国連特別報告者に中国から2500万円、「民族浄化の隠蔽支援」 監視団体
国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者。ベネズエラの首都カラカスで（2021年2月12日撮影）。(c)uri CORTEZ / AFP 【5月20日 AFP】国連（UN）監視団体「UNウオッチ（UN Watch）」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン（Alena Douhan）特別報告者が2021年に中国から20万ドル（約2560万円）を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽（いんぺい）するのを支援」したと非難し、返金を求めた。 ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会（UN Human Rights Council）から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。 ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous
中国当局のデータベース流出、拘束されたウイグル人の詳細明らかに
トルコ・イスタンブールでAFPの取材に応じるウイグル人のヌルシマングル・アブドゥレシドさん（2022年3月12日撮影）。(c)Yasin AKGUL / AFP 【5月24日 AFP】中国当局の拘束下にあるイスラム教少数民族ウイグル人、1万人超の名簿が入ったデータベースが流出した。AFPが確認した名簿は、これまで知られていなかったものだった。 ヌルシマングル・アブドゥレシド（Nursimangul Abdureshid）さん（33）は、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での弾圧で行方不明になった家族の所在を知る手がかりをこの名簿から得た。 研究者の推計によれば、テロ対策の名目で中国の秘密拘禁施設に収容されているウイグル人ら少数民族は100万人を超える。自治区内での弾圧や被害者に関する情報は、中国共産党により厳重に管理されている。拘束され
新疆の内部資料が大量流出 収容所の「衝撃的」実態浮き彫りに
中国・新疆ウイグル自治区テケス県の収容所で行われた訓練の様子を写したとみられる写真。米NPO「共産主義犠牲者記念財団」が公開（撮影日不明。2022年5月24日公開）。(c)AFP PHOTO/THE VICTIMS OF COMMUNISM MEMORIAL FOUNDATION 【5月25日 AFP】中国当局から流出した新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）に関する数万点の内部資料が24日、米団体により公開された。資料には数千枚の写真や公文書が含まれ、同自治区でウイグル人などの少数民族が暴力的な手段で収容された実態が改めて浮き彫りとなった。 資料は、匿名の人物が新疆の公式データベースをハッキングして入手し、米NPO「共産主義犠牲者記念財団（Victims of Communism Memorial Foundation）」に所属するドイツ
“お兄さん”は僕のせいで行方不明に あるウイグル男性の後悔 | NHK | WEB特集
「いちばん最初は4年前（2017年）にお父さんが捕まえられました。そのあとは、おじいさんとおじいさんの息子たち、それにおばあさんも“施設”に連れて行かれました」 男性は悔しさをかみしめるように話しました。高齢だった祖父は“施設”から帰ってきたあと体調を崩してしまったといいます。 そして、久しぶりにビデオ通話で見た父親は、自分の本当の父親かどうかを疑うほど痩せ、大事にたくわえていたひげもきれいに剃られていました。家族に会いたい。何が起きているのか知りたい。強くそう思っていますが、ふるさとに帰ることもできず、もどかしさを感じ続けています。
米国務省「中国は新疆ウイグル自治区そのものを収容所にした」 | 米中対立 | NHKニュース
アメリカ国務省は、信教の自由に関する報告書を発表し、中国の新疆ウイグル自治区では宗教や民族を理由に、大勢が収容施設に拘束されていると指摘し、国務省高官は「自治区全体を収容所にしてしまった」と中国政府を批判しました。 アメリカ国務省は12日、世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表し、中国の新疆ウイグル自治区では2017年以降、ウイグル族など100万人以上が強制的に施設に収容されたと推計するとともに、当局が宗教や民族を理由に、人々に強制労働や長期にわたる拘束を課していると指摘しました。 ブリンケン国務長官は記者会見で「中国は、宗教的な表現を広く犯罪とみなし、人道に対する罪を犯すとともに、イスラム教徒のウイグル族に対してジェノサイドを続けている」と述べて、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」が続いていると非難しました。 また、報告書の作成にあたった国務省高官のナ
米議員、AppleクックCEOに中国での強制労働に関与していない証拠を示すよう要求 - iPhone Mania
米議員、AppleクックCEOに中国での強制労働に関与していない証拠を示すよう要求 2021 5/12 中国での強制労働にAppleサプライヤー7社が関与していると今週初めに報じられましたが、ケン・バック下院議員（共和、コロラド州）がAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）に対して、それぞれの企業との関係性を説明し、強制労働がないことを示す証拠を提出するよう命じたことが明らかになりました。 回答期限は6月15日 中国新疆ウイグル自治区での強制労働プログラムへの関与が伝えられたAppleサプライヤー7社には、実際にクックCEOが2017年に中国出張で訪れたLuxshareも含まれており、詳しい説明が求められています。 バック下院議員は、「Appleが新疆ウイグル自治区での恐ろしい犯罪に関与しているのではないかと非常に心配している。今日、私はティム・クックに回答を求める手紙を送った」
Appleサプライヤー7社、中国での強制労働プログラムに関与している可能性 - iPhone Mania
中国政府による新疆ウイグル自治区でのウイグル人のジェノサイドに、Appleに部品を供給する中国企業7社が関与している、と報じられています。 ウイグル自治区での政府主導の労働者募集はすべて強制労働 人権保護団体とサブスクリプションメディアThe Informationの調査によれば、Advanced-Connectek、Luxshare Precision Industry、Shenzhen Deren Electronic、Avary Holding、AcBel Polytech、CN Innovations、Suzhou Dongshan Precision ManufacturingのAppleサプライヤー7社が中国での強制労働プログラムに関与している証拠をつかんだとのことです。 これらの製造業者とサプライヤーを割り出すのに、調査チームはこれまで表に出たことのない中国当局や国営メディア
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