンプンゲリ）で、実験に使っ
安倍首相：核先制不使用、米司令官に反対伝える 米紙報道 | 毎日新聞
【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。 「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り５カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入…
政府、核政策で米に協議要請 先制不使用に反対論 - 共同通信 47NEWS
広島市の平和記念公園を訪問し、被爆者の森重昭さんと抱き合うオバマ米大統領。右は安倍首相＝5月27日 オバマ米政権が検討する核兵器の「先制不使用」政策を巡り、日本政府が内部で議論を始めたが、「核の傘」弱体化への懸念から反対論が根強く、米側に協議を申し入れていることが15日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。 米政府筋によると、オバマ大統領は、核攻撃を受けるまで核を使わない先制不使用を新たに採用するかどうか、月内にも最終判断する見通し。 大統領は5月の広島訪問も踏まえ「核の安全保障上の役割低減」につながる先制不使用に前向きとされるが、米核戦力に依存する日本など同盟国の意向も配慮する考え。日本の対応次第では米核政策の一大転換が見送られる可能性もある。
ロシア大統領 クリミア併合で核兵器準備を指示 NHKニュース
ロシアのプーチン大統領は、去年、ウクライナ南部のクリミアを併合する過程で、情勢が不利になった場合に備えて、核兵器使用に向けた準備を指示していたことを明らかにし、国際社会からの反発が予想されます。 このなかでプーチン大統領は、クリミアを併合する過程で核兵器使用に向けた準備ができていたかどうか質問されたのに対し、「準備はできていた。クリミアは歴史的にわれわれの領土だ」と答え、情勢が不利になった場合に備えてロシア軍に準備を進めるよう指示していたことを明らかにしました。 クリミアを巡って、核大国のロシアが核兵器の使用を視野に準備していたことが明らかになったのは初めてで、国際社会からの反発が予想されます。 さらにプーチン大統領は、クリミアの併合を決めたのはウクライナの政変の直後で、クリミアに駐留するウクライナ軍を武装解除させるため、「軍の参謀本部の特殊部隊や海兵隊を派遣していた」と述べました。プーチ
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高校生平和大使演説見送り 核禁止条約への言及懸念か - 共同通信
