データ「復元考えていない」と閣議決定 桜を見る会招待者名簿 | 毎日新聞
閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と閣僚たち＝首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 首相主催「桜を見る会」の招待者名簿が廃棄された問題で、政府は名簿の電子データについて「復元することは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。答弁書は10日付で、立憲民主党の中谷一馬・衆院議員の質問主意書に答えた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 招待者名簿について内閣府は、紙媒体は5月9日午後、電子データは7～9日の間に削除したと説明している。バックアップデータは外部媒体に記録し、電子データの削除後も最大8週間保管していたという。 中谷議員は質問主意書で、電子データを含めて名簿のすべての記録が失われたのかどうか再調査する必要がある▽廃棄された名簿のデータを専門業者に委託し、復元可能かどうか調査を依頼し、可能であれば復元すべきだ――などとして政府見解をただした。これに対し答弁書は、デ
【追記あり】百田尚樹、日本国内でのテロを予告 | Buzzap！
北朝鮮情勢の緊張に耐えられなくなったのか、作家の百田尚樹が国内でテロ組織を作り、日本国内でテロを行っていくことを宣言しました。 デマと暴言に塗れた作家、百田尚樹。これまでもNHK経営委員を努めながら南京大虐殺否定論を唱え、さらには「政府批判するマスコミは経団連を通じて懲らしめる」「沖縄の2紙は潰さなくては」などの極右思想を垂れ流してきました。 当たり前のことを言います。 南京大虐殺はありませんでしたし、戦争中の朝鮮人慰安婦は売春婦でした。 細かいことは140字では語れません。 悲しいことは、こんな当たり前のことを言っても、信用しない日本人がいることです。今更ながら、朝日新聞の威力と凄さを実感します。恐ろしい新聞です… — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2017年1月17日 百田尚樹「政府批判するマスコミは経団連を通じて懲らしめる」「沖縄の2紙は潰さなくては」、自民党勉強会で驚愕
47NEWS（よんななニュース）
「初診は２年後になります」親が絶句する児童精神科の実態 子どもの発達障害なかなか診ず…実はパンク状態、その深刻な背景
「イスラム国」事件報告書めぐり菅義偉官房長官が責任転嫁の大ウソで後藤さんの妻が反論！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「イスラム国」による人質殺害事件で、政府対応を検証する「邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会」の報告書が5月21日に公表された。その内容は予想通り「（政府の対応には）誤りがあったとはいえない」と政府を全面擁護するお手盛り報告書で、一部では批判が噴出している。 しかし、実はこの報告書に絡み、もうひとつの重大疑惑が発覚した。それは人質の後藤健二さんの妻に対する“対応”について、菅義偉官房長官が大ウソをついていたという事実だ。 報告書では後藤さんの妻への支援について、こう記されている。 「人命を第一に考え、人質を解放するために何が最も効果的な方法かとの観点に立ち、過去の類似の人質事件の経験等も踏まえて、必要な説明・助言を行う等、後藤氏夫人の支援を行った」 抽象的な表現でごまかしているが、実際はこの間、政府は後藤さんの妻に任せきりで、「イスラム国」側とは一切具体的な交渉をしていなかったことが明
後藤さん拘束は「ＩＳ」 政府、１月前半までに認識：朝日新聞デジタル
過激派組織「イスラム国」（Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ＝ＩＳ）による人質事件で、日本政府はフリージャーナリスト後藤健二さんの妻に届いた身代金要求のメールなどを分析し、１月前半までにはＩＳによって拘束されたと認識していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 安倍晋三首相は１月１６日、当初の予定通り中東地域への歴訪に出発。１７日にエジプトで「ＩＳＩＬ（ＩＳの別称）と闘う周辺各国を支援する」と演説し、難民支援などに総額２億ドルの人道支援を発表した。演説内容の作成に関わった政府関係者によると、この演説でＩＳが拘束する後藤さんらの身に危険が及ぶとは想定していなかったという。しかし、ＩＳは２０日、首相を名指しして「自ら進んで（対ＩＳの）十字軍への参加を志願した」と脅迫する映像を公開した。 後藤さんの妻へのメールは英文で昨年１１月下旬から届くようになり、１２月以降は送り主と妻との間で何度かやり
ロイターの記事 - 内田樹の研究室
２月８日にロイターの記事で人質問題での中田考先生の関与について報じられた。 「報道特集」で語った内容とだいたい同じ話だけれど、CTSS Japan というセキュリティ・コンサルタント会社名が出て来たのは、はじめてではないかと思う。 政府は自分たちが一体何をしたのか、何をしなかったのかについて「コメントしない」としているが、それでは彼らがの対応の適否についての判定は下せない。 政策の適否について国民が判断できる情報をいっさい提供しないというのは、それ自体が「口に出せないような致命的失策を繰り返し犯していたこと」ことの証拠である。常識はそう解釈する。 それにしても、日本国内で何が起きているのかを外国のメディアを経由して知らなければならないというのは、ほんとうに悲しいことである。 「過激な学者、人質事件でISとの交渉チャンネルを提供」 日本政府は人質危機の決定的局面においてISとのコミュニケーシ
集団的自衛権に警鐘 元自衛官インタビュー | 沖縄タイムス＋プラス
命は惜しい―。政府が集団的自衛権の行使を容認するために、憲法解釈を変える閣議決定をしてから約２週間。海外での武力行使が現実になろうとしています。自衛隊が「軍隊」化することを危惧し、３月に辞職した２０代の元自衛官に、集団的自衛権について、どう考えているのか、聞きました。 ―いつ入隊しましたか。 １８歳で自衛隊に入って、沖縄県内の基地に配属されました。 ―なぜ自衛官を辞めたんですか。 今回の集団的自衛権容認の閣議決定で、海外の「戦闘」に加わることが認められるようになります。自衛隊は、人を殺すことを想定していなかったのでまだ、「仕事」としてやれましたが、今後はそうはいきません。昇任試験も合格したばかりで、自衛官を続ける道もありましたが、戦争に加わって命を落とすかもしれません。命は大事です。 今後、自衛隊が軍隊化されて、辞めることを決断するのが例えば４０代だった場合、社会に出たとしても、
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「これで日本がよくなると思った」弁護士への大量の懲戒請求、送り主の人物像とは
社説 憲法の岐路 朝日事件３０年 自由な言論、守るために | 信濃毎日新聞［信毎web］
集団的自衛権：憲法解釈変更 法制局、経緯公文書残さず 審査依頼、翌日回答 - 毎日新聞
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